「2013年の真相」№11・第5節・歴史的会談③(日本のフィクサーME・パート2の一部に該当):📣正式公開
2021/02/17 2:19 一部掲載 (β)本体のみ。後日、(α)の2021年追記・解説、(γ)の写真や動画挿入予定。ただし、今回は大幅な追記は世界の歌の関係でできない。
2021/02/18 22:18から追記開始(α)部分と(γ)部分。22:28微修正。
2021/02/19 3:28 一番下に長い追記:ほぼ完成も、就寝後に誤字脱字のみチェック。原則として、それ以外はもう書かない。
2021/02/19 17:17 追記類を幾分し、また微修正を行い、正式公開
2021/02/20 17:28 一番下に追記。今回の原稿でTPP関連は書く予定がなかったのを催眠型で強制された謎
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2013年の真相―№11
α(一番下に2020年追記)
β(上に本体・原則小学館に送付したまま)
γ(📷写真・🎦動画の挿入)
全体目次は下記。今回は1章第5節の一部(中盤)。
№10以降読みやすくするため、βとαの順番を逆にする
今回、一気に⑥~⑯まで掲載するか、⑥から⑪までとするか迷い中
β(原則小学館に送付したまま)
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(中国で行った提言)
β(真ん中本体・原則小学館に送付したまま)
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⑫TPPではなくWTOを舞台に国際自由貿易体制を再構築することの必要性について。
アメリカは域内関税撤廃に関してTPPを提唱している。TPP加盟国が多い方が良いならば、加盟国は国連加盟国に匹敵することが望ましい。それならば、現在あるWTO活用が筋である。
WTOで問題があるならば、ここは新国際経済機関の設置を試みるべきである。同時に、こうした機関ならば、加盟国が多いため、当然、誰が考えても納得するセーフティガードに関する項目が盛り込まれるはずでもある。もし、TPPが特定の国を牽制するような動きがあるならば、戦前のブロック経済と同様であり、極めて危険である。その危険性を示すため、少しだけ、ロシアと中国とインドが縦にブロック経済をつくる動きをしてみた方が良い。この提言をした後で、中国の李首相がインドに行き大歓迎を受けた。
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⑬法人税問題は供給サイドの経済学云々問題ではなく、為替切下げ競争同様に、国際経済のルール(自由貿易体制)を崩すため、WTOを舞台とした国際条約が必要性である。
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法人税の値下げ競争は、為替の切下げ競争と同様に自由貿易を阻害する危険性がある。同時にタックスヘブン問題をも引き起こす。(後者は、後の二〇一三年サミットでその問題が指摘された。)前者に関して言えば、香港とシンガポールが法人税引下げ競争を行った事例がある。こうしたことの行き着く先は法人税ゼロかつ助成金をあげます型競争となるであろう。そのツケは世界の国民の税金に転嫁され、国民=消費者ならば、購買力低下となり、世界的過剰生産への道でしかない。
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よって、法人税引下げ問題は先の国際経済機関で歯止めをかけるべきである。例えば、経済力指標を出し、Aグループは法人税は●ドル以下に下げてはならない。Bグループの国は法人税は△ドル以下に下げてはならない、と。法人税を各国が自由に決めてよいならば、為替相場も各国が自由に決めて良いとなる。よって、規制というよりも法人税に関する国際ルールづくりが不可欠である。
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⑭北朝鮮問題解決の在り方。
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北朝鮮の動きを、私は極左冒険主義的おねだり外交と分析している。経済が疲弊しすぎている。北朝鮮にとってのカンフル剤は市場開放経済に舵を切ることである。私はこのことを十年以上前から言い続けている。中国の市場開放政策やベトナムのドイモイ政策型経済に全面的に舵を切らせることである。詳細は第4章に今回は書いている。
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なお、金正恩(キム・ジョンウン)を兄の金正男(キム・ジョンナム)に置き換える動きがあると、インタネットなどで情報が流れている。真偽のほどは知らない。確かにこうした手法は韓国の朴正熙政権時などでは通用したかもしれない。しかし、それは昔の話であり、今は、そうした手法は余り良くないと思う。第一、フセインを殺害してもイラク情勢は混沌としている。そこで、急がば回れで、市場開放政策のメリットを訴える中で、北朝鮮を市場開放政策へ舵を切らせることが、国際政治の安定に繋がると思う。
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⑮元が安すぎると、輸入(輸出)インフレを招き、中国自体も貧富の格差が増大する。(ただし、中国に来て物価を見ると、私が、従来考えていたほど元安とは言えないかもしれない。この点は私も再度検討してみる)。
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元が不当に安い、と私は昔何度か言ったことがある。その都度、日本ではなく、何故かアメリカ政府が反応し、同様の主張をしたことがある。
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元安とは、輸出が伸びて良いようであるが、輸入インフレ(若しくは輸出インフレとも言う)を招く危険がある。つまり、元が安くて輸出が伸びれば、外貨が増える。当然、外貨を自国通貨に換金しようとすれば応じなければならない。すると、元の通過量が増大し、フィッシャーの貨幣数量説ではないが、中国国内でインフレが起きる。
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その結果、沿岸部では賃金上昇で補えるが、内陸部などでは補えず、中国国内で貧富の差が拡大し政治が不安定になる。そこで、元は適正相場にする必要がある、と過去に日本で何度か主張した。そのとき、先に述べたように、私に同調した動きを見せたのが、日本ではなくアメリカであった。
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しかし、今回中国に来て、元が不当に安いという考えに若干変化が起こってきた。それは、馬(マ)ーさんに聞くとガソリンは一リットル=七元程度だそうである。するとガソリンから見ると物価は安くないか、若しくは元相場が私が思っていたよりも安くないのかと感じ始めたからである。私は中国の国力からみて、二〇〇四年と二〇一〇年頃は元が不当に安いのではないかと思っていたが、再吟味する必要性が出てきた。よって、結論はまだ出していない。
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⑯菅直人総理(当時)と温家宝首相(当時)の間に入ったとき、その前提条件に再生エネルギー問題を取り上げた。菅直人は総理を辞める前、再生エネルギー法案を出したが、中国でずっと家の天井をバス中から見てきたが、太陽パネルをつけた家が少ないではないか。(ここで、下の会場から笑いが起こる。午前三時か四時頃にも拘わらず。それと同時に演説を止め、寝ることにした。)
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その他に喋ったことは、日本政治の右傾化問題、国際海洋法条約が時代遅れとなっていることなどである。民主党の小沢問題(菅政権時と野田政権時の対応問題)についても意見を言った。
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中国は、小沢氏が二〇〇九年十二月に一四三名の国会議員を連れて中国に来たため、彼に対して一定の思いはあろう。だが、今日の日本の政治状況の中で、小沢氏は過去の人でしかない。また、私の言動は既に中国は知っていると思うが、念のために言う。菅直人政権で、小沢氏が菅直人不信任決議案を出そうとしたときに、菅総理に私は「毅然たる態度を取れ」と言った。他方、野田内閣で小沢氏が民主党を離党しようとしたときには、「小沢氏の言い分に理がある」と言った。
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相反するようであるが、この二つには違いがあった。前者の本質は政策論争ではなく、金と人事権を巡る民主党内のクーデターと言える動きでしかなかった。後者は、小沢氏の本心は不明であるが、小沢氏が消費税等で言っていることは、小沢氏の方に理があると感じた。されど小沢氏はもう過去の人である。
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それ以外では、日本のみか中国の少子高齢化対策、酒税・たばこ税を上げることの必要性、都市部では道の拡張ではなく、自転車・徒歩奨励政策の必要性、愛国心は領土問題でつくるのではなく社会主義国ではマルクスレーニン主義の学習などでつくるもの、……左翼にとって右翼の重要性(J・S・ミルの自由論的解説)等々と膨大な項目を言った。
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また、李明博前大統領の辞任前の奇怪な行動への私の意見、小泉氏と私の関係……等々も付け加えた。小泉氏が総理のときの靖国参拝を止めるようにどのようにして説得したか等々である{第4章第2節⑧参照}。とにかく何度も強調したのが、オバマがアメリカ大統領の間に、米中接近を試みることである。オバマの任期は後三年半しかないため、急がねばならぬことを何度も強調した。とにかく急げ、と。
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こうして、中国でなすべきことをなして、五月十四日に帰路に就いた。思えば、中国二日目に、中国人の私を見る目は厳しかった。訪中一日目や二日目は遠方から写すと、相手が睨み付ける表情や目つきをしていた(遠方からでは相手にばれないと思い、本当の感情が出たのかどうかは不明である)。三日目くらいから、それがほとんどなくなり、四日目は恥ずかしがり的表情はあっても睨み付け型目つきの人はいなくなった気がする。五日目、六日目は、睨み付け型目つきの人は遠方からでも皆無となった。詳細は写した写真を拡大してみれば全て分かる。
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なお、中国で提言した内容への反響はすごかった。日本に帰ってからの約一週間後の五月二十三日には、オバマ・習近平会談(六月六日と七日)が突如決まる。また、私が提唱した国連加盟国全体で、国内の登記簿と同様に領土確定作業と認知作業を早急にすべきであることについても、中国は同意したのか、それを巡る後押しの動きがあった。
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例えば、帰国後、「沖縄は本当に日本のものか」などを中国人学者が記し、早急に現在もめていない地の確定作業をすることこそが重要であることに同調しているかの如しであった。なお、現在もめている防空識別圏も含めて、領海・領空・領土・経済水域などの確定作業を早急に行い、国連全体で登記簿の如く形で保存することが望ましい。その場合、現在もめている係争地はすべて保留するしかない。もめている地よりも、もめていない地で将来もめることを防ぐことを真っ先にすべきである。
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北朝鮮を巡る動きでも、私が提言した後で、北朝鮮が中国船を拿捕し、それを口実に即北朝鮮高官が中国へ行くなど、提言内容で各種動きがあった。ただし、私のソウル訪問前後に張事件が起こる。
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米中の橋渡しをすると言った以上、当初予定になかった米国にも行かねばなるまい。尤も、金銭的問題もあり、東海岸は無理である。せいぜい、西海岸、カリフォルニアの辺りが関の山ではなかろうか、と中国で言った。すると、偶然であろうが、米中会談は東海岸ではなく、西海岸となった。恰も、私の訪米は東海岸ではなく、西海岸でも良いとの回答の如しであった。
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米中露接近による新時代と、世界の紛争解決のための新国際政治体制の青写真と、そのための世論を喚起し、オバマの任期中(それも任期最終年以外)の訪米を考えざるを得なくなってきた。このときは青写真を日本語と英語で書き、外出する際にホテルの机の上において、誰でも閲覧できる状態にしておこうかと考えている。
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私も還暦を超え、いつ死亡してもおかしくない年齢に突入したため、金にならぬ大仕事の最後の仕上げとして、世界の新秩序に火をつけねばならないかと考え出した。可能ならば、その結果を持ち、再度中国首脳部に新しい提案をしに、中国に行けるならば行きたい。勿論、鑑真の研究もある。
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二〇〇〇年頃に、後藤先生が「アメリカに行くので君も行かないか。行けば面白いことが起こるよ」と言われたが、当時は行ける条件はなかった。母も「行ってみれば良いのに」と言っていた。アメリカに行けば、何かが分かるか、少なくとも、私のみではなく、世界においても大きなことが起こるのかもしれない。
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なお、中国では、女性に絡めた冗談的挑発があった。だが、ここから尾を引いたのか、帰宅後の謀略の嵐の中で、女性問題に絡めて、私が戦前の従軍慰安婦を肯定したかのような卑劣な攻撃を仕掛けられる。私は一貫して、コリアン等の戦前従軍慰安婦被害者を支援し続けてきた。しかし、それを否定するが如く犯罪的挑発を被る。それらは第2章で触れることにする。
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★二〇二〇年追記。今回は当時中国で語った内容をそのまま記載しており、現在とは若干違う箇所がある。⑫のTPPは二〇一五年以降はノーコメントとしている。同時に、制度の枠組理論のみの話であり、TPPの具体的な詳細内容は当時も今も調べておらず知らない。⑪も三年の年数は再検討したい。
⑭での誤解が後に米朝首脳会談で、二〇一七年に私が幾分動く原因の一つとなる。詳細は別原稿で記述する。
小沢氏が「過去の人」とは、小沢氏を名誉団長とする民主党議員一四三名と一般参加者など四八三名の小沢訪中団(二〇〇九年)当時と二〇一三年五月では情勢が違うという意味である。その他若干問題発言があるが、催眠状態で喋った内容の情報公開にすぎない。
γ【演説をぶった場所の写真:2021/02/18追記】
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この窓に向かって演説?を。この窓の下側が下記。そして下の奥の辺りから午前4時前に笑い声が聞こえた。
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α(2021年追記)
■2021/02/17 2:19
その後の動きとして、数点あった。(1)オバマ・習近平会談、(2)北朝鮮を巡る動き、(3)ボン、こと私のフィールドワークでの言動封じ作戦、(4)後にはフィールドワークそのものの妨害、(5)後に、本当に訪米が決まる経緯、…。
また、書きたい項目はTPP、北朝鮮、…と様々あるが、今、「第12回・世界の歌・ケニアとアフリカ」の関係で(1)の流れと、TPPノーコメントの逸話程度としたい。北朝鮮問題はその後の流れのみを記し、『真相2013年』の第4章訪韓で話すことにしたい。なお、このときの件が後に、(米中のみではなく、何年かおいてではあるが)米朝首脳会談…などに結びつくことになるとは、当時は夢にも想わなかった。また、この演説方式は完全に止めた。それは第4節の訪韓を読めばわかるであろう。徹底的なマークとホテル封じ込め政策、…更にはフィールドワークそのものの妨害がはげしくなったからである。
今回は、後日追記するとしても、第12回世界の歌の準備関係で過去と異なり、最低必要限度とする予定でいる。私にとってはTPPよりも世界の歌の方が遙かに重要である。しかし、このままでいけば、私以外の人もそうなるかもしれない。否(いな)、一部の国ではもはやそうなっている。
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