《見出し》天皇退位一代限りとはどういう意味か。世論は…。訪中での演説。尖閣棚上げ合意を。領土問題はもめていない地を登記簿型で国連登録を。菅直人・温家宝両首相への調停案と破綻の経緯。新国際政治・経済秩序構築を。尖閣棚上げ論の根拠。
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《全箇所共通注意事項》
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（１）著作は、原則として、十二回の見直しをして作成している。
（ブログは、通常、一回程度の見直ししかしていない。）
今回の原稿は、この十二回の見直し以前の単なるメモである。
そこで、作品時点では大きく様変わりするであろう。
それを頭に入れて読んでいただきたい。
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（２）この文書は、故意に嘘（うそ）を１０パーセント程度いれている。
どこが嘘かは公開できない。善良な第三者に迷惑をかけないための措置である。
総論として、この文書はフィクションとして書いている。
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（３）『日本のフィクサーME』登場人物のキャラクターなどは以下を参照願いたい。
安らぎ文庫＞＞6-1・『日本のフィクサーME・下』《『日本のフィクサーME』登場人物の紹介》
http://h-takamasa.com/book-01/custom57.html
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◎風景描写→字数の関係で、メモではごく一部を除き風景描写は原則として大きく省略する。
※今回から、以下本文の青字はクリックすれば、ウィキペディア等にリンク。
（If you clicks a blue character,a blue character will link to Wikipedia etc.）
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しばらく、見直しをほとんどせずに、細切れに書き上がったものを掲載予定。もう少しで日本のフィクサーME・続編メモは終了予定
本日眠い中での記述のため、ミスがあるかもしれません。
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●最終修正：2017年12月22日14:53＝誤字類及び文の微修正。
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【（七）の構成】
（七）・１・野田佳彦君への助言と当時の政治を振り返って。
（七）・２・訪米、オバマ大統領に託したことなど。（２回に分割）
（七）・３・国際社会でのグランドセオリー―我が夢＝今回
（七）・４・不可思議な政治の動き
（七）・５・付録
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日本のフィクサー〝ＭＥ〟続編メモ
（七）・３・国際社会でのグランドセオリー―我が夢
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布袋（ほてい）：
では、ボン、今度はボンが言っていたグランドセオリーを聞こう。
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ボン：
しかし、その前に気になることがあるので、その点を明確にしておきたい。
十分な判断材料を与えられずに条件反射的に言った言葉、仮説段階の言葉、一応の見解、最終結論を混合してはならないという問題だ。
▽
例えば、くしゃみをしたときに、とっさの条件反射的で「風邪かな」と言ったとしよう。
しかし、他の症状からあれは花粉症と後に判断することもある。
そのときに、「君は風邪をひいたと言ったではないか」と他人が文句を言ってはならない。
くしゃみをしても、胡椒（こしょう）などが散ってくしゃみをすることもあるし、先の花粉症ですることもあるし、風邪の症状ですることもある。
経過観察しながら、分析し、最終結論を出すのである。
▽
要するに、直感、次に資料収集と分析し第一次仮説、その仮説が正しいかどうかを調べるために更なる資料収集と分析と第二次仮説若しくは当面の見解、更に吟味（ぎんみ）などをし結論にたどりつく。
▽
最初の条件反射的な言動は単なる、占いと同じレベルの直感若しくは瞬間的な言葉でしかない。
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明神（みょうじん）：
ボンちゃんのサー、言っている意味が分かるよ。
布袋さんが昔言ったことがある。
「あそこにいる女性は僕をずっと見ている。僕に気があるのに決まっている」、と。
即座に言った言葉なので直感的な言葉だ。
▽
ところが、よく見ると布袋さんの後ろにイケメンの男がいた。
先の女性はその男性を見ていることが分かり、布袋さんは苦笑いをしたことがあった。
その一月後に、誰かが「布袋さんがあの女性は僕に気があると言った」と嘘（うそ）を言ったと責めることはできない。
何故（なぜ）ならば、布袋さんは本格的な見解を言ったのでもなければ、最終的な結論を言ったのでもないのだから。
でもサー、ボンちゃんサー、そうしたことで何か被害があったのかい。
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ボン：
まだよく分からないけれども、悪用されている気配を感じるため、幾つかメモ代わりに言っておきたいのだ。
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布袋：
ボン、皇室関連のことかい。
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ボン：
天皇の退位等に関する皇室典範特例法のことだ。
「退位日を早く可能にするために、特例法にするのならば仕方ないか」と直感的な言葉で（家で独り言を）言ったことがある。見解でも結論でもない。
▽
今上天皇が２０１６年８月８日に「生前退位の意向をにじませる内容のお気持ちを表明」があった。
そこで、政府が早急に対応するため、特例法にしたのかと思っていた。
つまり、遅くとも２０１７年中の退位のケースなどだ。
その場合には既存の法律や各法律の施行令・施行規則などとの整合性を調べる時間などで、ミス対策に特例としたのかと思っていた。
そして、特例法で退位日が決まってから、その後で時間をかけて、皇室典範改正をし、「一代限り」の文言抜きの生前退位に関する条項をつくるのだろうかとも思っていたからである。
ところが、退位は２０１９年だという。
▽
すると、どうして特例法にしたのだろうか。
通常の法律や皇室典範改正にしなかったのだろうか。
また、大急ぎの２０１６年末退位などではなく、２０１９年退位ならばどうして「一代限り」を入れたのだろうか。
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布袋：
日経新聞によれば、「退位制度を恒久化すれば、恣意的・強制的退位が可能となり、天皇の政治関与を禁じる憲法４条に抵触する懸念があるためだ」（「日経新聞」2017/6/9 10:14→https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5T_Y7A600C1MM0000/）そうだ。
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明神：
朝日新聞の世論調査は別の結果を示している。
《今回の調査ではまず、特例法案には言及せずに、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいかどうかを尋ねた。すると、「今の天皇陛下だけが退位できるようにする」２５％に対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにする」６２％が大きく上回った。「天皇は退位すべきではない」は６％だった。》（朝日新聞デジタル2017年1月17日02時33分→https://www.asahi.com/articles/ASK1J4R62K1JUZPS003.html）
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ボン：
今後、高齢化社会の中で「崩御する」まで、公務を務めることが可能なのだろうか。
あるいは、皇室典範に「……の条件の下では……生前退位…。○○○のケースでは△△△の条件の下で天皇はお気持ちと言う形で自らの意思を表明できる」という文言を入れるなどしたならば。
いや、やはり僕は何も言えない。
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明神：
ボンちゃんサー、どうして何も言えないの。
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ボン：
「生前退位」及び「生前退位の時期」、「跡継ぎ」問題…などは当事者の意見をきかなければ何も言えないからだ。
どこの家でも、「跡継ぎは、家族会議で決めるものだ」。
だから、天皇家全体の家族会議を開き、その結論を聞かないと何も言えない。
天皇家の家族会議の結論が当事者の見解だ。
「跡継ぎ」「伴侶」「大学などの進路」…などは当事者の見解を聞かないと、僕は原則として何も言えない。
「日本国憲法第四条第一項 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と言っても、「跡継ぎ」「生前退位」「伴侶」「進路」問題で、該当者や天皇家の「お気持ち」を表明することは国政行為になるのだろうか。
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布袋：
皇室典範に規定されている項目については、法律の変更だから、国政になるのかね。
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ボン：
では、皇室典範に最初から明記したらどうなのだろうか。
「○○○の事項に関しては天皇家の家族会議の意向をお気持ちとして表明することは可能である」などと。
やはり、僕は分からないとしか言えない。
何故ならば、十分な資料を収集する手段を封じられているのだから。
そして、何よりも、その都度該当者に直（じか）に話を聞かないと分からないこともある。
ただ、ここで言わなければならないことは、僕に十分な資料も与えず、先の直感や条件反射で言わされた言葉を僕の見解とか結論とするのは間違いだ。
最初の「クシャミがでた、風邪かな」の条件反射言葉でしかないということだ。
▽
このことは、皇室問題と無関係な各種政治や日常生活でも言える。
条件反射言葉と第二次見解や結論は違うということである。
▽
そして、これから述べる世界平和のためのグランドセオリーも最終結論ではないということだ。
それを前置きしてから、グランドセオリーの話に入る。
《グランドセオリーに関するメモ》がここにあるので見てもらいたい。
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★★★★★★
★★★★★★
《グランドセオリーに関するメモ》
★★★★★★
★★★★★★
以下は、２０１３年５月中国の旅で上海のホテルで真夜中に演説をした内容を、『真相２０１３年』（２０１４年完成し、同年上旬に出版社等に送付）に記述したものである。
▽
（Ａ）２０１３年を中心とした『日本のフィクサーＭＥ・パート２』の下書きに該当する。
（Ｂ）この後、２０１５年を中心とした『日本のフィクサーＭＥ・パート３』がくる。
（Ｃ）この続編メモは『日本のフィクサーＭＥ・パート４』の下書きに該当する。
▽
そこで、（Ａ）を記述し、世界の反応や資料を集めて（Ｂ）で修正し、更に同様の作業をして、（Ｃ）を書かなければならない。
▽
だが、今、時間がないので、（Ａ）をそのまま掲載する。
『日本のフィクサーＭＥ・パート４』を出すときは、当然、今回の内容は変化している部分がでてくるかもしれないことをお断りしておく。アメリカに行くときは（Ａ）を修正した（Ｂ）を書き、それをホテルにさりげなくおく予定でいた。それを妨害された経緯は既に記述した。
▽
この提言をしたのは２０１３年５月であるが、その前年９月に尖閣列島が国有化され、日中関係が相当荒れていた。
ここで勘違いを避けるため記すが、オバマ大統領と私が親しくなるきっかけがこの訪中頃からであり、それ以前は中国の首脳とかなり接近しており、アメリカ首脳とは特に親しくなかった。
中国の方は菅直人内閣から接近が始まっていた。
後に、オバマ大統領と相当接近し、ミスター・オバマを我が友と明言し、逆に中国の指導部が交代したため、多くの人が勘違いしたのである。
これを先に断って、２０１３年に中国で行った演説（提言）の紹介に入る。
□
同時に、下記の部分は『日本のフィクサーＭＥ・パート２』出版の際には、出版社（Ｋｉｎｄｌｅ等）との契約遵守のため、削除することになることも明記しておく。
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以下の内容は、２０１３年中国の旅で語った演説の一部である。『真相２０１３年』（２０１４年作成し、同年に原稿を出版社等に送付）には次のように記載している。
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☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆
☆☆☆（『真相２０１３年』より抜粋）☆☆☆
☆☆☆☆☆☆
第５節・歴史的会談への序幕
ホテルに戻り、私は椅子に座り、窓に向かい、時には演説を、時には独り言的雰囲気で、私の政治経済理論を喋りまくった。実に日本時間の午後十時三十分くらいから、翌朝午前三時か四時頃までの長丁場である。この演説と独り言の最後に、「私はずっと、中国の家の屋根ばかりを見てきたが、中国の屋根を見ると太陽パネル発電がないではないか」と言うと、宴会場から一斉に笑いが起こった。
▽
この意味は、当時の温家宝・菅直人両首相の間に入り、自然エネルギーへの道は、尖閣列島問題解決への重要な意味を持っていることを説いた、私達三人の秘め事であった。それを知っていたと思われ、一斉に笑いが起こったのだと思う。午前三時か四時頃（日本時間）であり、こんな時間に宴会場に人などは通常はいない。しかも、何人もとなると。
……
□
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《項目》
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①尖閣問題の棚上げの必要性とそのための方策、
②尖閣棚上げ期間の提言とその根拠、
③当時の菅直人・温家宝両首相への調停案と破綻の経緯、
④尖閣国有化の背景、
⑤野田前首相について、
⑥領土問題における新国際制度・条約の必要性、
⑦世界の安全のための新方式の提言、
⑧世界の安全のために国連改革か新組織か、
⑨米中接近の重要性、
⑩日中対話の在り方へのアドバイス、
⑪準固定相場制への提言、
⑫ＴＰＰよりも、ＷＴＯか新組織を軸に世界自由貿易体制構築を、
⑬法人税問題に関する国際条約の必要性、
⑭北朝鮮問題解決の在り方、
⑮元が安すぎると、輸入（輸出）インフレを招き、中国自体も貧富の格差が増大する事、
⑯当時の菅・温家宝両首相に提案した尖閣問題解決のための再生エネルギーの重要性等についてである。
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□
□
①尖閣問題の棚上げの必要性とそのための方策。
尖閣列島が日本か中国のどちらに帰属するかを明確にするため、歴史的経緯、戦前における国際条約、戦後における実効支配問題、この三点を厳密に考察すると、どちらの国に帰属するかの判定は不可能である。それを、拙著『日本のフィクサーＭＥ』の中で詳しく論じた。更に、国際自然法という物があるとすれば、現行の国際法が時代遅れになっていることは誰の目にも明白である。これは国際新秩序の項目で述べる。すると解決策は拙著『日本のフィクサーＭＥ』で記したように三つしかない。
□
□
（１）国際司法裁判所に判定を委ねる。
□
（２）問題を五十年間棚上げする。どちらの領土とも五十年間はしない趣旨の新条約を締結し、協議は五十年後とする。これとは別に新たな漁業協定、航海安全に関する五十年間有効な条約を締結する。その間のトラブル・係争・紛争は右記の新条約で防止する。
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（３）尖閣列島沖の海底油田を巡っての新条約を検討する。
しかし、（３）に関しては二点の理由で推奨しない。
第一に、日本の資本家は、尖閣沖の海底油田の採掘よりも、中東から輸入した方が石油を安く入手できるため、協議に乗ってこない。
第二に、中国・インド人にはアメリカ人同様の分量の石油を使う権利があるが、もし、そうなったならば地球は温暖化のみか死滅する危険がある。そこで、私は（２）を推薦する、と温家宝・菅直人両氏に進言した。なお、五十年と区切った理由は以下の事にある。
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②尖閣棚上げ期間の提言とその根拠。
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五十年とは、地球のエネルギーを再生エネルギーオンリーにするための努力目標の期間である。アメリカのマンハッタン計画などを振り返れば、三十年でも達成できる。この時、太陽パネル発電型、風力型、バイオ型などから電力などを生み出す単価が化石燃料からそれを生み出す単価を大きく下回っていたならば、もはや油田の価値はなくなるし、そうなるように努力すべきである。その時に、尖閣沖の海底油田などは更に何の意味も持たなくなる。石油は大昔同様に燃えて汚い厄介な液体に後戻りする。
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その時、僅か約五平方キロメートルの尖閣列島は、名目価値四千六百万円（一九七〇年代に尖閣列島所有者が埼玉県の某人物に売った時の売値）の島に後戻りする。実際にはもっと安くなる可能性がある。日本や中国の経済規模から考えれば、尖閣列島の価値は、日本にとって一円未満、中国ならば一元や一角に等しい物でしかない。人口十五億人の中国で、一元か一角が落ちていた時、誰が落としたかを膨大な費用をかけて捜索するであろうか。再生エネルギーが主流となった時、尖閣列島は同様の運命となるであろう。
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それが、棚上げ期間五十年という数値である。この間に再生エネルギー主流にすることを成し遂げなければならない。それは尖閣抜きでも地球を守ることであり、同時に資源を巡る紛争から脱却することであり、資源のない国・地域でもエネルギーに困らないようにするには不可欠の道でもある。しかも、新エネルギー革命は、経済的に行き詰まっている日本経済のカンフル剤のみか、今後予想される中国経済停滞へのカンフル剤ともなる、謂わばコンドラチェフの波（約五十年周期）に該当する大イノベーションでもある。
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しかし、領土問題は尖閣だけではなく、世界中で山ほどあり、各論のみではなく、総論として全ての領土問題に関する新条約が必要とされている。
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③菅直人政権時に、私が温家宝・菅直人両首相の間に入り、提言を行い、事態を沈静化させた経緯と、それが御破算になった経緯。
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菅直人氏が総理大臣の時、二〇一〇年秋頃、こうした諮問を行い、温家宝首相も菅直人首相も合意し、ひとまず尖閣問題に関する争いは収まっていた。（肩書きはいずれも当時の肩書き。以下同様。）
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二〇一〇年九月七日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した問題を巡って二つの動きがあった。一つは、九月二十三日に、ヒラリー国務長官が日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象範囲内である」との認識を示した事から発する問題である。
もう一つは、十一月四日に尖閣諸島中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像が流出した問題である。
特に、前者が大きく、その後の前原氏の動きや十月三十日ヒラリー発言等々の動きで、菅総理と温家宝首相の間に入り丸く収めた合意が台無しとなった。丸く収めたとは、私の提言に両者が同意したと思われた翌日に中国船が尖閣周辺から突然一挙に撤退したからである。
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なお、中国が問題としたのは、当然、前原氏などの動きの方である。
現在、私と友好関係にあるオバマ大統領の意思を私が解釈すればこうなる。尖閣が日本領土ということにアメリカが同意している以上、尖閣が日米安保の対象かと問われれば、「そうなる」と回答せざるを得ない。しかし、「尖閣は世界情勢上些細な領土であり、こうしたつまらぬ揉め事は、中国と日本が話し合いで解決すべきであり、アメリカを巻き込んでくれるな」が彼の意思である。
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なお、アメリカは日本へのリップサービスもあり、ヒラリー国務長官が日米安保の対象となると返答すれば、別の要人（例えば大統領）は「日中でよく話しあって解決してくれ」がアメリカの意思と返答するという二枚舌で対応してきている。つまらぬ領土争いという点ではオバマ大統領と私は一致している。
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④尖閣を国有化した事の背景。（肩書きは当時の肩書き。）
野田総理が、二〇一二年九月十一日にそれまで私有地であった尖閣諸島の三島（魚釣島、北小島、南小島）を、二十億五千万円で購入し、国有化した。これに対して中国が猛反発をした。日本国内でも、野田総理の処理ミスという雰囲気が醸し出されていた。
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序章に書いた理由で、野田総理には一切アドバイスをしない方針でいた。しかし、見かねて、石原東京都知事が購入したならば、何をするか不安があるため、国有化せざるを得なかったことを明確にしておけ、と進言した。すると暫くして、玄葉光一郎外務大臣が釈明を行ったという経緯がある。
確かに、国有化し、総理によれば自衛隊を尖閣に派遣する危険性は零とは言えない。しかし、東京都が買い入れ、何かをしたならば同様にややこしくなる。では中国の怒りは何なのか、を調べて見た。
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―☆☆「アサヒコム二〇一三年一〇月三〇日」より☆☆―
民主党の野田佳彦前首相は３０日夜、昨年９月の尖閣諸島の国有化について「石原慎太郎都知事が尖閣を買うと宣言して、余計なハレーションが起きる可能性がずいぶん高くなった。安定的かつ平穏に島を維持管理する上で、国が買い取った方が良いと判断した」と当時を振り返った。
民主党の長島昭久衆院議員の会合で語った。野田氏は「小泉政権のころから、尖閣の地権者との水面下の交渉はあったが不調に終わっていた」とも述べた。
また、国有化直前、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、中国の胡錦濤国家主席（当時）と立ち話をしたことについて「私から中国四川省での地震災害のお見舞いを申し上げると、（胡氏から）一方的に尖閣の問題を持ち出してきた。私は『国際法上も歴史的にも問題はない』と言い返して終わったというのが正確な話だ」と強調した。
―☆☆引用終了☆☆―
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文中のアンダーラインは私が引いたが（ブログでは薄い紺色文字部分）、これを言えばもめるのは当然である。さあ、中国ともめましょうである。国有化よりもこの言動に問題があったのである。
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私ならばこう言う。「尖閣列島を巡って領土問題が存在している。中国は社会主義政権のため問題なかろうが、日本は資本主義社会のため、民間地としていたならば誰が何をするか不明である。石原氏の動きが見られた以上、誰も手をつけられない状態で保存するために国有化した。同時に、尖閣列島に関する法律を制定し、中国との話合いで領土問題が解決するまで、尖閣列島は一切手つかず状態で保存することを明文化する。不安があればこれに関する中国と国際条約を締結してもよい」。尤も、抜本的対応は①②⑥しかない。
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野田君は、そこまで言えないであろう。そこで、彼に助言するならばここまでが限界となる。
「尖閣列島は日本固有の領土である。他方、中国は同島が中語固有の領土であると主張をしていることは承知している。そこで、こうした小さな島を巡り争いが起こらぬように国有化し、併せて法整備し、中国との話し合いで、こうした問題が解決するまで手つかず状態にしておく。承知のように、日本は中国と異なり資本主義国家であり、私有財産制度が土台にある。よって、国有化しない限り、誰が何をするかは不明である。まして東京都の石原知事が動いている以上、国有化は避けられなかった」。
要するに、領土問題が存在していることと、国有化と併せて法律を制定し、領土問題が解決するまで手つかず状態にすることを明文化する、と言えば問題は大きくならなかった可能性が高い。
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⑤野田前首相（彼は思想は右であるが、性格は非常に良いこと）、また彼が学生時代に私が彼の試験監督をしていたこと。
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野田君については序章に記した、私との関係を話した。同時に、彼は外交政策では少し鷹派であるが、人間としては大変良い性格をしている。人間の性格は簡単には変わらないが、政策はそれよりは簡単に変わることを忘れないでほしい。その種の事を言っておいた。
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⑥領土問題における国際条約と国際制度の必要性。
領土問題に関して、日本の主要政党の政策を見ると近視眼的で呆れかえっている。各論ごとではなく総論として、世界中の領土問題を解決するための提案をどの政党もしていない。これに関して次の提言を行った。
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領土に関して、係争地は残した上で、日本国内の登記簿と同様に、既に確定している領土を国連を舞台に全世界で認知することを急いだ方がよい。
尖閣問題は後に記すように大した問題ではないが、沖縄・対馬、中国ならば台湾となると大変な問題となり、本当に戦争が起こる危険がある。よって、確定している領土を登記簿型で全世界で認知させる必要がある。
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竹島・尖閣・北方領土ではなく、東京は日本の物、北京は中国の物という分かりきった事から開始することが重要である。
これは沖縄や台湾問題の重要性と、後に問題化することの危険性を逆から言ったのである。沖縄は、琉球王国として、昔は薩摩と清に朝貢していたため、問題がこじれる危険性が零ではない。台湾も大昔に台湾の原住民の島だったならば、ネィティブ台湾の人が独立を掲げ、日本か韓国に併合したいなどと言えばややこしくなる。要するに、現時点で係争が起こっていない地に関して、早急に国連全加盟国の間で、国内の登記簿と同じように領土確定作業を行う必要がある。係争地は全て保留とし、後日段階的に確定していくしかない。
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また、国際法が時代遅れとなっている。公海で火山噴火等により島が突然出現した時に、それを見つけた人間が所有する国の物になるとか、それを最初に実効支配した国の物になるとかは時代遅れである。国際自然法という物があるとすれば、それらは国連所有とし、話合いか、入札でどこかの国が買い取るかというものでしかない。話合いが不調に終われば、国連の管理下にするというのが筋である。また、公海上に浮いた岩はどこの国の領土ともしないなどの国際法の整備が望まれている。
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※（２０１７年１２月２２日追記）
韓国との領土問題でも現在揉（も）めていない地域を国連１９３か国の間で登記簿型で登録することである。特に、対馬は日本の領土、済州島は韓国の領土などである。このわかりきった問題がこじれたときには本当に戦争となる危険性がある。同時に、竹島（独島）の如く使用価値がない島問題でも、竹島（独島）が韓国の領土となると、対馬も韓国にいずれとられるというプロパガンダが既になされてもいる。済州島も、韓国本土と済州島が一時の如く険悪の状態となったときに、済州島の住民が日本に編入したいと言えば大変なことになるからである。
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⑦世界の安全は、多国籍軍方式ではなく、安保理の下の常設国連軍、総会の下での平和維持軍、戦争を予防する国連人道支援部隊という三つの組織で守るべきである。
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世界の安全を確保するために、自国軍隊で自国を守ると言う時代の終焉となるように努力すべきである。
世界の軍事活動はＮＡＴＯや多国籍軍ではなく、安保理の下におく常設国連軍で守るべきである。世界の紛争後の警備は、国連総会の下にある平和維持軍で安全を確保すべきである。世界の紛争の予防は国連の特別委員会、専門委員会等々のユニセフとか国連高等難民弁務官で確保すべきである。各国が軍隊を持ち、しのぎを削る時代は終わりにしようではないか。
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これに関しては、膨大な妨害だらけのため、勉学ができず、幼稚な提案しかできなかった。ルソーからカントへ、カントからウィルソン・国際連盟へ、戦後の国際連合への動きを再度調べないと詳細な提言はできない。
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⑧世界の安全の為、国連に代わる機関か、国連の抜本的改革か。
しかし、現在の国連にそれを期待するのは無理な側面もあるし、国連自体が時代遅れの側面もある。そこで、世界で再度、国連の大改革か、国連に代わる新しい組織を検討すべき時期に来ている。
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⑨米中接近の重要性。
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これらを成し遂げるには、米中露の接近が不可欠である。米中露が常時同一意見でも、常設国連軍などは危険であるが、今日の如く対立が多ければ、そうした国連軍の設置は不可能でもある。そこで米中露が対話をし、互いに信頼を得る努力をする時期に入っている。勿論、併行して英・仏など国連常任理事国や、日本・イタリア・ドイツ等々も同様である。
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なお、オバマ大統領再選では、私は、数年に亘り、懸命に全面支援とエールを送り続けた。そこで、ＴＶ・映画説が事実ならば、オバマ大統領も習近平氏との会談について、何らかのリアクションをしてくる可能性が高いことも付け加えた。それだけに余計に急げと。
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「オバマ大統領は相対的という言葉を使えば、戦後最高の米国大統領であると思う。ブッシュ氏などが出てこない内に、早くオバマ大統領と会うことを勧める。もし、ＴＶ説ならば、私はオバマ大統領の再選に最大限の支援をしたため、オバマ大統領も、私の言うことは多少聞いてくれる可能性もある。とにかく、オバマ大統領の任期中、それも任期が少なくならない内に会った方がよい。オバマ大統領の方も何らかの動きを見せると思う。」
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⑩日中対話の在り方へのアドバイス。
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日中の歩み寄りは現情勢では難しいと思われる。第一、日本はアメリカがＡと言えばＡと言う。アメリカがＢと言えばＢと言う。唯一の中国を中国本土とするか台湾とするかでも、アメリカが前者と言えば日本は即同調したことを思い出すがよい。よって、現在の右傾化した日本は飛び越えて米中接近に全力をあげることを勧める。
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ただし、国民間の感情問題は無視できないため、大昔のピンポン外交的交流には力を入れておいた方がよいと思われる。政治と一切無関係な交流である。
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⑪国際経済では変動相場制が行き詰まっており、ヘッジファンドが絡んできた以上、準固定相場制が望ましい。
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私への同調者は現時点では少ないが、理論上、変動相場制は行き詰まっている。相場が実体経済を反映せず、ヘッジファンドの如くマネーゲームに巻き込まれている。即ち、使用価値のない交換価値に過ぎない通貨自体が戦略的投機対象となっているからである。そこで、ヘッジファンドに国際経済が牛耳られると同時に、経営者は先行きが見えずに、信号のない交差点にいる。更に、変動相場制と言いながら、政治介入で相場が動かされもする。一九八五年のスミソニアン合意を思い出すがよい。
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そこで、第二次ブレトンウッズ協定の如くものを締結し、今度は金を軸（金一オンス＝三十五ドル）にではなく、パソコンで数千の指標を軸に準固定相場制へ移行することが望ましいと考えている。準固定相場制とは、約三年間隔で為替レートを見直す方式である。相場はパソコンで数千の指標から割り出せばよい。その際、各国のマネーサプライに関する条約も締結する必要があるかもしれない。
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これについては今後検討の余地があるが、現在のままでは各国企業は放浪する資本となると同時に、ヘッジファンドに国が牛耳られることになるであろう。その時はテロの脅威どころではない。国自体が滅亡させられる危険性がある。
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⑫ＴＰＰではなく、ＷＴＯを舞台に国際自由貿易体制を再構築することの必要性について。
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アメリカは域内関税撤廃に関してＴＰＰを提唱している。ＴＰＰ加盟国が多い方が良いならば、加盟国は国連加盟国に匹敵する事が望ましい。それならば、現在あるＷＴＯ活用が筋である。ＷＴＯで問題があるならば、ここは新国際経済機関の設置を試みるべきである。同時に、こうした機関ならば、加盟国が多いため、当然、誰が考えても納得するセーフティガードに関する項目が盛り込まれるはずでもある。もし、ＴＰＰが特定の国を牽制するような動きがあるならば、戦前のブロック経済と同様であり、極めて危険である。その危険性を示すため、少しだけ、ロシアと中国とインドが縦にブロック経済をつくる動きをしてみた方が良い。この提言をした後で、中国の李首相がインドに行き大歓迎を受けた。
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※（２０１７年１２月２２日追記）
ＴＰＰの詳細は知らないこと及びミスター・オバマへの支持率問題などから、ＴＰＰについてはノーコメントとすると一昨年（＝多分２０１５年末に）宣言した以上、ＴＰＰについてはその後調べていない。よって、現時点でのＴＰＰ問題は白紙としている。⑫は既に中国で２０１３年５月に喋った内容の情報公開に過ぎない。現時点では情報収集していない以上ノーコメントである。
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⑬法人税問題は供給サイドの経済学云々問題ではなく、為替切下げ競争同様に、国際経済のルール（自由貿易体制）を崩すため、ＷＴＯを舞台とした国際条約の必要性について。
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法人税の値下げ競争は、為替の切下げ競争（若しくは関税引き上げ競争）と同様に自由貿易を阻害する危険性がある。同時にタックスヘブン問題をも引き起こす。（後者は、後の二〇一三年サミットでその問題が指摘された。）前者に関して言えば、香港とシンガポールが法人税引下げ競争を行った事例がある。こうした事の行き着く先は法人税ゼロかつ助成金をあげます型競争となるであろう。そのツケは世界の国民の税金に転嫁され、国民＝消費者ならば、購買力低下となり、世界的過剰生産への道でしかない。
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よって、法人税引き下げ問題は先の国際経済機関で歯止めをかけるべきである。例えば、経済力指標を出し、Ａグループは法人税は●ドル以下に下げてはならない。Ｂグループの国は法人税は△ドル以下に下げてはならない、と。法人税を各国が自由に決めてよいならば、為替相場も各国が自由に決めて良いとなる。よって、規制というよりも法人税に関する国際ルールづくりが不可欠である。
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⑭北朝鮮問題解決の在り方。
北朝鮮の動きを、私は極左冒険主義的おねだり外交と分析している。経済が疲弊しすぎている。北朝鮮にとってのカンフル剤は市場開放経済に舵を切ることである。私はこの事を十年以上前から言い続けている。中国の市場開放政策やベトナムのドイモイ政策型経済に全面的に舵を切らせることである。詳細は第４章に今回は書いている。
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なお、金正恩（キム・ジョンウン）を兄の金正男（キム・ジョンナム）に置き換える動きがあると、インタネットなどで情報が流れている。真偽のほどは知らない。確かにこうした手法は韓国の朴政権時などでは通用したかもしれない。しかし、それは昔の話であり、今は、そうした手法は余り良くないと思う。第一、フセインを殺害してもイラク情勢は混沌としている。そこで、急がば回れで、市場開放政策のメリットを訴える中で、北朝鮮を市場開放政策へ舵を切らせることが、国際政治の安定に繋がると思う。
※参照→日本のフィクサー〝ＭＥ〟続編メモ（六）・国際緊張緩和のための情報公開・中国から韓国へ：２・訪中と北朝鮮問題（http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=16824）
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⑮元が安すぎると、輸入（輸出）インフレを招き、中国自体も貧富の格差が増大する（ただし、中国に来て物価を見ると、私が、従来考えていたほど元安とは言えないかもしれない。この点は私も再度検討してみる）。
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元が不当に安い、と私は昔何度か言ったことがある。その都度、日本ではなく、何故かアメリカ政府が反応し、同様の主張をしたことがある。元安とは、輸出が伸びて良いようであるが、輸入インフレ（若しくは輸出インフレとも言う）を招く危険がある。つまり、元が安くて輸出が伸びれば、外貨が増える。当然、外貨を自国通貨に換金しようとすれば応じなければならない。すると、元の通過量が増大し、フィッシャーの貨幣数量説ではないが、中国国内でインフレが起きる。その結果、沿岸部では賃金上昇で補えるが、内陸部などでは補えず、中国国内で貧富の差が拡大し政治が不安定になる。そこで、元は適正相場にする必要がある、と過去に日本で何度か主張した。その時、先に述べたように、私に同調した動きを見せたのが、日本ではなくアメリカであった。
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しかし、今回中国に来て、元が不当に安いという考えに若干変化が起こってきた。それは、馬ーさんに聞くとガソリンは一リットル＝七元程度だそうである。するとガソリンから見ると物価は安くないか、若しくは元相場が私が思っていたよりも安くないのかと感じ始めたからである。私は中国の国力からみて、二〇〇四年と二〇一〇年頃は元が不当に安いのではないかと思っていたが、再吟味する必要性が出てきた。よって、結論はまだ出していない。
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⑯菅直人総理（当時）と温家宝首相（当時）の間に入った時、その前提条件に再生エネルギー問題を取り上げた。菅直人氏は総理を辞める前、再生エネルギー法案を出したが、中国でずっと家の天井をバス中から見てきたが、太陽パネルをつけた家が少ないではないか（ここで、下の会場から笑いが起こる。午前三時か四時頃にも拘わらず。それと同時に演説を止め、寝ることにした。）
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その他に喋ったことは、日本政治の右傾化問題、国際海洋法条約が時代遅れとなっている事などである。
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☆☆☆（『真相２０１３年』より抜粋）☆☆☆
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《グランドセオリーに関するメモも終了》
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ボン：
２０１５年アメリカに行く際には、この原稿を大きく修正や加筆し、それをアメリカのホテルにさりげなくおく予定でいた。
ただし、大きな付け加えをする項目があった。
一つは、平和が金になる経済理論とその実践を促す方策だ。
軍産複合体制が関連企業の金になることは周知の通りだ。勿論、戦争になれば、その他の多くの企業にはマイナス効果はある。
しかし、その国の政治を動かす主要企業は未知数だ。
そこで、その国を動かす主要企業で、平和が金になるという企業がなければならない。そのための経済理論と方策を研究してメモに追加する予定でいた。現時点ではまだ、その理論を打ち立てていない。
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もう一つは新国際政治秩序に関する提言をより具体的にすることであった。これも、まだできていない。
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簡単に言えば、オバマ大統領が大統領のときに、平和に関する新国際経済秩序と新国際政治秩序構築に向けて動いてもらうことにあった。
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明神：
ボンちゃんサー、オバマ大統領を我が友と呼んでいるけれども、政策面で違いはなかったの。
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ボン：
それは最初に話したように、具体的な話をオバマ大統領としていないから不明だ。
同時に、各論や個々の中・小規模問題の相違点は保留だ。
簡単に言えば、そのレベルの相違点のある問題は無視して付き合う。
外国の友と付き合うときには、政治家やオピニオンリーダーを職業としているのでない限り、政治と宗教の話はタブーが原則だ。
総論（戦争をなくそう、交通事故をなくそう…）以外の（中規模・小規模段階の）個々の問題では、ミスター・オバマとの会話では議題とする予定はなかった。
特に、政治経済から手を引き、芸術と紀行文作成を生業（なりわい）とするようになれば尚更そうなるだろう。
外国の友と通常の友人として付き合う上で重要な視点を、トイレの話をしながら語ろう。
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《次回へ続く。次回はトイレの話から入りながら、現在の国際社会・政治を含めての不可思議なことを記す予定でいる。》
