「2013年の真相」№9・第5節・歴史的会談①(日本のフィクサーME・パート2の一部に該当):正式公開

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「2013年の真相」№9・第5節・歴史的会談①(日本のフィクサーME・パート2の一部に該当):正式公開


2021/01/26 17:51 書準備掲載 (β)本体のみ。後日、(α)の2020年追記・解説、(γ)の写真や動画挿入予定。

2021/01/26 20:18 αの骨子の一部を追記。20:23追記。

2021/01/28 1:21 αに2021年の話(バイデン政権下の話)と2010年・2014年、尖閣と安保関連の温家宝・菅直人両氏の間、オバマ2014年訪日の際の話…大幅追記

2021/01/28 2:57 本日、外出のため、記述の続き妨害(挑発・催眠)なきよう願うメッセージ。

2021/01/28 16:37 掲載再開 :15時頃さほど何もなく帰宅。ただし、帰宅後に我が家に車が。車主は隣家に…。詳細は見ておらず。私はセキュリティ会社の社員ではない。無関係なトラブル…に巻き込まれる…にうんざりし、念のため5時35分頃から16:20頃まで畑。そして、今再開。途中でTwitterなどを行うが数時間記述予定。

2021/01/28 17:33 α部分に2010年の(菅内閣支持率急落状況)回想大幅追記。

2021/01/28 21:32 正式公開と追記


2013年の真相―№9
α(一番上に2020年追記)=ここは最小必要限度の追記予定が、今回は、βを上回る形に。
β(真ん中本体・原則小学館に送付したまま)=これが本文
γ(📷写真・🎦動画の挿入)

2013年の真相・目次

 



α(一番上に2020年追記):αは2021/01/28 1:03~21:08



《尖閣:2021年》


2021年1月21日バイデン政権が誕生する。トランプ大統領の頃から、米中関係は硬直状態に近くなりつつある。バイデン政権も、トランプ政権の方針を一部引き継ぐという噂(うわさ)も聞く。
今回の情報公開に際して、この問題と私の立場を明確にしておく。
ミスター・バイデンはオバマ大統領時代からの我が友である。他方、温家宝前首相には、2010年、菅直人総理と温家宝首相との間に入った経緯から親しみを感じている。
それでは、私はどういう立場を取るか。🤷(お手上げ)路線である。

雨降って地固まるという例えは今回当てはまるかどうか不明である。だが、紛争にならぬ範囲で双方、腹の内をたたきつけるのも、意味があるときもあろう。私はどちらに組することもなく、蚊帳(かや)の外にでて遠方から見学予定でいる。

ただし、次のことだけは言いたい。
万一、双方が歩み寄るときが来たり、対立をこれ以上深化させたくないときがきたりしたときには、双方の潤滑油的役割を果たせる場合もあろう。
要するに米中のトップ会談などで、和やかさを必要とするときには、極論すれば会談時に訪中や訪米などが可能となれば、そうした状態がより早くするのを手助けできるかもしれない。勿論(もちろん)、経済的事情やその他で訪米や訪中などはもはやできる状態ではないが、遠方の日本からでも何らかの行動を起こすことが可能となるときがでてくるかもしれない。

そのときには、私は政治学者・浜田隆政ではなく、文化・芸術人・浜田隆政での役割を望んでいる。ただし、専門が政治経済学のため、学術上、一般論や枠組み(フレームワーク)などは語るときもあろう。それでも、米中関係についての具体的言動は可能な限り避けたいと現時点では思っている。

再度言えば、米中が激しい議論を行うときは、蚊帳(かや)の外で歴史の記録として見学することだけを願っている。どちらに組みすることもないが、そのときでも我が友・バイデン氏とは世界の歌・アメリカ特集などでタッグを組みたい。同様に、中国とも文化・芸術面で類似のことができる日を願っている


『2013年の真相』で取り上げている、「尖閣は安保5条の対象」と同様の発言が最近飛び出している。

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岸防衛大臣はアメリカのバイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話で会談しました。海洋進出を強める中国を念頭に、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。
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日米防衛相が電話会談 “尖閣諸島への日米安保条約適用”確認
「NEWS WEB」2021年1月24日 18時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830601000.html
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《尖閣2010年》



ヒラリー氏が2010年に同様のことを言った。そのときに、私はヒラリー批判は一切していない。その逆もしていない。
国務長官として、尋ねられれば条約・法解釈としての言動にすぎないとして受け止めている。ミスター・オバマも2014年春に同様の発言をしている。そのことは後でふれよう。

今回の原稿では、現時点での私の解釈ではなく、2013年に私が語ったこと、書いたこと、行ったことをそのまま情報公開するにすぎない。現在の私の考えではなく、当時の言動・考えをそのまま記載する予定でいる。単に情報公開にすぎない。現在、考えが多少違ってきた所や言葉足らずの箇所はαで補うが、βの箇所は情報公開のため当時言ったことをそのまま記載する。改竄(かいざん)することはできない。

振り返れば2005年頃は小泉純一郎氏の質問・諮問にこたえ、野党の一部の人に睨(にら)まれ、逆に自民党の幹部の相当数からは歓迎されていた。2010年から12年にかけては菅直人氏に同様の対応をとり、民主党の幹部の一部からは歓迎され、自民党からは警戒されかけていた。しかし、私は一貫して同じことを言っていただけである。党派中立・宗派中立に徹し、私の救済とバーターという意味で、日本や世界にとってよいと思われることは、どの政党であろうとも、協力するという立場にすぎない。
私は特定政党のファンではない。

海外との関係は、2010年から12年頃は菅直人氏と温家宝氏の間に入った関係で、中国にやや近く、アメリカについてはオバマ大統領に興味はあったが、現在ほど親しくなかった頃である。というのも、2008年は母の病や認知症か認知症の振りで私の方も介護疲弊に近い状態となり、2009年は村の組合長と母の件で振り回され、2010年から2011年は母の病気と老後問題、2012年は母の危篤続きと母の死亡でオバマ氏と接触の機会がなかったからである。

オバマ氏との本格的接触は2013年の訪中からの可能性が高い。もっとも、2012年の大統領選のときは応援していた。

もし、オバマ氏と今日ほど親しい状況のとき、菅直人氏や小泉純一郎氏が総理であったならば面白いことが幾つも起こったかもしれない。菅直人氏のときならば、日米中の三軸で面白いことが起こったかもしれない。


2013年に戻る前に、2014年春のオバマ氏の尖閣と安保5条発言のときの、私の言動を紹介しておく。親しくなりつつあったが、今程ではない頃である。問題があろうと・なかろうと、当時の言動をそのまま公開しておく。本当は日本のフィクサーME・パート3で紹介予定の箇所であった。

オバマ氏が2014年訪日したときのことである。
オバマ氏が尖閣と日米安保条約の箇所に触れかかったときのことである。問題が多いため、日本のフィクサーME型で記そう。


《尖閣2014年》

オバマ氏:
尖閣…

ボン:(テレビを見ながら独り言)
当然、(オバマ氏は)こう言うだろう。
尖閣と安保5条については、アメリカの立場はヒラリー及びケリー両国務長官が言った通りである。私の口からは、この問題は日米で良くはなしあってほしいとだけ言っておこう。

(ところが意に反してオバマ大統領の言動は以下のものであった。)

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【4月24日 AFP】来日中のバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は24日、迎賓館で安倍晋三(Shinzo Abe)首相との会談後に記者会見し、米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象には、尖閣諸島(Senkaku Islands)も含まれると明言した。

記者会見でオバマ氏は「(日米安全保障条約)第5条は、尖閣諸島を含む日本の領土全てに適用される」と言明。さらに「このことは、一方的な変更の対象となるべきではないとわれわれは考える」と指摘した上で、「これは新たな見解ではなく、一貫したものだ」「日米両国は、海事問題を含む地域の紛争に結束して対応し、対話を通じて平和的な解決を目指す」 などと語った。(c)AFP
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「尖閣は日米安保の適用対象」 オバマ大統領が明言
2014年4月24日 14:00 発信地:東京 [ アジア・オセアニア 東京 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3013467
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それを聞いて、私は言った。
ボン:
国務長官が既に言っていることを、わざわざ大統領が言うとは。
(ミスター・オバマといまほど親しくないときのため)ただ(引換え条件なし)で言ったのだろうか。
もったいない。

いや、う~ん。
これは日本にとって高くついたのでは。
既に、アメリカ国務長官が言ったことを、もう一度、大統領の口から言わせるとは。
アメリカの国務長官が言ったことはアメリカ政府の意思であり、わざわざ大統領の口から言わせる必要はないのに。

日米貿易交渉か何かで、安倍晋三氏はかなり高い買物をしたのではないか。
高くついたで~。
安倍氏が何かをアメリカに貢ぎ、オバマ氏がアメリカの国益上、日本が提供するというものを断ることはできないから…。それでか。
日本の側から何かを提供するというときに、アメリカ大統領が「それはまちたまえ、それはアメリカにとっては利益であるが、日本にとって不利益だろう」などと言えば、これはアメリカの国益に反し、アメリカの政治家失格となる。

ともかく、安倍氏は何を提供したのだろうか。


明神:
ボンちゃんサー、それは違うかもしれない。
オバマ大統領はサー、ひょっとすると、2013年の総理などの靖国参拝自粛と引換えに…言ったのではないのか。


布袋(ほてい):
論理的には国務長官談話が全てだ。
安保条約上、日本が攻められれば、アメリカは日本を守る。
尖閣列島は日本の領土だとも言っている。
論理的帰結は、安保条約5条は尖閣にも適用されるとなる。

それをヒラリー国務長官、次のケリー国務長官と両者が言っている。
アメリカ大統領がそれを否定していない以上、もうそれがアメリカ大統領及びアメリカの見解となる。

だから、オバマ大統領は「国務長官の見解同様」と言っているのと同様だ。
勿論、オバマ大統領が同一見解を復唱してもよいし、上記でも同じだ。
しかし、「それを大統領の口から言ってほしい」と頼むようなときは、民間企業ならば何らかの利益を相手企業に渡す場合が多いのも事実だ。

ただし、その点に意味があるのだろうか。


《尖閣:2010年》
ボン:
現時点でもまだ分からない。
ただし、ボクがここで記すのは2014年ではなく、2013年のときの情報公開だけだ。ヒラリーが良いとか・悪いとかは無関係だ。ただし、2010年の件は、2013年訪中の際に語ったことなので、2013年の真相で再度書いているだけだ。

2010年秋に、ボクが温家宝首相と菅直人首相の間に入り、上手(うま)く調停し、中国漁船も尖閣から一斉に引き揚げた。

ボクが調停した、まさにその直後に、NHKがNEWSのトップで放送した。
「何があったのでしょうか。中国漁船が一斉に尖閣…から引揚げを開始しました…」

こうして上手(うま)く収めたと思った。ところが、前原外務大臣とヒラリー氏の会談の頃から、また元の木阿弥(もくあみ)に戻りかけたのだ。
良いか・悪いかの価値判断を除いて、当時の情報公開だけをしているのだ。

もっとも、菅直人氏と温家宝氏の調停といっても、本当はボクは単なる飾りなのだ。既に、中国と日本とで、振り上げた拳(こぶし)を下ろすことで話はついていたと思うのだ。
ただ、そのセレモニー的役として、ボクにお鉢が回ってきただけなのだ。

ボクが発言した時点で双方和解と話がついていたと思う。
そして上手(うま)くいったと思った。
ところが、前原外務大臣とヒラリー国務長官の会談を契機に、再度、中国の漁船が…となったような記憶がある。
……
そのときの話の公開にすぎない。前原氏が良いとも・悪いとも一切書いていない。
ただし、調停が泡(あわ)と消えたときの話だ。それが「2013年の真相」第1章第5説の中国での演説③の内容だ。


本日、通院・役場(マイナンバー)・買物・お寺割り振込等:全て挑発なく、催眠なく、帰宅後にこの続きがかけますように。(2021/01/28 2:56記述)


2021/01/28 16:57 記述再開。

この後、布袋(ほてい):
その後、漁船衝突事件ビデオ流出事件が起こるのか。

菅内閣が沈没した原因はこれなのか。


ボン:
まず、菅内閣の支持率をご覧よ。ボクが調停した頃は支持率は60%くらいあったのだ。
それが、一気に落ち込む。
一目瞭然だ。NHKの支持率をはるよ。

2010年世論調査:NHK



明神:
鳩山内閣は沖縄問題で沈没、菅内閣は尖閣問題で沈没、野田内閣は消費税で沈没…ということか。
ともかくサー、ボンちゃん、その頃の流れをまとめてくれないか。


ボン:
超多忙のためこの頃の流れを、ウィキペディアから引用するに留(とど)める。
第一、今回は本文βの如く、2013年の情報公開だ。
ただし、2013年に中国で演説をぶったときに、この話の概要をしているから2013年とも全く無関係ではない。


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2010年 – 巡視船と中国漁船の衝突事件発生

5月27日:石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島に関する発言に対し、鳩山由紀夫首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と述べる。翌28日、岡田克也外務大臣が「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、鳩山発言を修正した。

8月16日:アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補(広報担当)は「尖閣諸島は日本の施政下にある」「日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される」としたうえで、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と述べる。

9月7日午前、中国漁船が日本の領海を侵犯して沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船2隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するという事件が起きる。
以降、中国漁業監視船が尖閣諸島周辺海域を徘徊する事案が5回(のべ11隻)発生した。

9月13日:中華民国行政院海岸巡防署は巡防船12隻を派遣、台湾の抗議船を保護。しかし海上保安庁の艦船と双方が対峙したうえ、海岸巡防署の官吏が日本側に対して領土声明を発表した。この時台湾の抗議船がEEZ内まで侵入したことに対して台湾政府は「民間の自発的行動」と表明した。

9月18日:中国国内4都市で数百人規模の反日デモ

9月23日:ニューヨークでのヒラリー・クリントン米国務長官と前原誠司外務大臣の会談の中で、クリントン国務長官は尖閣諸島中国漁船衝突事件に関する日本側の対応に理解を示したうえで、「尖閣諸島には、日米安保条約5条が適用される」と述べる。

9月24日:公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表。船長は25日未明に釈放された。民主党、岡田克也(幹事長)は「政治的な介入はしておらず、検察がみずからの判断で行った。」と政治責任問題を回避する発言に終始する。この間にも中国の漁船(工作船とおぼしき船を含む)は20隻以上、日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近に入り込んでいるが、日本政府は特に対応を行っていない。

9月25日:中国政府が中国人船長逮捕に関して日本に謝罪と賠償を要求。菅直人首相は26日、「尖閣はわが国固有の領土だ。そういう観点から賠償は考えられず、全く応じられない」と拒否する考えを示した。

「10.2中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」

9月27日:中国側は、これまで不定期だった尖閣諸島付近での漁業監視船による巡視を日常的に行う方針を示す。

9月28日:アメリカのウォレス・グレグソン国防次官補が尖閣諸島中国漁船衝突事件に関し「日本政府の立場を全面的に支持する」としたうえで、尖閣諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と述べる。

10月2日:尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡り、中国への抗議および日本政府の対応に対して日本で東京など7都市でデモが行われた。渋谷でのデモは頑張れ日本!全国行動委員会が主催し、参加者は2,700人。海外メディアでは「日本では珍しい大規模デモ」として大きく扱われた。日本国内では、ジェイ・キャストや日本文化チャンネル桜などのインターネットメディアによって報じられたが、大手の国内報道機関は一切報道を行わなかった。
詳細は「2010年尖閣諸島抗議デモ」を参照

10月4日:中山義隆石垣市長を始めとする石垣市議団と竹富町町長が尖閣防衛を訴えるために上京し複数の省庁を回ったが、総務大臣以外は応対しなかった。石垣市議団は石破茂元防衛大臣や沖縄選出の島尻議員らと東京で上陸許可と防衛を訴える街頭演説を行った。

10月9日:超党派による「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の座長原口一博と、藤田幸久、河井克行、柿沢未途の4人が民間チャーター機で尖閣諸島を上空から視察した。

10月15日:アメリカ国務省で行われた安倍晋三元首相とジェイムズ・スタインバーグ国務副長官との会談の中で、同副長官は、紛争が尖閣諸島で発生した場合、「日米安全保障条約第5条が適用される」と述べる。

10月16日:2週間前に行われた、「頑張れ日本!全国行動委員会」によるデモに反発した中国人による数万人規模の大規模な反日デモが成都、鄭州、西安、杭州で発生。成都では日系デパートが襲撃された。
10月18日:アメリカ国防総省で行われた安倍晋三元首相らと、ミシェル・フロノイ国防

次官(政策担当)とウォレス・グレグソン国防次官補との会談の中で、フロノイ国防次官は尖閣諸島が中国に占領された場合、「日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と述べ、尖閣諸島が日本の施政下から離れても、日米安全保障条約の適用範囲との認識を示す。

10月21日:前原誠司外務大臣が衆議院安全保障委員会の席上で、1978年10月23日に鄧小平副首相が表明した尖閣諸島領有権棚上げ論について、「鄧氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意したことではない」と述べる。

10月26日:日本政府は、1978年10月23日に鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題に触れないと両国が約束したなどと発言したことについて、「約束は存在しない」との答弁書を閣議決定する。

10月28日:ヒラリー・クリントン米国務長官は、ホノルルで行われた前原誠司外務大臣との会談で「はっきりあらためて言いたい。尖閣諸島は日米安保条約第5条の(適用)範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。」と述べ、中国は反発。

10月29日:ワシントンで行われた記者会見で、フィリップ・クローリー米国務次官補は、昨日のクリントン国務長官の発言に中国が反発している件について、「米国は尖閣は日米安保条約5条の範囲ととらえている」と再び述べ、同年8月16日に続いて日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるとの認識を示す。

10月30日:ハノイで行われたアメリカのヒラリー・クリントン国務長官と中国の楊潔篪外交部長との会談の中で、同年10月28日にクリントン国務長官が尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲だと発言したことに対し、楊外交部長は「誤った発言をすべきではない」としたうえで「高度に敏感な問題については言葉を慎み、慎重に行動するよう」と抗議した。

11月4日:午後9時頃、2010年9月7日に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がYouTubeに流出、以後ネット上で流出した映像が拡散する。これに対して、政府は国家公務員法の服務規程違反として捜査を開始し、同年11月10日、神戸市にある第五管区海上保安本部の海上保安官が映像を流出させたことを上司に名乗り出ていることが判明。
 これについて国家情報管理のずさんさ、国家公務員法服務規定の罰則の軽さなどの指摘がなされ、一方「なぜこれをもっと早く国民に見せなかったのか」と批判がなされた。また、国家公務員法の禁止する「秘密漏洩」に該当するのかどうか疑念が提示され、この流出を支持する国民からは海上保安庁へ「流出をさせた犯人を探さないで」等の要望が寄せられた。

12月10日:石垣市議の仲間均市議と箕底用一市議の2人が尖閣諸島の南小島に上陸。9日に漁船で石垣島を離れ、9日夜に南小島付近に近づき、10日午前8時50分頃に海に入り泳いで上陸し、40分ほど調査したという。今回の上陸にはフジテレビのヘリコプターも同行していた。帰港途中に海上で海上保安庁の事情聴取を受け、10日午後8時39分頃石垣島に戻る。
翌11日、中国外務省は日本に抗議した。
12月17日:石垣市議会の12月定例会最終本会議において、尖閣諸島が1895年1月14日に閣議決定で日本領土に編入されたことに因み、1月14日を尖閣諸島開拓の日と定める「尖閣諸島開拓の日を定める条例」(提案者:仲間均市議)を可決、同日施行される。

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以上、ウィキペディアから脚注を除き抜粋。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%B9%B4%E8%A1%A8
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布袋:
「2010年11月4日に午後9時頃、2010年9月7日に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がYouTubeに流出した」という記事を読んだ。
その件で、ボンには何か相談があったのか。


ボン:仙谷由人(せんごく よしと、1946年1月15日 – 2018年10月11日)氏からいろいろ説明は受けていたと思う。
しかし、ボクは生々しい問題に具体的コメントは避けるという立場だった。
同時に、その頃、テレビで佐々淳行(さっさ あつゆき、1930年12月11日 – 2018年10月10日)がテレビから、ボクに、この件で名乗り出た海上保安員を無罪にするように、政府を説得してくれ、ときた。

板挟みのような感じだった。
佐々淳行氏と言えば、彼の姉・紀平悌子(きひら ていこ、1928年2月2日 – 2015年7月19日)氏とは、市川房枝氏との関係で、1970年代に会談をしている。(大学院の修士論文の件で市川房枝氏にインタビューに行ったときのことである。)正式にはボクと市川房枝さんの会談中に、遠方から紀平悌子が見学していたというのが事実だ。
もっとも、市川房枝氏と会談するまえに、会話はしているけれど。

さらに、TVを通じての世界では、後藤田正晴氏(1914年8月9日 – 2005年9月19日)が、ボクにいろいろ言っていた。「君は総理を狙っているかもしれないがまだ早い。君は今大臣レベルだ…」。2000年頃で、ボクがまだ40代の頃だ。総理も大臣もなる気はなかったが、何故かボクに関心を持っていたようだ。その後藤田正晴氏と佐々淳行氏は繋(つな)がりがある。師弟関係のような形で。

仙石氏も、官房長官時代を含めて、一貫して、ボクには丁寧に対応してきていたから、悪い感じをもてない。ともかく、ボクは蚊帳(かや)の外にでた。
そう言えば、仙谷由人氏も佐々淳行氏も共に2018年に死亡した。


明神:
ボンちゃんが尖閣列島は本来4000万円台の島だと書いているけれどもサー、たった4000万円の島が、菅内閣を潰(つぶ)したのか。
確かにANNの世論調査を見ても、尖閣が効いているね。
ボンちゃんがてこいれした頃は菅直人氏の支持率は65パーセントだ。それが一気に…凄(すご)いね。
それも無人島で。
大義もない島で。

【資料】

内閣支持率推移グラフ|世論調査|報道ステーション|テレビ朝日


《尖閣:領土問題》
ボン:
ナショナリズムが絡んだ領土問題は甘くみてはならない。最初は、双方、自国のナショナリズムを煽(あお)り、ガバナンスや支持率向上に繋(つな)がると利用価値を見いだしても、暴走する危険を常に持っている。

詳細は知らないけれど、少し調べていると、珍宝島(ちんぽうとう)事件が目に入った。
1969年のことだ。わずか0.74平方キロメートルの島を巡って、中ソ国境紛争が起こったようだ。

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1969年3月2日、極東のウスリー川の中州・ダマンスキー島(珍宝島)でソ連の国境警備隊と人民解放軍による衝突が起こった。

これに関しては双方とも「先に相手が攻撃を仕掛けた」と主張していた。しかし、中国の歴史家のほとんどは中国側が奇襲を計画したことを認めている。

中国側資料によると、ソ連は上級将校を含む58人の死者と94人の負傷者を出した。中国の損失は29人が死亡したとされる。ソ連側の資料によれば、中国軍の死者は248人以上に及び、ソ連の国境警備兵は32人が殺され、14人が負傷したとされる。なお、この際に1輌のT-62が中国側に鹵獲され(中国人民革命軍事博物館で展示されている)、国産戦車である69式戦車の開発に役立てられた。

7月8日には中ソ両軍が黒竜江省同江県に属する黒竜江(アムール川)の中州・八岔島(ゴルジンスキー島)で交戦し、8月13日には新疆ウイグル自治区タルバガタイ(塔城)地区チャガントカイ(裕民)県の鉄列克提(テレクチ)でも武力衝突が起きるなど、極東及び中央アジアでの更なる交戦の後、両軍は最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始した。
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ウィキペディアから引用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E3%82%BD%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%B4%9B%E4%BA%89
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この問題がエスカレートし核戦争の危機にまで発展したようだ。


(居酒屋・徒然草の)ママさん:
先生方、もう、尖閣を巡る小競り合いや、領海侵犯はほとんどなくなったのでしょう。
2010年頃の古い話をしても、意味がないでしょうな。
テレビを見ても、菅直人内閣時のように、尖閣の領海侵犯問題なんて、滅多(めった)に見ないわよ。
そんな昔の話を今更しても意味がないのと違う。


ボン:
いや、尖閣を巡る領海侵犯などは、菅内閣よりも第二次安倍政権の方がはるかに多いのだ。
下記を見て。
違いは、第二次安倍内閣では支持率が下がったら困ると思ったのかほとんど報道しないのだ。国債残高も同様だ。マスコミの忖度(そんたく)で、ボクが一番気にしているのが、研究上の統計データが余りでてこないし、テレビで報道されないことだ。少なくとも分かり易(やす)い形ではね。

安倍錬金術も全くに近く解説類はしない。

【資料】

WEB特集 尖閣諸島へ攻勢強める中国 その理由はコロナだけにあらず _ NHKニュース – Google Chrome

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012489361000.html

毎日新聞

中国公船、過去最多に 尖閣接続水域 既に998隻確認

https://mainichi.jp/articles/20191202/ddm/001/010/090000c

布袋(ほてい):
ボン、尖閣は4000万円の島というけれども、中国に尖閣を取られると、中国に沖縄もとられる。
韓国に竹島をとられると、対馬もとられる。
エスカレート被害を受ける。
それをボンは忘却している。


ボン:
そういう風潮が煽(あお)られている。
だから、ボクは中国での演説で、波及の危険がないように、領土問題は係争地以外を国連での登記簿型で登記することを説いた。
その話が演説の⑥だ。
今回随分長くなったので次回しよう。

しかも、韓国や中国でも別の危機を指摘して、多国間(国連193か国による)登記簿型の領土確定作業だ。
韓国でも、済州島は独立国の時代があったと聞いている。もし、1950年代の如(ごと)く、韓国本土と済州島が争い、日本への併合や、独立後に日本に接近しだすと…どうなるか。
もし、台湾が、同様のことをしだしたら…と2013年に警鐘を鳴らした。

すると、台湾で政権交代が起こった後、遠回りにそうした動きの臭いがしてきた。詳細は不明であるが、蔡英文氏が総統になる直前に安倍総理もうで…と。更にアメリカにも。
また、それが飛び火し、台湾ではないが…で外国の世論を盛り上げるならばともかく、外国での組織活動で…なる動きも今後でてくる危険すら生じている。現時点ではほとんど知らないため、何も書けない。
言えることは、私が2013年の演説で予言したことが現実に起こりかけているということだけだ。
こうして、領土問題は、国際政治秩序を不安定にする要因となっている。
これらに対する解決策の一般論として、中国での演説で⑥を強調した。
もっともあくまで一案の上に(検証前の)試案である。

 


以降次回に続く。


(📷は一度クリックでPC大、二度クリックで巨大)

。また、国際法自体が古くなり現実に適応できない状態となっている。それへの提言の骨子も今回行う予定でいる。

韓国での対馬の日

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%97%A5

沖縄は中国の…という学者の見解…などが出始める

祖国捨て日本へ「済州島虐殺」という地獄

https://president.jp/articles/-/22839

 

☆以下日本のフィクサーME方式で記述
先に私の立場。私はCosmopolitan(世界市民)。
どの国の利益とも無関係。
日本人と言った所で、国家が管理する雇用能力開発機構で瀕死の目に。しかも、国会議員・政府に救済依頼文書だしても梨の礫。

本音で言えば、我が家の土地と家を巡り、国家間で領有争いが起これば\(^O^)/。
何故ならば、我が家の資産を日本が国有化するために20億円で買ってくれる。
領有地争いと無縁ならば、評価額は一定あっても、実売価格は😭。
すると評価額の関係で固定資産税や相続税などは高い。だが、実売時は安い😭。
だが領有地争いに巻き込まれれば、ナショナリズムの関係で国家が高く買ってくれる。\(^O^)/、もう一つ\(^O^)/。姉さんやったで。

日本の過疎地、適当に地図つくり、領有地争いに巻き込ませよ。
すると、邪魔者の土地が、破格の値段でうれるで~。
竹島と尖閣は資産価値が事実上ないものの争い…。
北方領土は違うため、ややこしい。
北方領土は資産価値が大変あるのでややこしい。
竹島と尖閣はしかも無人島。

尖閣はの通常の資産価値は4千万円。
竹島(独島)は資産価値は2千万円と言われているが実際には千万円もすまい。
もし、斯様な島が本当に価値があるならば、日本で過疎問題や、持ち主不明の土地・空き家は存在しない。

中国での提言

領土問題確定作業
沖縄 台湾

誰が発見か

国際法自体の見直し

全世界の領土問題解決への提言

今後→発見後
すべて国連信託統治
競売(けいばい・きょうばい)
金額で入札国のもの
発見者には上記金額の20%を提供
発見者と国家を切り離す

現在→係争地以外全て国連で登記

係争地→上記で波及を阻止で安心感を付与

その時点で尖閣・竹島レベルは自動解決。70%は解決へ。北方領土レベルは残る
日本ならば竹島、尖閣と北方領土は解決方法は異なる

残った係争地の解決方法を

しかし、今回は、過去すでにした提言の情報公開のみに限定するか。

下記、国際法、古い。こんな国際法では紛争だらけ。🤡は裸の王様。
あんたら秀才すぎた。だから昔の定義ばかりに拘る。
だから尖閣 竹島問題が起こる。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E5%8D%A0
先占(occupatio)の法理の成立背景
京都大学教授田畑茂二郎は、近世の国際法において先占(occupatio)の法理がもち出され、承認されていった背景として「新大陸、新航路の発見にともない展開された、植民地の獲得、国際通商の独占をめざした、激しい国家間の闘争」をあげている[4]。また、「国家間の行動を共通に規律する」国際法の動機について「他国に対して自国の行動を正当づけるといった動機が、多くの場合背景になっていた」と述べている[4]。

無主地の定義
東京大学名誉教授の横田喜三郎は、無主地について、「国際法の無主地は無人の土地だけにかぎるのではない。すでに人が住んでいても、その土地がどの国にも属していなければ無主の土地である。ヨーロッパ諸国によって先占される前のアフリカはそのよい例である。そこには未開の土人が住んでいたが、これらの土人は国際法上の国家を構成していなかった。その土地は無主の土地にほかならなかった」と指摘している[5]。

アメリカは発見したものの物→大昔のスペイン・ポルトガルが喜ぶ。
アメリカを発見したのはアメリゴペスプッチ。いや、その前に北欧のバイキングが。その前に…から流れてきた、先住民が。
満州には土地がある…で…開拓団。だが、満州は満州の人の土地。だが上記、時代おくれ、出鱈目の国際法のおかげで…。

同一時期に国家の基礎概念がある国と国家の基礎概念がない国があった。国はあっても国家がない国がある。その場合には後者は😭という国際法。出鱈目も出鱈目。
共通のルールがなかった時代に、後の国際法を遡及させるという出鱈目理論。
少なくとも国際自然法なるものとは無縁。
裸の王様が根本から見直す。

また、現在の領土問題根源的解決には新国際法・国際組織のみか、新しい経済学も不可欠。国富とは何か。国益とは何か。の新定義が必要。

新国際法の樹立と、国際条約による実定化作業が不可欠。

現国際法の解釈では、危険すぎる領土解釈もでてくる。尖閣がもし琉球王国…ならば、琉球王国の帰属権…まで波及の危険を生み出し、その延長上に台湾問題(台湾先住民問題…を悪用し…)、済州島問題(済州島も独立王国時代が)をも巻き込む。対馬も…。現在の領土問題とは比較にならぬ危険を生み出す可能性があるのが現在日本の国際法解釈。領土に関する、従来の国際法自体がもはや意味がない。パソコンは10進数ではなく2進数である。パソコンの…で10進数、60進数、12進数、20進数を出しても…。現在の国際…も同様。現在の国際法自体が、歴史の中で桎梏とかし、…土台を間違えている。


 

β(真ん中本体・原則小学館に送付したまま):これが本文


喋った主な内容を過剰書きにすれば以下の通りである。
①尖閣問題の棚上げの必要性とそのための方策、
②尖閣棚上げ期間の提言とその根拠、
③当時の菅直人・温家宝両首相への調停案と破綻の経緯、
④尖閣国有化の背景、
⑤野田前首相について、
⑥領土問題における新国際制度・条約の必要性、
⑦世界の安全のための新方式の提言、
⑧世界の安全のために国連改革か新組織か、
⑨米中接近の重要性、
⑩日中対話の在り方へのアドバイス、
⑪準固定相場制への提言、
⑫TPPよりも、WTOか新組織を軸に世界自由貿易体制構築を、
⑬法人税問題に関する国際条約の必要性、
⑭北朝鮮問題解決の在り方、
⑮元が安すぎると、輸入(輸出)インフレを招き、中国自体も貧富の格差が増大すること、
⑯当時の菅・温家宝両首相に提案した尖閣問題解決のための再生エネルギーの重要性等についてである。
今回は、字数の関係で右記の内容の骨子のみを解説する。


①尖閣問題の棚上げの必要性とそのための方策。

尖閣列島が日本か中国のどちらに帰属するかを明確にするため、歴史的経緯、戦前における国際条約、戦後における実効支配問題、この三点を厳密に考察すると、どちらの国に帰属するかの判定は不可能である。それを、拙著『日本のフィクサーME』の中で詳しく論じた。

さらに、国際自然法という物があるとすれば、現行の国際法が時代遅れになっていることは誰の目にも明白である。これは国際新秩序の項目で述べる。すると解決策は拙著『日本のフィクサーME』で記したように三つしかない。

(1)国際司法裁判所に判定を委ねる。
(2)問題を五十年間棚上げする。どちらの領土とも五十年間はしない趣旨の新条約を締結し、協議は五十年後とする。これとは別に新たな漁業協定、航海安全に関する五十年間有効な条約を締結する。その間のトラブル・係争・紛争は右記の新条約で防止する。
(3)尖閣列島沖の海底油田を巡っての新条約を検討する。

しかし、(3)に関しては二点の理由で推奨しない。第一に、日本の資本家は、尖閣沖の海底油田の採掘よりも、中東から輸入した方が石油を安く入手できるため、協議に乗ってこない。第二に、中国・インド人にはアメリカ人同様の分量の石油を使う権利があるが、もし、そうなったならば地球は温暖化のみか死滅する危険がある。そこで、私は(2)を推薦する、と温家宝・菅直人両氏に進言した。なお、五十年と区切った理由は以下のことにある。


②尖閣棚上げ期間の提言とその根拠。

五十年とは、地球のエネルギーを再生エネルギーオンリーにするための努力目標の期間である。アメリカのマンハッタン計画などを振り返れば、三十年でも達成できる。このとき、太陽パネル発電型、風力型、バイオ型などから電力などを生み出す単価が化石燃料からそれを生み出す単価を大きく下回っていたならば、もはや油田の価値はなくなるし、そうなるように努力すべきである。そのときに、尖閣沖の海底油田などは更に何の意味も持たなくなる。石油は大昔同様に燃えて汚い厄介な液体に後戻りする。

そのとき、僅か約五平方キロメートルの尖閣列島は、名目価値四千六百万円(一九七〇年代に尖閣列島所有者が埼玉県の某人物に売ったときの売値)の島に後戻りする。実際にはもっと安くなる可能性がある。日本や中国の経済規模から考えれば、尖閣列島の価値は、日本にとって一円未満、中国ならば一元や一角に等しい物でしかない。人口十五億人の中国で、一元か一角が落ちていたとき、誰が落としたかを膨大な費用をかけて捜索するであろうか。再生エネルギーが主流となったとき、尖閣列島は同様の運命となるであろう。

それが、棚上げ期間五十年という数値である。この間に再生エネルギー主流にすることを成し遂げなければならない。それは尖閣抜きでも地球を守ることであり、同時に資源を巡る紛争から脱却することであり、資源のない国・地域でもエネルギーに困らないようにするには不可欠の道でもある。しかも、新エネルギー革命は、経済的に行き詰まっている日本経済のカンフル剤のみか、今後予想される中国経済停滞へのカンフル剤ともなる、言わばコンドラチェフの波(約五十年周期)に該当する大イノベーションでもある。

しかし、領土問題は尖閣だけではなく、世界中で山ほどあり、各論のみではなく、総論として全ての領土問題に関する新条約が必要とされている。


③菅直人政権時に、私が温家宝・菅直人両首相の間に入り、提言を行い、事態を沈静化させた経緯と、それが御破算になった経緯。
菅直人氏が総理大臣のとき、二〇一〇年秋頃、こうした諮問を行い、温家宝首相も菅直人首相も合意し、ひとまず尖閣問題に関する争いは収まっていた。(肩書はいずれも当時の肩書。以下同様。)

二〇一〇年九月七日に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した問題を巡って二つの動きがあった。
一つは、九月二十三日に、ヒラリー国務長官が日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示したことから発する問題である。
もう一つは、十一月四日に尖閣諸島中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像が流出した問題である。特に、前者が大きく、その後の前原氏の動きや十月三十日ヒラリー発言等々の動きで、菅総理と温家宝首相の間に入り丸く収めた合意が台無しとなった。丸く収めたとは、私の提言に両者が同意したと思われた翌日に中国船が尖閣周辺から突然一挙に撤退したからである。

なお、中国が問題としたのは、当然、前原氏などの動きの方である。現在、私と友好関係にあるオバマ大統領の意思を私が解釈すればこうなる。尖閣が日本領土ということにアメリカが同意している以上、尖閣が日米安保の対象かと問われれば、「そうなる」と回答せざるを得ない。しかし、「尖閣は世界情勢上些細な領土であり、こうしたつまらぬ揉め事は、中国と日本が話合いで解決すべきであり、アメリカを巻き込んでくれるな」が彼の意思である。

なお、アメリカは日本へのリップサービスもあり、ヒラリーが日米安保の対象となると返答すれば、別の要人(例えば大統領)は「日中でよく話しあって解決してくれ」がアメリカの意思と返答するという二枚舌で対応してきている。つまらぬ小さな領土争いという点ではオバマと私は一致している。


④尖閣を国有化したことの背景。(肩書は当時の肩書。)

野田総理が、二〇一二年九月十一日にそれまで私有地であった尖閣諸島の三島(魚釣島、北小島、南小島)を、二十億五千万円で購入し、国有化した。これに対して中国が猛反発をした。日本国内でも、野田総理の処理ミスという雰囲気が醸し出されていた。

序章に書いた理由で、野田総理には一切アドバイスをしない方針でいた。しかし、見かねて、石原東京都知事が購入したならば、何をするか不安があるため、国有化せざるを得なかったことを明確にしておけ、と進言した。すると暫くして、玄葉光一郎外務大臣が釈明を行ったという経緯がある。
確かに、国有化し、総理によれば自衛隊を尖閣に派遣する危険性は零とは言えない。しかし、東京都が買い入れ、何かをしたならば同様にややこしくなる。では中国の怒りは何なのか、を調べて見た。

―☆☆「アサヒコム二〇一三年一〇月三〇日」より☆☆―
民主党の野田佳彦前首相は30日夜、昨年9月の尖閣諸島の国有化について「石原慎太郎都知事が尖閣を買うと宣言して、余計なハレーションが起きる可能性が随分高くなった。安定的かつ平穏に島を維持管理する上で、国が買い取った方が良いと判断した」と当時を振り返った。
民主党の長島昭久衆院議員の会合で語った。野田氏は「小泉政権のころから、尖閣の地権者との水面下の交渉はあったが不調に終わっていた」とも述べた。
また、国有化直前、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、中国の胡錦濤国家主席(当時)と立ち話をしたことについて「私から中国四川省での地震災害のお見舞いを申し上げると、(胡氏から)一方的に尖閣の問題を持ち出してきた。私は『国際法上も歴史的にも問題はない』と言い返して終わったというのが正確な話だ」と強調した。
―☆☆引用終了☆☆―

文中のアンダーラインは私が引いたが、これを言えばもめるのは当然である。さあ、中国ともめましょうである。国有化よりもこの言動に問題があったとも言える。
私ならばこう言う。「尖閣列島を巡って領土問題が存在している。中国は社会主義政権のため問題なかろうが、日本は資本主義社会のため、民間地としていたならば誰が何をするか不明である。石原氏の動きが見られた以上、誰も手をつけられない状態で保存するために国有化した。同時に、尖閣列島に関する法律を制定し、中国との話合いで領土問題が解決するまで、尖閣列島は一切手つかず状態で保存することを明文化する。不安があればこれに関する中国と国際条約を締結してもよい」。尤も、抜本的対応は①②⑥しかない。

野田君は、そこまで言えないであろう。そこで、彼に助言するならばここまでが限界となる。「尖閣列島は日本固有の領土である。他方、中国は同島が中国固有の領土であると主張をしていることは承知している。そこで、こうした小さな島を巡り争いが起こらぬように国有化し、併せて法整備し、中国との話合いで、こうした問題が解決するまで手つかず状態にしておく。承知のように、日本は中国と異なり資本主義国家であり、私有財産制度が土台にある。よって、国有化しない限り、誰が何をするかは不明である。まして東京都の石原知事が動いている以上、国有化は避けられなかった」。要するに、領土問題が存在していることと、国有化と併せて法律を制定し、領土問題が解決するまで手つかず状態にすることを明文化する、と言えば問題は大きくならなかった可能性が高い。


⑤野田前首相(彼は思想は右であるが、性格は非常に良いこと)、また彼が学生時代に私が彼の試験監督をしていたこと。

野田君については序章に記した、私との関係を話した。同時に、彼は外交政策では少し鷹派であるが、人間としては大変良い性格をしている。人間の性格は簡単には変わらないが、政策はそれよりは簡単に変わることを忘れないでほしい。その種のことを言っておいた。


ここ以下の解説は次回。


⑥領土問題における国際条約と国際制度の必要性。


領土問題に関して、日本の主要政党の政策を見ると近視眼的で呆れかえっている。各論ではなく総論として、世界中の領土問題を解決するための提案をどの政党もしていない。これに関して次の提言を行った。

領土に関して、係争地は残した上で、日本国内の登記簿と同様に、既に確定している領土の方を先に、国連を舞台に全世界で認知することを急いだ方がよい。尖閣問題は後に記すように大した問題ではないが、沖縄・対馬、中国ならば台湾となると大変な問題となり、本当に戦争が起こる危険がある。よって、確定している領土を登記簿型で全世界で認知させる必要がある。

竹島・尖閣・北方領土ではなく、東京は日本の物、北京は中国の物という分かりきったことから開始することが重要である。これは沖縄や台湾問題の重要性と、後に問題化することの危険性を逆から言ったのである。沖縄は、琉球王国として、昔は薩摩と清に朝貢していたため、問題がこじれる危険性が零ではない。台湾も大昔に台湾の原住民の島だったならば、ネィティブ台湾の人が独立を掲げ、日本か韓国に併合したいなどと言えばややこしくなる。要するに、現時点で係争が起こっていない地に関して、早急に国連全加盟国の間で、国内の登記簿と同じように領土確定作業を行う必要がある。係争地は全て保留とし、後日段階的に確定していくしかない。

また、国際法が時代遅れとなっている。公海で火山噴火等により島が突然出現したときに、それを見つけた人間が所有する国の物になるとか、それを最初に実効支配した国の物になるとかは時代遅れである。国際自然法という物があるとすれば、それらは国連所有とし、話合いか、入札でどこかの国が買い取るかというものでしかない。話合いが不調に終われば、国連の管理下にするというのが筋である。また、公海上に浮いた岩はどこの国の領土ともしないなどの国際法の整備が望まれている。