「2013年の真相」№10・第５節・歴史的会談②（日本のフィクサーME・パート2の一部に該当）
2021/02/08 14:43 書準備掲載 （β）本体の一部のみ。（α）の2021年追記・解説、（γ）の写真や動画挿入予定。
2021/02/08 21:57 （α）の追記。
2021/02/09 1:55 追記
2021/02/09 13：30頃から追記開始中（現在は大半、まだHPに掲載前である）。
2021/02/09 16:50 領土問題で、メディアも知らぬ裏話を公開しながら、大幅追記
2021/02/09 18:35 （マスコミが報じぬ）日米韓新事実を追記し正式公開。 19:21 微修正。23:20一番下に追記。23:30 済州島について追記。
▽
2013年の真相―№10
α（一番下に2020年追記）
β（真ん中本体・原則小学館に送付したまま）
γ（📷写真・🎦動画の挿入）
全体目次は下記。今回は１章第５節の一部（中盤）。
№10は読みやすくするため、βとαの順番を逆にする
2013年の真相・目次
■中国で行った提言の一覧
今回、一気に⑥～⑯まで掲載するか、⑥から⑪までとするか迷い中
β（原則小学館に送付したまま）
▼
▼
⑥領土問題における国際条約と国際制度の必要性。
▽
領土問題に関して、日本の主要政党の政策を見ると近視眼的で呆れかえっている。各論ではなく総論として、世界中の領土問題を解決するための提案をどの政党もしていない。これに関して次の提言を行った。
▽
領土に関して、係争地は残した上で、日本国内の登記簿と同様に、既に確定している領土の方を先に、国連を舞台に全世界で認知することを急いだ方がよい。尖閣問題は後に記すように大した問題ではないが、沖縄・対馬、中国ならば台湾となると大変な問題となり、本当に戦争が起こる危険がある。よって、確定している領土を登記簿型で全世界で認知させる必要がある。
▽
竹島・尖閣・北方領土ではなく、東京は日本の物、北京は中国の物という分かりきったことから開始することが重要である。これは沖縄や台湾問題の重要性と、後に問題化することの危険性を逆から言ったのである。沖縄は、琉球王国として、昔は薩摩と清に朝貢していたため、問題がこじれる危険性が零ではない。台湾も大昔に台湾の原住民の島だったならば、ネィティブ台湾の人が独立を掲げ、日本か韓国に併合したいなどと言えばややこしくなる。要するに、現時点で係争が起こっていない地に関して、早急に国連全加盟国の間で、国内の登記簿と同じように領土確定作業を行う必要がある。係争地は全て保留とし、後日段階的に確定していくしかない。
▽
また、国際法が時代遅れとなっている。公海で火山噴火等により島が突然出現したときに、それを見つけた人間が所有する国の物になるとか、それを最初に実効支配した国の物になるとかは時代遅れである。国際自然法という物があるとすれば、それらは国連所有とし、話合いか、入札でどこかの国が買い取るかというものでしかない。話合いが不調に終われば、国連の管理下にするというのが筋である。また、公海上に浮いた岩はどこの国の領土ともしないなどの国際法の整備が望まれている。
▼
▼
⑦世界の安全は、多国籍軍方式ではなく、安保理の下の常設国連軍、総会の下での平和維持軍、戦争を予防する国連人道支援部隊という三つの組織で守るべきである。
世界の安全を確保するために、自国軍隊で自国を守ると言う時代の終焉となるように努力すべきである。世界の軍事活動はＮＡＴＯや多国籍軍ではなく、安保理の下におく常設国連軍で守るべきである。世界の紛争後の警備は、国連総会の下にある平和維持軍で安全を確保すべきである。世界の紛争の予防は国連の特別委員会、専門委員会等々のユニセフとか国連難民高等弁務官で確保すべきである。各国が軍隊を持ち、しのぎを削る時代は終わりにしようではないか。
これに関しては、膨大な妨害だらけのため、勉学ができず、幼稚な提案しかできなかった。ルソーからカントへ、カントからウィルソン・国際連盟へ、戦後の国際連合への動きを再度調べないと詳細な提言はできない。
▼
▼
⑧世界の安全の為、国連に代わる機関か、国連の抜本的改革か。
しかし、現在の国連にそれを期待するのは無理な側面もあるし、国連自体が時代遅れの側面もある。そこで、世界で再度、国連の大改革か、国連に代わる新しい組織を検討すべき時期に来ている。
▼
▼
⑨米中接近の重要性。
これらを成し遂げるには、米中露の接近が不可欠である。米中露が常時同一意見でも、常設国連軍などは危険であるが、今日の如く対立が多ければ、そうした国連軍の設置は不可能でもある。そこで米中露が対話をし、互いに信頼を得る努力をする時期に入っている。勿論、併行して英・仏など国連常任理事国や、日本・イタリア・ドイツ等々も同様である。
なお、オバマ再選では、私は、数年に亘り、懸命に全面支援とエールを送り続けた。そこで、ＴＶ・映画説が事実ならば、オバマも習近平氏との会談について、何らかのリアクションをしてくる可能性が高いことも付け加えた。それだけに余計に急げと。
▽
「オバマ大統領は相対的という言葉を使えば、戦後最高の米国大統領であると思う。ブッシュなどが出てこない内に、早くオバマと会うことを勧める。もし、ＴＶ説ならば、私はオバマの再選に最大限の支援をしたため、オバマも、私の言うことは多少聞いてくれる可能性もある。とにかく、オバマの任期中、それも任期が少なくならない内に会った方がよい。オバマの方も何らかの動きを見せると思う。」
▼
▼
⑩日中対話の在り方へのアドバイス。
日中の歩み寄りは現情勢では難しいと思われる。第一、日本はアメリカがＡと言えばＡと言う。アメリカがＢと言えばＢと言う。唯一の中国を中国本土とするか台湾とするかでも、アメリカが前者と言えば日本は即同調したことを思い出すがよい。よって、現在の右傾化した日本は飛び越えて米中接近に全力をあげることを勧める。
ただし、国民間の感情問題は無視できないため、大昔のピンポン外交的交流には力を入れておいた方がよいと思われる。政治と一切無関係な交流である。
▼
▼
⑪国際経済では変動相場制が行き詰まっており、ヘッジファンドが絡んできた以上、準固定相場制が望ましい。
私への同調者は現時点では少ないが、理論上、変動相場制は行き詰まっている。相場が実体経済を反映せず、ヘッジファンドの如くマネーゲームに巻き込まれている。即ち、使用価値のない交換価値にすぎない通貨自体が戦略的投機対象となっているからである。そこで、ヘッジファンドに国際経済が牛耳られると同時に、経営者は先行きが見えずに、信号のない交差点にいる。さらに、変動相場制と言いながら、政治介入で相場が動かされもする。一九八五年のスミソニアン合意を思い出すがよい。
▽
そこで、第二次ブレトンウッズ協定の如くものを締結し、今度は金を軸（金一オンス＝三十五ドル）にではなく、パソコンで数千の指標を軸に準固定相場制へ移行することが望ましいと考えている。準固定相場制とは、約三年間隔で為替レートを見直す方式である。相場はパソコンで数千の指標から割り出せばよい。その際、各国のマネーサプライに関する条約も締結する必要があるかもしれない。
これについては今後検討の余地があるが、現在のままでは各国企業は放浪する資本となると同時に、ヘッジファンドに国が牛耳られることになるであろう。そのときはテロの脅威どころではない。国自体が滅亡させられる危険性がある。
▼
▼
α（2021年追記）
■（2021/02/08 21:56 追記）
⑦～⑧について。
国連に代わる新しい組織・世界連邦を構想している。
国連との違いは二点ある。
▽
一つは、世界統一軍、それも百万人以上の巨大軍隊と近代兵器を装備した軍隊である。
二点目は、総会と安保理の全廃である。
前者は下院とし、後者は上院とする。
後者は自由委任代表で、各国で選挙する。議員定数は人口と国連分担金を中心に配分する。
例えば、アメリカは議員定数50で、アメリカ大統領選挙か中間選挙と同時に選挙を行う。選ばれた議員はアメリカ政府ではなく、世界の利益を目指して投票及び活動を行う。当然、民主党から25人、共和党系が25人ならば、各議員の活動は異なる形となる。
下院の総定数は千人程度となるであろうか。
小国は定数1もありうる。
▽
上院は総定数300～500議員（若しくは代理人）程度とし、母国の命令委任型で動くとなる。アメリカが定数3ならば、小国は定数1程度であろうか。
▽
そして、下院・上院の各2/3以上、若しくは各4/5以上で軍隊は行動可能とする。
これは素案であり、訪中の際にはそこまで具体的に考えておらず、具体的な国際新組織については言及していない。
▽
2015年訪米の際に、こうした素案を練り、アメリカのホテルにさりげなくおいて帰る予定でいた。しかし、『日本のフィクサーＭＥ・パート3』で後日書くように、想像を絶する激しい攻撃に出会い、これらは完璧に阻止された。
□
要するに、強力な軍隊を常備していない、現在の国連では世界の安全は守られない。同時に、同盟国であっても、小さな軋轢（あつれき）は国益上絶えず起こるであろう。
▽
まだ、素案のため、今後、煮詰めていくであろう。
■
■
⑨米中接近については、5月13日から14にかけての私の演説？のすぐ後で、米中会談が決まる。
具体的には2013年5月20日に、米中会談が決まり、世界が異例の早さと驚いた。この話は次回か次々回にしよう。
▽
今回の第5節は歴史的会談としていない。歴史的会談の序幕としている。
私と中国指導部の会談が歴史的会談ではない。
この会談を元に行われる米中会談が歴史的会談となるはずであった。
ややこしいため、『日本のフィクサーME』型で語ろう。
▽
☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆
布袋（ほてい）：
ボン、すごいではないか。
それで、どうなった。
▽
▽
ボン：
ボクはその歴史的会談を見て、即座に頭を抱えた。
……
▽
▽
はかせ：
そういうときのために鎮痛剤があるのですわ。
ところで、ボン様の仲介とは如何（いか）なるものですかな。
▽
▽
ボン：
僕は一般論だけを言う。
後は中国とアメリカで話し合ってほしい。
しかし、国益が双方かかっている以上、合意では両方の国が何らかの妥協を強いられる。その妥協に対して、中国でも、アメリカでも国民の一部が怒る。
▽
今ならば、バイデン大統領ならば、一部の国民は熱烈に支援するであろう。しかし、一部の国民は大反対をするであろう。
そのときに、僕の存在が役に立つようにしたいというのが僕の願いだ。
つまり、本来下がる支持率ほどさがらないようにすることだ。
▽
▽
明神（みょうじん）：
要するにサー、こういうことだ。
話自体は中国とアメリカでつける。
ボンちゃんはサー、ボンちゃんも合意できる形ならば、話がついた後で調停のふりをする。そうすれば、世界は第三者の調停と受け止める。
そして、ボンちゃんのキャラクターや、多々な動きから、アメリカも中国も指導者の支持率や国民の動揺を防ぐという狙いだ。
▽
▽
はかせ：
ボン様は、おいしい所だけをいただくわけですな。
▽
▽
ボン：
それでも考えて御覧よ。
僕は政治家でもない。
それ以上に代価を一切得ていない。
当然だろう。
▽
▽
明神：
それにサー、ボンちゃんの強みは党派中立・宗派中立だ。
それは絶対に事実だ。
何故（なぜ）ならば、ボンちゃんはサー、政党類の機関紙誌どころか、商業新聞すら長期購読していないのだから、真っ白だ。
▽
その上、ボンちゃんが中心にしているのは世界の歌活動とか、また中心にしたがっているのは「旅に心を求めて」や「生命への畏敬（いけい）」シリーズだ。
ところで、ボンちゃんサー、余りその試みはうまくいっていないではないのか。
▽
▽
ボン：
余りうまく言っていないどころか、完全に暗礁に乗り上げている。
訪中の頃は、ロシアはサミットに参加しＧ８だ。
それにアメリカと中国は共同軍事演習までしていたころだ。
だから、米中露の合意は4年程度で可能な可能性もあった。
米中露が合意すれば、Ｇ７、Ｇ２０とあっという間に合意がなされる。
国連が大体4年で創設された。
▽
しかし、戦争期間をいれてだ。
今は大型戦争はない。
だから、上手（うま）くいけば5年程度で世界連邦樹立も可能と考えていた。
▽
ところが、その直後にウクライナ問題が起こり、ロシアがG7から外れる。
さらに、後には米中の緊張が激しくなった。
▽
▽
布袋：
その後は僕が言おう。
もう、米中が戦争にならない範囲で大いに議論をし、双方、もうこれでは国益に反すると思う所までいった後で、話合いが開始するとボンは思っているのだろう。
▽
▽
ボン：
その話は日本のフィクサーＭＥ・パート3やパート5とパート6でしよう。
しかし、その頃は僕は老後破綻で身動き一つできないかもしれないけれどもね。
▽
☆☆☆☆☆
日本のフィクサーＭＥ型記述終了
☆☆☆☆☆
▽
⑩は飛ばし、⑪を簡単に記載した後で、⑥の補足解説をしよう。
□
□
□
（2021/02/09 1:49と15:30頃の追記）
⑪準固定相場制。
結局、変動相場制のままであるが、事実上、準固定相場制となっている。通貨量を増やすことにより円安誘導での準固定相場制である。簡単に言えば、為替操作とも言える。
当然、日本が有利になる分だけ、相手国は不利となる。その結果、一つ間違えばプラザ合意の二の舞となる危険がある。
（後日、日本の紙幣量をどこかで掲載する。例えで言えば、紙幣量が三倍になれば、当然、円の価格は三分の一になる。例え抜きでは実際に長期やっている。当然、国際ルールとすればアンフェアと見なされる時期がくる。他のG7の経済が悪化し、日本が一人勝ちすれば確実に第二のプラザ合意がくるであろう。日本経済がガタガタで…といっても、他国も同様となれば…である。本日公開予定でいたが、睡眠薬がどうだこうだで公開を妨害された）
この件に関する、浜田宏一氏との会話は『日本のフィクサーＭＥ・パート5』で書こう。
なお、浜田宏一氏は私の父の名前とそっくりの名である。もっとも父は小学校の教師であり、浜田宏一氏は東大・イェール大学の名誉教授であるが。
また、浜田宏一氏は法律学から開始したが、経済学の権威であり、同じ浜田でもコンクリート（セメント）や防災の権威の東大名誉教授・浜田○氏（○ではなく、実名で書きたいのだが実名で書くと各種脅しがある…勿論、東大名誉教授の浜田○氏と私は無関係であるのだが）ではない。私の父も、セメント・コンリクートなどはド素人であり、小学校教師辞職後は鶏やイチゴの方である。
□
□
⑥領土問題
（13時30分頃から16:46までで記述）
中世の頃、領土は武力で勝ち取るという発想があった。
しかし、その戦（いくさ）にはルールがあった。 まず、名乗りをあげる。「我こそは○○の▽▽」である。要するに自己紹介である。そして戦う。殺し合いである。しかし、ときにはルールで双方合意をすれば休息をし、再度戦う。こうして土地は勝った方の者となる。
▽
だが、今で言う、ある学者が相手のルール違反を懸命に探したとしよう。
歴史によれば、それはもっともな作業である。
しかし、そのルールが周知されているのは一部の人に限定される。
日本で言えば、元寇（げんこう）を思い出せばよい。
モンゴルの人などとの戦（いくさ）で、日本人は名乗りをあげてから戦うというルールが当たり前と思い、名乗りをあげている間に、弓などで何人もが死亡した。
歴史上、万国共通のルールなどはなかったのである。
（ちなみに、日本が日本から侵略をせずに、侵略の危機に瀕したのは有史以来、この元寇の一回のみである。）
▽
▽
今日、考えれば、戦（いくさ）で勝った方の土地とするという発想自体が誤りである。そこで、戦（いくさ）においてルール違反があったかどうかを問題とする発想自体が誤りなのである。
要するに、領土を巡るルール自体が誤りの場合に、そのルール解釈を懸命にすること自体が意味がない。
▽
具体的に言おう。
竹島（韓国名・独島：0.23平方キロメートル）などは資産価値二千万円というが、実質的にはナショナリズムがなければ買手はいないであろう。田畑も不可能で、水もなければ、何もない岩と聞いている。
斯様（かよう）な島に、どの国の人が最初にたどり着き、実効支配したかなど常識分かる訳がない。
尖閣も同様である。
中国は明（みん、1368年 – 1644年）時代に同島を発見したと主張したと聞いたことがある。しかし、日本でひょっとすると木か何かに、飛鳥時代か奈良時代に同島を発見したという…何かがでてくるかもしれない。しかし、中国は後にそれよりも先という証拠がでてくるかもしれない。
▽
日本のフィクサーＭＥのボンならば笑ってしまう。
😂(*^▽^*)😸
第一、もし、私が発見したならば、特に日本の土地にしてもらう必要がない。たとえは大変悪いが、今、香港で揉（も）めている渦中の人が⛵（ヨット）で世界一周をしているときに、火山噴火で出現した岩か島を見つけたとしよう。 その島を中国の物としたいか・どうかと言えば微妙かもしれない。
Myanmarの少数民族の人が発見しても同様かもしれない。
▽
すると現行の国際法自体が問題が多いとなる。
結論から書こう。
今後、新たな土地に関する国際法は以下のように改めるべきと考えている。
新たに発見された土地は全て国連所有とし、国連の信託統治とする。
この土地は国連総会などで合意があれば、入札とし、金銭のみならず、国際的な平等の観点から売却国を国連で決める。発見者には国ではなく、その発見者自身に売却価格の10～30％を与えるである。
私が祈願している世界連邦樹立後はさらに徹底してそうなることが望ましい。
▽
すでに、領土が確定し、（事実上）領土問題が起こっている地については三つのカテゴリーで考察する必要がある。
一番目が資産価値のない領土。
二番目が大きな資産価値を持つ領土。
三番目が国家の分裂などで係争は発生した地。
▽
▽
今回は、一番目だけ記述をする。
資産価値がない島や土地を巡って何故（なぜ）争うのか。
根源はその土地を譲ると、他の領土争いや、領土争いのない土地まで失うという感情やプロパガンダからである。
日本ならば、竹島を譲ると、尖閣、北方領土のみか、対馬や沖縄…さらには現在思いもせぬ土地にまで波及する危険性とその種のプロパガンダのためである。
▽
そこで、私が中国で提言したのは、まず係争となっていない分かりきった土地を国連を舞台に国連加盟国で認知する作業である。
それが「東京は日本のもの、北京は中国のもの…」という次元からである。その延長が沖縄・対馬は日本のもの、済州島は韓国のもの、台湾は中国のもの…である。
それを日本国内での登記簿と同様に、国連（後の世界連邦）を舞台に、加盟国全部で登録作業を行うことである。
ただし、日本ならば竹島、尖閣、北方領土での確定作業は後回しとする。第一、国連加盟国193か国全部での合意は無理である。
しかし、193か国全部で合意できる土地は国連等で登記簿型公文書で確定を行うことが重要である。
▽
そうすれば、領土問題は波及しない。その結果、第一カテゴリーでの資産価値のない土地の係争権争いはなくなるであろう。
▽
経済水域問題が絡まぬ限り、資産価値二千万円の島をアメリカが日本に売ろうと、その逆であろうと大した問題ではない。このレベルにもっていくことを推奨した。
竹島は二千万円、尖閣は本来4800万円の土地である。
▽
ただし、竹島は第4章で述べる如（ごと）くナショナリズムが絡み、尖閣は海底油田幻想が絡（から）んでいる。そこで、後者については自然エネルギーから電力などへのコストが石油からのそれへのコストを下回るまで棚上げを推奨した。努力目標は50年である。
▽
経済水域問題は竹島などは漁業協定などですでに問題は解決している。ただ単に二千万円の島、いや、岩を巡っての争いである。
▽
▽
こうした波及を阻止する作業なしでは、領土問題は更に深刻となると警告をした。日韓では済州島と対馬がまずややこしくなる、と。実際に、島根県の「竹島の日」条例に対抗して、韓国では慶尚南道 旧馬山市が2005年3月18日に記念日（毎年の6月19日）として「対馬の日」を制定した。
▽
☆☆☆☆☆
（対馬の日）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%97%A5
☆☆☆☆☆
▽
また、2013年の訪中の際に警鐘をならした問題も深刻になりつつある。
こうした係争地を除く領土確定作業をしなければ、中国と日本の間で沖縄県と台湾の問題で…と。その頃の台湾総統は馬英九氏であったため、日本人などは私の言動を無視した。
ただし、この訪中の直後頃から、中国では幾つかの雑誌や新聞が「沖縄（琉球）は本来中国領土である」という主張の掲載が強化されたことを覚えている。
▽
しかし、「沖縄県が日本のものである」と同様に「台湾は中国のものである」は当時（訪中の際）は当たり前と思って言った。何故（なぜ）ならば毛沢東も蒋介石も同様の発言をしたのだから。
ところが、最近、この当たり前の発言すら後ろめたさを無理矢理感じさせる気配を感じている。
▽
それでは台湾先住民の台湾独立論は…。私は詳細は知らない。しかし、スコットランド独立か否かはイギリスの問題である。カナダのケベック州独立問題はカナダの問題であり、カタルーニャ州独立問題はスペインの問題である。
同時に、これらは第一のカテゴリー（資産価値のない土地の領土問題）ではないため、ここではふれない。
▽
中国で警鐘を鳴らしたのは、無価値の領土争いが、価値のある領土問題と結び付けられる危険であった。そのときには本当に大戦争が起こるであろう、と。
□
□
まだまだ書きたいことがあるが、本日、下記で時間を3時間損失（本来10時半起床で即この原稿を記す…予定が3時間とられる）で、第十二回世界の歌準備に支障が来るため、記述はここまでとする。逆に言えば、それを狙（ねら）ってやられたのであろうか。
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1358984320799576068?s=20
☟
21-040-1【⚔】
2:30頃就寝→10:30目覚め・消したはずの二階階段電灯点灯💡→睡眠剤投与の如く猛烈な睡魔で再度寝て12:23頃目覚め。
▽
睡眠薬は1989年12月川崎医大附属病院で1週間分程処方された以外は飲んだことない。
私は必要ないと言ったが、駿台I部長そっくりの医師が「潰瘍が早く治る…」と— 浜田隆政 (Takamasa) (@Takamasa_Hamada) February 9, 2021
ただし、一言、『日本のフィクサーＭＥ』型で警鐘を鳴らしておく。
☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆
はかせ：
領土問題と言えば、無価値の島でも、ナショナリズムを煽（あお）り、政治活用できますから、政治家にはお得なときもありますな。
▽
▽
布袋（ほてい）：
確かに、李明博大統領のときは…だな。
巷（ちまた）では、李明博大統領は大統領を辞めると逮捕されるという噂（うわさ）が流れていた。そこで、彼は彼の影響力を持ったままで、誰かに禅譲する必要がでてきた。
しかし、彼の支持率は下がっていた。
このままでは、大統領選挙で誰が大統領となっても、彼の身が危ない。
そこで、彼の支持率を上げ、そして彼が推す候補者が大統領とならなければならない。
▽
2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸する。
同時にロンドンオリンピックで…朴鍾佑（Park Jong-Woo）氏の兵役免除の特例が8月14日だ。
これにより、李明博大統領の支持率が上がる。
そして、支持率が上がった大統領が朴槿恵氏を支援する。
朴槿恵氏が大統領の間は李明博大統領は逮捕されないという図式だ。
▽
もし、李明博大統領の竹島上陸がなければ、2012年に文在寅氏が大統領になっていた可能性が高い。
こうして無価値の島でも、政治家にとっては大きな意味を持つこともある。
勿論、韓国だけではなく日本でも同様だ。
こうした問題もボンの言う登記簿型…領土問題解決方式は意味をもつかもしれない。
（参考）
ロンドン五輪における「独島」領有権主張
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E9%8D%BE%E4%BD%91
▽
▽
明神：
布袋さんサー、確かに、大統領選挙を今調べると因果関係はあるかもしれない。
しかし、先に言っておくけれども、スポーツ選手を絡めてはいけないよ。
朴鍾佑（Park Jong-Woo）氏は銅メダルは剥奪されたかもしれないけれども、韓国ではオリンピックでは銅メダルをとれば兵役免除の特権があると聞いたから、事実上の銅メダルということでの恩恵でしかないと思う。
ともかく、スポーツ選手についてのコメントはしない方がよい。
▽
ただし、李明博大統領の竹島上陸の影響はあったと思う。
李明博大統領の竹島上陸が2012年8月10日、大統領選挙の投票日が2012年12月19日だ。しかし、セヌリ党の予備選挙は8月20日だ。セヌリ党予備選挙の直前だ。
▽
そして、大統領選挙の確定投票数は僅差に近い。
朴槿恵 セヌリ党 15,770,910
文在寅 民主統合党 14,689,975
▽
▽
はかせ：
朴槿恵氏と李明博氏の関係は不明ですな。
しかし、朴槿恵政権で李明博大統領が逮捕されなかったことは事実ですな。
そして、李明博大統領が辞める直前に、日本では、彼は辞めた後逮捕されるという情報が一部流れていたことも事実ですな。
同時に、辞める直前の大統領が辞める直前に支持率向上を意図したことも事実のようですな。
▽
▽
明神：
その話はそこまでにしようよ。
しかし、竹島（独島）上陸問題では、本当はもっと大きな事件があったかもしれないのだよね。
ボンちゃんの方が詳しいけれどもね。
即ち、ボン、竹島（独島）上陸2013年作戦だ。
ボンちゃん言ってご覧よ。
▽
▽
ボン：
2013年12月の訪韓のことかい。
ただし、先に断っておくけれども、僕は竹島（独島）問題でのナショナリズム沈下を目的として検討に入ったのだ。
即ち、竹島（独島）の膨大な写真撮影をし、竹島（独島）は資産価値のない、単なる岩だという認識を日本や世界に知ってもらおうとしたのだ。
ナショナリズムの逆で、冷静化、沈静化を図ろうとしたのだ。
▽
計画は『2013年の真相』第4章にも登場するけれども、そこで補足解説をしよう。
もの凄（すご）い圧力というか雰囲気で中止したけれどもね。
その話も後にしよう。
▽
しかし、明白に言っておこう。
ナショナリズムの沈静化は今でも意図しているが、万一、再度訪韓の際には竹島（独島）上陸云々（うんぬん）は、韓国政府、日本政府、同時に両国民の合意がなければ考えることはないであろう、と。
今度はガラス張りでいこう。
▽
2013年当時は、現地完全自由のフリー型ツアーで韓国に行き、韓国で韓国が主催している独島（竹島）ツアーで…詳細は4章で。
姉が、村に訪韓を言わなくても良いのかと言っていたが、言ったらどうなったと思う。
これだけではない。まだ幾つもの計画があったが、ほとんどブロックされた。
凄（すご）かった。
そして最後が韓国での謎の車からの落下事件だ。
第4章を読めば分かるよ。
また、訪韓に際してカメラ機材をほとんどやられた（壊された）理由もいずれ分かろう…。▽
しかし、万一、事態が改善し、訪韓や訪中、訪米をするときは、今度は日本のフィクサーＭＥをごめんだ。
『旅に心を求めて』シリーズを田舎のおっさんが…としたい。
▽
ともかく、韓国の話は第4章で、また李明博大統領の件での誤解があれば第3章で、従軍慰安婦問題は第2章で語ろう。語るというよりも2013年当時のことを改竄（かいざん）せずありのまま公開しよう。
日本のマスコミでは分からぬ真相だ。だから本のタイトルが「2013年の真相」だ。
▽
☆☆☆☆☆☆
『日本のフィクサーＭＥ』型記述終了
☆☆☆☆☆☆
▽
後少し追記をします。
▽
▽
（2021/02/09 17:45）三点の追記をする。
▽
▽
一点目は、安倍晋三氏もナショナリズムを利用した。
代表的な事例は周知のため省こう。
今回は余り知られていない話だけをしよう。
2019年7月の韓国への輸出規制…である。
▽
☆☆☆☆☆
日韓貿易紛争（にっかんぼうえきふんそう）は、…日本が2019年7月に安全保障上の理由をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化、韓国がそれに応酬を加えることで起きた貿易に関する二国間の対立問題である。
☆☆☆☆☆
日韓貿易紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%B2%BF%E6%98%93%E7%B4%9B%E4%BA%89
☆☆☆☆☆
▽
日韓双方の言い分もあろうが、政治学者・浜田隆政が見た状況証拠だけを記述する。
2019年6月年金二千万円問題が起こる。安倍内閣支持率が一気に下がる。安倍内閣支持率が大きく下落したのは2015年夏頃、2017年夏頃、2018年春から、2019年6月、2020年夏頃とある。
その中で2019年６月だけは隠された下落であった。支持率の大きな下落を報じたNHKなどはやり直しを何度かし（させられ）た。そして記録に残っているのは支持率が比較的安定した調査である。
▽
2019年支持率下落は、第一次安倍内閣崩壊と同様の年金問題であった。それが原因かどうかは不明も、即座に、韓国への輸出規制が起こる。恐らく、その準備はしていたであろうが、どこで出すかを見極め、このとき（2019年6月の危機時）に出したと想像している。
その結果、ナショナリズムを煽（あお）り、内閣支持率は元に戻りかける。
確証はないが、結果とすればそうなっている。ただし、準備は相当前に用意周到になされており、出すかどうか、出す時期をいつにするか…を見計らっていた可能性もある。
ともかく、ナショナリズムは支持率向上に有益であることは政治学者の常識である。Papaブッシュ、ブッシュ・ジュニアの支持率がいつ高かったかを見るがよい。
戦後のアメリカ大統領支持率の瞬間値が一番高い大統領はブッシュ大統領である。90パーセントを超える（George Walker Bush：９１パーセント）。パパ・ブッシュ（George Herbert Walker Bush）がその次で８９パーセントである。
▽
ナショナリズムは、時には、民主主義の反意語となる。あるいは民主主義独裁という独裁の亜流となることもある危険性をもっている。現時点でのその予防策の一つは草の根の民主主義（ Grassroots democracy）である。
▽
▽
二点目の追記・済州島問題。
日韓の領土問題で危険な問題として、対馬と済州島を記載した。済州島に関しては「２０１３年の真相」第３章で語ろう。済州島は沖縄県と同様に独立王国の時代があったと聞いている。日本にも朝貢していた時期があったとも聞いている。同時に韓国本土と揉（も）めた時期があったとも聞いている。
現在は韓国本土と上手（うま）く言っているときいているが、１９４８年の「済州島四・三事件」のような問題が発生し、済州島が独立を望み、日本との同盟とか、場合によれば日本への併合を望めば日韓で本当に戦争が起こるであろう。
もはや、その危険がないと信じているが、例えとしてあげただけである。生きている間に、済州島にも行きたかったが、済州島どころか、自転車で数十キロ先に行くにも妨害だらけである。どうなることやら。
☆☆☆☆☆
済州島（ウィキペディアより抜粋）
☆☆☆☆☆
耽羅国
詳細は「耽羅」を参照
「耽羅国発祥地」の碑
三国志に現れる3世紀の州胡を済州道人（耽羅民族）に比定する説がある。その後耽羅国が成立し、4世紀頃には、百済に朝貢していた。
新羅の朝鮮半島統一後は、主に新羅に朝貢するようになったが、日本へも朝貢を行い、日本からも使節が派遣されるなど独自の外交を行った（遣耽羅使）。
『三国志』『後漢書』によれば、耽羅国の言語は朝鮮民族とは言語系統が異なるものであったと述べている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%88%E5%B7%9E%E5%B3%B6
☆☆☆☆☆
▽
▽
三点目の追記・「ナショナリズムは金になるで～」と亡き母が…。
亡き母が枕元で言う。
「こんな原稿を書く暇があるのならば、…いろいろな文書を探し、我が家所有の余分な土地のどこかが、韓国か中国領土であったという記述をさがせ」、と。そして「日本との間で領土問題が起これば、本来無価値に近い土地でも２０億円で売れるぞ」、と。
▽
死んだ姉も言う。
「隆政、ナショナリズムは金になるで…。隆政、平安時代の文書と言って偽造（ぎぞう）しても誰にもバレンデ…」と。
田舎の、山にある墓を持って降りた人など、墓跡にナショナリズムが絡み高く売れたならば全員が言う。
ナショナリズム＼(^O^)／。
そして言う。これこそ本当の愛国心と。
「何故（なぜ）ならばナショナリズム＼(^O^)／」と言ったのだから
最後は書いてはならぬ冗談でした。
催眠型でも亡き母が枕元で言うは嘘（うそ）でした。何しろJoke-Loverで。
▽
しかし、ジョークにならぬ話が世界各地で本当に起こっていることも事実である。
