2015年10月17日2:23記述。2015年10月17日10:55微修正
９月３０日には別の「朝まで生テレビ」の録画を見ながら、野田政権のときに、私がアドバイスした内容を少し言わされた。その点について少しのみ記す。詳細は、後日、他の投稿原稿との兼ね合わせの中で記すことになる。（そこで少し先になりそうである。）
３）TPP問題で野田佳彦前総理にアドバイスした内容。
９月３０日はTPP問題で野田佳彦前総理にアドバイスした内容を言わされた。これについては今時間が全くないため、いつか詳細に記す。
今は簡単な逆説（Paradox）のみを記すだけとする。
政治学の少数支配の法則の応用。
（A）政治学の少数支配の法則。
政治的参加者が増大すればするほど、決定事項は少数で行われ出す。すなわち、国家が二人ならば二人で意思決定をする。決定への参加者率１００％。３人でも同様。十人では…一億人となれば意思決定は数人（決定への参加率は０％にちかいが、便宜上人数で言えば限りなく一人に近いとなる。）
（B）この法則の応用
①TPPは加盟国が少なすぎるとNAFTAの如くかそれ以下となる。よって参加国が多いほどよい。
②参加国が増大すると、形式的には多数決の原理で一国の一票は価値が下がり、自己の意思を通せなくなる。では、別の組織をつくろうかとなる。他方、本質面では先の①の法則から、重要決定事項は１～３か国前後で行うこととなる。
この代表例が今日の国連である。
よって、TPPは上の理論からでは、参加国が少ないと威力を発揮しない。しかし、多すぎると、日本やアメリカの意見が通らなくなる。では別組織をつくろうか、となる。杞憂ではない。GattがWTOになったにもかかわらず、何故、WTOという文字がマスコミを騒がせなくなったか。同時に、WTOでは自己の国の意見は反映されない。他方、先の少数支配の原則が機能し始めると、今度は安保理の如く、重要問題では機能不全になる。
【結論】大きくならないと困る。だが大きくなりすぎて二重の意味（自己の意思が通らない、少数支配の法則が働いてもその枠外ならば除外されるか、枠内ならば重要問題は安保理の如く機能不全となる＝常設国連軍すらつくれない状況にある）で困る。
よって、問題はTPPなどで何をするかのみではなく、２１世紀にふさわしい組織・制度の構築の検討である。過去の社会科学者が考えた制度（全会一致制、官僚制、多数決方式、五大国方式、……）では２１世紀は通用しない。こうしたことを前提に、野田政権時でのTPPを巡る情勢（日本・アメリカの内部問題のみならず、TPPで論議されていた内容情勢）を踏まえて、野田総理がどう動くべきか。理性上はまともに動ける状況ではなかった。そこから野田君に言った発言がでた。 その発言も含めて詳細は後日記す。
かなり先になると思う。というのも、書かねばならぬことが山積しているからである。ただ、書く前に新規購入したHP作成ソフトになれねばならず、その作業も含めて１０月上旬（遅くとも１０月１３日）から１０月２２日までHPは休止する予定でいたが、諸事情で細々と記してた。今回の問題などのため方針をかえ、１０月２０日頃から頻繁（ひんぱん）投稿となるが、順番があり、記すのはかなり先になるであろう。
今回はTPPについて野田佳彦氏への具体的アドバイス内容とその解説を書く時間がなかった。可能な限り年内に情報公開したいが、既に年内に投稿するオリジナル原稿は写真物語展なども含めて３０本を予定しており、時期は多少遅くなるかもしれない。
