💁日本のフィクサーＭＥ・パート6：アメリカのBBB法案を巡る上院問題（2021年末～2022年初頭）

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【更新履歴】

2022/01/12　3:31下書掲載

2022/01/14　1:35　追記

2022/01/16　今　清書

2022/01/18　00:05正式公開開始。それまで2022/01/16　3:31から閉鎖

 

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2021年12月28日にテレビで中林美恵子なる女性が登場し、「米国民主党のジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州）は12月19日、人的投資や気候変動対策を盛り込んだ2兆ドル規模のビルド・バック・ベター法案（BBB法案）への反対を表明」した問題を私になげかけてきた。
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私の方針は、該当者、外交ならば両当事者から依頼されぬ限り、何も言わないであった。しかし、この夜、🥴催眠型で独り言を言わされた。
言った内容はガラス張り公開の原則に基づき、今回公開しておく。
ただし、嘘（うそ）を5%ほどいれた『日本のフィクサーME』型での公開となる。
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明神
ボンチャンサー、友の危機だ。何か言った方がよい。
最初にきくけれどもサー、ボンはマンチン｛ジョゼフ・マンチン3世：Joseph Manchin III｝議員とバイデン大統領のどちらの側に理があると思う。
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ボン：
僕は、そうした問題は該当者から諮問されない限り、ノーコメントだ。
しかし、この夜に、🥴独り言で余分なことを言わされた。
そこでその内容だけを情報公開しておく。
結論は、どちらが良いかではなくて、調整の技術論だけを言った。
その前に布袋（ほてい）さんはどう思う。
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布袋（ほてい）：
こうした問題には事前に対処が必要だ。
今、アメリカ上院は民主党と共和党で50対50だ。
そうしたときには離反者がでても大丈夫なように、共和党に一人は懇意な人間をつくっておくべきだった。
要するに、以前のマケイン（John Sidney McCain III）上院議員のような存在だ。
そうすれば離反者の歯止めになるし、万一、離反者がでても対応できる。
しかし、もう遅いか。
後は、マンチン議員とバイデン大統領の妥協しかないか。
それでボンはどう思うのだ。
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ボン：
結論から言う。
バイデン大統領は一度公約若（も）しくはそれに準じたことを言った場合にはそれを撤回することは困難だ。
それでは撤回せずに妥協する技術論が問題となる。
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双方ともに妥協せずに、両方が合意できる技術論となる。
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アメリカの政治の内容をほとんど知らずに、単なる例（たとえ）としての技術論の話をしよう。
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マンチン議員の反対理由は、今調べると「同議員の声明によると、反対理由として財政への悪影響や高インフレ加速の恐れを挙げている」（※1参照）のようだ。
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バイデン大統領が公約を変えずに、「財政への悪影響や高インフレ加速を押さえる」案を考えればよいとなる。
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まず、インフレ問題だ。確かにアメリカはもうインフレ傾向だ。
それではインフレを抑える基礎理論を考えてみよう。
MV=PTだ。
M（貨幣量）を減らせば問題はない。しかし、M・マネーサプライというかスペンディングポリシーはバイデン大統領の公約だ。
するとM（貨幣量）を減らさずに、P（価格）をあげない方法の検討だ。
数式からはT（取引量）を増やすか、V（貨幣の流通速度）を落とすかの二つの方法がある。
Vを落とす政策は日本が昔も今もやっている手だ。
戦前では、高橋是清｛1854年9月19日 – 1936年2月26日）は、明治から昭和にかけての日本の総理大臣、日銀総裁、大蔵大臣として有名であり、日本のケインズとも呼ばれた。1936年の2・26事件で死去｝などのマネーサプライ増大政策、特に高橋是清亡き後も急速にマネーサプライをふやした。しかしインフレは起こらなかった。理由はVを止めたのだ。
戦前では「倹約は美徳」とか、事実上金を使わせない政策でVを止めた。
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今日でも日本はこの手を使っている。即ち、山ほど登場する老後破綻を放置し、タンス預金をさせる。これにより一般庶民のVを止めた。同時に、それでは個人消費が冷え込む。そこで、企業は内部留保に走り、これまたVをとめた。そこで、あれだけ金をばらまいても激しいインフレはまだ起こらない。

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日本のフィクサーME―我が目で見た民主党政権から自民党政権へ④：第二次安倍政策の土台：経済編

○http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=26832

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明神：
しかしサー、Vを止めたならば、経済は成長しない。
何のためのスペンディングポリシー（Spending policy）かとなる。
今の日本を見てよ。
生産性も低く、活力もない。
こうなるよ。
それにサー、戦前は力で止めたけれども、戦後になると箍（たが）が緩（ゆる）んだんだろう。
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ボン：確かにそうだ。
日本は1948年には43年に対して約500倍のインフレとなった。
こうした危険がある。
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それでは、過去十分な前例がないが、T（取引量）を拡大したならばどうだろうか。
要するに、今、市場に余り出回っていない商品を導入し、それらが売れる政策だ。
新分野の商品が大量にうれることだ。
即ち、売れる物の種類を大幅に拡大すれば、インフレは避けられる可能性がある。
MV=PTを変形すれば、P＝MV／Tだ。
簡単に言えば、有益な多種の新しい商品を大量投入すれば、M（貨幣量）を増大しても商品一つ当たりの値段は上がらないとなる。
悪まで、フィッシャー（Irving Fisher）の貨幣数量説（Equation of exchange）が当たっていればの話だ。
しかし、貨幣数量説は常識的には当たると思う。
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要するに、Mを公約道理に増大しても、有益な膨大な新規商品が市場に登場すれば物価上昇はかなり避けられるとなる。
しかし、そうした新規商品があるかどうか、あるいは作れるかどうかという問題がある。
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はかせ：
しかし、それはお金をばらまくのですから、財政が大赤字になりますな。
日本など、もう、借金額は千兆円をこえていますがな。
隠れ借金をいれれば途方もない額ですな。
人口比で言えば、アメリカの借金が4000兆円近いというのですからな。
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もっとも、ケインズの乗数理論（Multiplier effect）から言えば、赤字でも､有効需要（Effective demand）を創設すれば、いずれお金は政府に環流してくるとなりますがな。
しかし、実際には、アメリカのニューディール政策でも、そうは簡単にはなりませんでしたな。
ボン様はどうしたら良いと思われますかな。
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ボン：
財政赤字にしない方法は、Mをバラマキ、別の形でMを吸収するとなる。
公約をしているMはスペンドするのだから公約違反にはならない。
要するにこうだ。
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約束通りにMはばらまく。スペンド（Spend）する。
他方で、別の形でMを吸収する。
幾つか例をあげよう。
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①健康に悪いものに大幅課税をする。
たばこ税、酒税、大麻税、コレステロールの多い商品などに大幅課税をすることだ。例えば、たばこ税ならば100%以上の大幅課税をする。
そうすれば何が起こるか。
金持ちは煙草などを吸い続けることができる。その結果、税という形でMを吸収できる。しかし、貧乏人はもう煙草を吸う量を減らすしか方法はない。その結果、貧乏人は健康になる。同時に医療費の抑制となる（Mは自然に減るとも言える。自然だから公約違反にはならない）。大麻も酒も同様だ。
貧乏人は減らすしかない。その結果健康に近づく。
しかも、スペンドの公約は守っている。
勿論、煙草産業などの企業は真っ青な顔をする。
しかし、実は、ビジネスチャンスなのだ。
酒・煙草・大麻関連の企業が生き残るためには、健康に害が少ない、新商品をつくるか、味がよりよい新商品をつくるしかない。それに成功すれば、輸出が伸びる。
海外の同類商品との競争に勝てる。これは実際に、日本では焼酎業界で起こった事例だ。
しかし、この案にも問題がある。最後に書こう。
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②社会的によくないものへの課税強化だ。
例えば、銃弾への課税を大幅に強化する。
銃規制はアメリカの問題でノーコメントだ。
しかし、銃規制が法整備されるまでは、金持ちと貧乏人との間で一定の平等性が必要だ。
そこで、命を守るのに必要最小限の銃弾までは税を今迄通りとする。
それを超えた時点から、銃弾などに膨大な課税をかける。そこで、自己防衛以上の銃弾を買う人からの税収入は増える。Mの吸収だ。

これにより、銃は事実上、一定規制されることにもなる。
これは一例だけれども、悪まで、Ｍをばらまき、Ｍを別の形で吸収する案の話だ。
これも①同様のネックがある。後で書こう。
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③次に、消費税ではなく、ストレートに奢侈（しゃし）品に物品税をかける案だ。
例えば、結婚式などの儀式以外では、スイートルームなどには税を多きくかけるという案だ。ダイヤモンドでも一定量以上は税を大きくかけるという案だ。
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いずれもネックがある。
一番大きなネックは、それによりダメージを受けると思った企業は死活問題で大反対をする。激しいロビイング活動が展開される。
しかし、企業にはもう一つの生きる道があることに気づかさなければならない。付加価値を上げることで、より高くしても、客がくるようにすることだ。そのためには死に物狂いの企業の努力がいる。
その努力が信じられない商品開発に繋（つな）がる。もし、成功すれば、海外との競争に勝てることになり、その企業自体が飛躍的に発展をする。
僕がいつも言う言葉では危機と競争は「創意工夫する労働者」創設への道だ。
野球などのスポーツの監督が選手の言うがままにしていたならば選手は伸びない。企業を甘やかしてはならない。それが企業のためなのだ。企業を甘やかすとSpoiled Children（過保護の子のなれの果て→意味は自分で調べて）同様になる。
日本では、野球では王貞治がいたので長嶋茂雄がいたのだ。その逆もしかりだ。企業で言えば、キャノンがいたのでニコンがあったのだ。その逆も然（しか）りだ。アメリカの独占禁止法も同様の趣旨のはずだった。
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僕が考えつくというか、独り言で言ったのはそこまでだ。
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いいかい、本を読む時間もなく、資料を収集する時間もなく、わずか30分で書いた内容だ。しかし、理論上は正しいはずだ。
現実は、ロビイング活動その他で、実現性は不明だ。
日本では「泣く子と地頭には勝てない」という諺（ことわざ）がある。
アメリカも同様だろう。
ともかく、僕が、資料も収集せず、本も読む時間がなく、即座に話せるのはこの程度だ。
結論は、Mr.バイデンは公約を覆さずに、マンチン議員も自分の主張をかえずに、折り合える方法をどうやってみつけるかということだ。
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後は経済学者のジャネット・ルイーズ・イエレン（Janet Louise Yellen）財務長官の出番となるだろう。
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（資料※1）同議員の声明によると、反対理由として財政への悪影響や高インフレ加速の恐れを挙げている。しかし、これらは同議員がこれまでにも主張していた点であり、このタイミングでの反対表明について、同議員は「大統領府スタッフによる許しがたい行動があった。バイデン大統領（が原因）ではない」と語った（ロイター12月20日）。
「ワシントン・ポスト」紙によると、同議員は、10年間の就学前教育無償化や気候変動対策、処方薬の価格引き下げ拡大などを盛り込んだ1兆8,000億ドル規模の代替案をバイデン大統領をはじめ大統領府に提示していたとされる。しかし、ジョー・バイデン大統領が交渉すると約束したにもかかわらず、数カ月前から自身が反対している条項を大統領スタッフは法案に押し込もうとしたと同議員は語っており（ブルームバーグ12月20日）、こうした一連のやり取りを契機として今回の反対表明につながったもようだ。

投資銀行のゴールドマン・サックスは、これらを受けて、2022年第1四半期（1～3月）の成長見通しを3％から2％に下方修正した（「フォーブス」電子版12月20日）。同議員が反対している児童税額控除延長措置（注）の実現見通しが低いことを主因に挙げている。
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JETRO ビジネス短信
米上院民主党議員、ビルド・バック・ベター法案反対を表明、成立不透明に（米国）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/27e7f42daff9e027.html
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もっとも、上記が事実ならば、誠実に双方対応すれば、自ずと問題は解決するレベルかもしれない。まともな資料を収集していない私は😷である。しかし、その前に両当事者からの要請がない限り、原則として🤐である。まして海外の問題は内政干渉とみなされる危険もあるから尚さらである。

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（2022/01/14　1:32追記）

私は､依頼がない限り😷予定でいる。

だが、催眠類で喋らされた物はやむをえず公開しておかないと、デマの温床となる。そこで公開している。

ここでは、どちらの言い分が正しいかではなく、双方が言い分を変えなくても、合意できる場合がある。その例をいくつか書いただけである。

悪までも例であり、最善の道は、関係者自身が見つけなければならない、ということである。

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日程表：2021年12月28日メモより（この直後に催眠状態で言った独り言が上記である）。

○http://hamatakachan.uh-oh.jp/?news=34756

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12/28
昼のテレビに中林美恵子なる女性登場。以前つまらぬ語学で挑発のご様子。
早大の今村君などと知り合いのよう。
しかし、彼女は2009年～2012年民主党議員だったそう。
それならば、私のことは（語学はさておき）菅直人氏、野田佳彦君、岡田克也氏などに聞けば分かろうに。当時ならば仙石氏にきいても分かろうに。
　菅直人氏などには直に書留送付している。
　また、彼女が今、自民党…寄りならば、小泉純一郎氏を始めとする歴代総理に私のことを聞けば分かろうに。小泉氏にも直に書留を出している。
　馬鹿馬鹿しい。
アメリカでも同様〈今挿入＝歴代大統領に私のことを聞けば分かろうに〉。
　レベルが違いすぎる。