「2013年の真相」№24・第4章ソウルへの旅・第２節・ソウル会談・１日目―ホテルにて（下）：2021/6/28　12:57正式公開

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「2013年の真相」№24・第4章ソウルへの旅・第２節・ソウル会談・１日目―ホテルにて（下）

・📢（日本のフィクサーME・パート2の一部に該当）：💁（正式公開）

【更新履歴】

2021/06/25　10:44　下書掲載開始（下書段階で公開）

2021/06/27　16:03　写真追加と2021年追記文の一部を追加

2021/06/27　23:45修正と追記。一応完成も、明日・誤字脱字のチェックをして正式公開

2021/06/28　12:56　大幅追記と追記部分の修正を行い、正式公開。本文βは誤字も含めて修正はしていない。13:09　風俗論追加

 

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2013年の真相―№24
α（一番下に2021年追記）
β（上に本体・原則小学館に送付したまま）＝2014年初頭の文書（後の追記は追記時期明記）
γ（📷写真・🎦動画の挿入）

全体目次は下記。今回は4章第2節（下）。

№10以降読みやすくするため、βとαの順番を逆にする

2013年の真相・目次

β（上に本体・原則2014年初頭小学館に送付したまま）：γの写真とα）2021年追記は本日（2021/06/18）少し時間がかかりますが6月18日までには挿入

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なお、盧武鉉氏との出会いは、二〇〇三年六月の筑紫哲也氏の番組であったと思う。また、彼に対して、竹島（独島）提言を、我が家で延々と言わされたときがあった。何故か分からぬが、突然、催眠型で「竹島について、私の見解を述べよ」と強いられた。やむを得ず、竹島問題を家で語った記憶がある。盧武鉉氏は、まさに、その翌日の「２００７年１月２３日、国民向けの特別演説を行ったが、準備不足から演説の中断や読み飛ばしを引き起こした。しかも大幅な省略にも関わらず、予定した４０分の放送枠を大幅に超過してしまい、後続の人気番組の開始時間を遅延させてしまった」（ウィキペディアより引用）という事件が起こる。
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竹島（独島）に関する問題で、私の前日の提言に反論しようとしていたが、彼が予想していた内容と異なっていたため、番狂わせが起こったのか、と当時感じた。私と盧武鉉氏とは相通じるものがあった。しかし、当時、彼の人気は凋落傾向にあり、竹島（独島）を巡って、私と理論闘争をすれば多少人気が上るか、少なくとも韓国で話題提供になることは間違いなかったであろう。だが、彼が私の見解に一切反論しなかったため、合意したと判断した。
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②従軍慰安婦問題。
【写真】

（従軍慰安婦像をまだ撮影しておらず、掲載写真は著作権の関係で不可能。いずれ、ここに掲載するため、従軍慰安婦像を撮影したいと思う。）
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次の理由で、私は存在したとしか分析できない。そして、十六歳の頃から終始一貫して従軍慰安婦被害者・強制連行被害者を応援してきた。（詳細は第２章参照。）
従軍慰安婦が存在したかどうかを政治学者（私の本職）らしく、理論分析するとこうなる。日本では、昭和農村恐慌の頃に女性の身売りが多発した。人身売買である。日本国内でこうした状況があった頃、日本が侵略した植民地国・コリアンの女性が被害を受けずにすむことはありえない。次に、従軍慰安婦抜きで、男性などの強制連行があったことは既に歴史の事実となっている。コリアンの女性だけがその例外でありえようか。よって、理論上、従軍慰安婦は存在したとしか分析できない。
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私は如何なる奴隷労働にも反対しており、憤りを感じる者である。それは私自身が強制・蛸部屋・監禁労働の長期の被害者であるため尚更である。そして、韓国からの強制連行被害者に対して絶対支援をしてきた。当然、従軍慰安婦問題に対しても同様である。
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日本では、橋下君の従軍慰安婦発言があったが、私はそれへの徹底批判を行った。具体的には本原稿第２章に詳細に記載している。世界にも、従軍慰安婦問題での日本政府の姿勢を批判するよう呼びかけもした。この間も、英語で各国のインタネットニュースではっきりと言っている。「I do always support Sex Slave Victims」（私は常に性奴隷被害者を絶対支援している）、と。国連からの勧告がだされた経緯と私の行動は多分無関係ではないであろう。
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従軍慰安婦以外では、私は「日本のフィクサー〝ＭＥ〟」で記したように、性風俗は法律で禁止しても意味がないし、法規制は必ずしも適正ではないという見解を持っている。世界の趨勢も同様である。性風俗は法律で規制すべきではなく、社会の進化により、死滅すべき物である。死滅と禁止は意味が異なる。
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しかし、私は人身売買、強制・監禁・蛸部屋労働には大反対であり、そうした物と戦っている。よって、風俗でも、これらと関係している場合には、そうした団体や制度を大犯罪と批判している。そこで、戦前の従軍慰安婦被害者を終始一貫して支援している。因みに、韓国で性風俗が最近禁止されたのは、人身売買、強制・監禁・蛸部屋労働との関係であると解釈している。なお、私は人身売買、強制・監禁・蛸部屋労働には大反対であり、そうした臭いのする場所には行かないことを方針としている。そこで、悪魔で念のため、海外では色気が少しでもある場所には行かない。
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橋下発言に対する大批判を二〇一三年五月から行ったが、世界的反響があったようであり、それらの経緯を該当箇所で詳細に記載している。その箇所に、従軍慰安婦存在の証拠がない理由（証拠もみ消しの事実）も記載している。証拠をもみ消しているため、それを前提に日本政府は証拠がないと言っているだけであり、証拠隠滅の調査を事実上拒否しているのが現・日本政府である。（河野洋平氏や野党の一部などは違う立場である。）
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⑧靖国参拝について。
【写真―靖国神社1】(写真はいずれも、クリックでパソコン画面大、二度クリックで巨大)

靖国神社：2017年11月26日11時41分：📷№17-063-069

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靖国神社②：2017年11月26日11時46分：📷№17-063-080

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小泉氏が総理のとき、彼が靖国参拝するのを止めさせるため説得した、詳細な内容は拙著『日本のフィクサー〝ＭＥ〟』の中に記している。要点だけを記せば以下の通りである。
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１・総理は自民党総裁と異なり、日本の顔である。その顔が靖国に参拝することは、日本国として靖国参拝をしているイメージを内外に与える。
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２・その結果、総理の靖国参拝により、国外で活動している企業は大変なダメージを受ける。即ち国益に反した行為である。
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３・総理は、日本の顔と書いたが、天皇も同様である。天皇が靖国に参るのを止め、総理は参るのでは日本の右と左の顔は違っているとなる。
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４・昭和天皇が靖国参拝を止めたのは、Ａ級戦犯のみならず、特に松岡洋右（一八八〇～一九四六年。外務大臣、南満州鉄道理事・総裁等歴任。日本の国際連盟脱退、日独伊三国同盟の締結などに携わる）と白鳥敏夫（一八八七～一九四九年。イタリア全権特命大使、松岡外相のブレーン等歴任）の問題が大きかったと思われる。
その理由は松岡外相などがヒトラーと通じており、蔭で何かをしかけて、自分（天皇）もだまされたと思っていたのではなかろうか。それが松岡・白鳥への怒りだと、私は解釈している。天皇は富田メモしか残さず、ヒトラーと彼らとの関係や、天皇自身がだまされたと感じた詳細な内容を彼の死とともに墓場に持って行った。
そこで詳細な内容解明は歴史学者に委ねられている。ヒトラーは日本の支配層を操るため各種陰謀を図っていたと推測される。例えば「不幸なことだが、自分（ヒトラー）は日本を支配していない。が、いずれ日本の支配的地位にいる人々を、自分の見解に同調させることができるはずだ」｛児島譲、『第二次世界大戦 ヒトラーの戦い〈３〉』 (文春文庫)｝などと発言している。
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そこで、歴代首相は天皇を信奉するならば、天皇の言動・行動を見習い、靖国参拝は止めるべきではないか。こうしたことを言ったのであるが、無駄であった。しかし、Ａ級戦犯の中でもヒトラーと密通していた者がいたことは事実であろう。もし、ドイツの大統領・首相が公職のときにヒトラーの墓に仰々しく参拝をしたらどうなるであろうか。
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【写真―靖国神社2】

靖国神社③：2017年11月26日11時33分：📷№17-063-051

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靖国神社②：2017年11月26日11時34分：📷№17-063-052

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なお、盧武鉉氏が生前中に、私は安重根記念館・記念碑に行くと明言していた。すると、彼が「では、どこか日本のそうした記念碑を視察に行こうか」的な発言したことがあった。まさか、これが、靖国神社を指しているとは思わない。あり得ないが、万一、視察としてすら、そうしたことを考えたのならば、はっきりと言う。靖国神社は、ヒトラーと通じていた可能性のある人物を祭っている場所である。よって、ヒトラーの墓参りをするのと同様である。次に盧武鉉氏は大統領であり、韓国の顔であった。他方、私は田舎の単なるおっさんにすぎない。海外で私はいつも言っている。「I am not an actor, but only teacher, meek and humble」（私は俳優ではなく、単なる質素で慎ましい教師にすぎません」、と。その違いを忘却してはいけない。
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因みに、今、小泉元総理は靖国参拝をしていると思うが、もはや日本の顔ではないため、諸外国も日本のマスコミも無関心である。総理とか大統領は、個人ではなく、その国の顔であり、その国の総意思を示していると海外では思われている。よって、自己の意思のみで行動してはならない。
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【千鳥が丘戦没者墓地】

千鳥が丘戦没者墓地：2017年11月26日12時35分：📷№17-063-053

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α（2021年追記）2021/06/27　23:45～2021/06/28　12:56にかけて　記述

（A)支持率向上（竹島・独島）

竹島（独島）問題からナショナリズムを煽（あお）り支持率を向上させるよりも、もっと簡単な方法がある。

私が訪韓するだけで上がる可能性が大である。

2013年訪韓は逆になったではないか。今回の全文を読めば分かる。私には意味不明であるが、今回の原稿（『2013年の真相』）を出版社に送付した後で、今月の歌・韓国特集を2016年3月7日～4月にかけて行うと、これを契機にした如（ごと）く、何故か朴槿恵政権の支持率がガタガタとなった。私には意味不明であった。双方、表でも裏でも通常に対応すれば支持率は一般に上がる場合が多いのであるが。

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　今月の歌特集自体のせいではあるまい。（一週間前に予告して）2017年2月10日から2週間程度の短期特集（平昌オリンピック支援臨時・韓国特集）をしたときには文在寅大統領支持率はあがっても、その逆はなかったからである。オリンピック期間中は一貫して、平昌オリンピック・パラリンピックを支援しても、観客動員数、視聴率、大統領支持率はいずれも順調であった。日本国内の視聴率も日本選手も活躍し、日本でも盛り上がった記憶がある。

☆☆☆☆☆
【2016年3月】
①安倍内閣支持率→46%(3/13: NHK)、43%（3/15：朝日新聞）、43%（3/26-27:報道ステーション）
②オバマ支持率→46～52%の間で推移（Gallupでほぼ毎日チェック)
③プーチン支持率→74%（3/3：国営調査機関ＶＴｓＩＯＭ）
④朴支持率→46.4％（3/14: 韓国の世論調査機関リアルメーター)
※オバマ支持率→51~53%(３月下旬）
【2016年4月】
①安倍総理＝４２％（NHK: 4/10): 46.9%(報道ステーション：4/24)
②オバマ大統領＝49～53%(Gallup)
③朴槿恵大統領＝38～29%(韓国ギャラップ)
④プーチン大統領＝82%(3/30) ロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」
【2016年5月】
①安倍総理＝４5％（NHK: 5/10): 48.6%(報道ステーション：5/30)
②オバマ大統領＝53% (5/9-5/10) (Gallup): 50%(5/28)、52%(5/30)
③朴槿恵大統領＝35.6%(ﾘｱﾙﾒｰﾀｰ;5/4):32.3%(5/23)→33.9%(5/30)
④プーチン大統領＝
【2016年6月】支持率
①安倍総理：48%(NHK 6/13)：44.3%(報道ｽﾃｰｼｮﾝ:6/18)
②オバマ大統領：前半49-53%：54%(6/12)54%は本年初：6/13～6/26:49-53%の間(Gallup)
③朴槿恵大統領：31%(6/11)：30%（韓国Gallup:6/24）
④ﾌﾟｰﾁﾝ大統領：
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日米韓支持率―2016年
http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=17812
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そして、朴槿恵大統領支持率は2016年10月からは20パーセント台に、11月からは5パーセント台へ下落する。

　他方、安倍氏の方はミスター・オバマと私（2016年5～6月は日本特集）に乗っかり、総論として上昇へと入り、私との縁が切れる2017年3月前まで高支持率となる。2017年2月が58％である。いずれもNHKの調査である。
縁が切れた5017年6月から、2020年辞職の数日前まで、NHKの世論調査では、50パーセントを超えることは一度もなくなった。改元があっても・G20があっても…である。

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（B）従軍慰安婦問題。

従軍慰安婦問題での混乱は、風俗と従軍慰安婦を混同していることに一因があるように思われる。そこで、まず、俗に言う風俗と従軍慰安婦の相違を記す。

第一に、俗に言う風俗と異なり、従軍慰安婦は、戦地若しくはその近辺に赴き、その場所のみか移動において命の危険がある。

第二に、第二次世界大戦で見られた「従軍慰安婦」は女性というよりも人間そのものの売買に該当する。

第三には、自由な契約を前提にその仕事に就いたかどうか、要するに職業選択の自由、経済の自由、人身の自由などの人権があるか・ないかが大きな試金石である。

まず、「女性を買う」という語を検討する。

今日の風俗に行って「女性を買う」という、この表記はおかしいのではなかろうか。

「女性」を買うのではなく、「女性のサービスを買う」が正しい。

他方、従軍慰安婦などは後に述べるようにそうではない可能性が高い。

要するに、今日の風俗は職種はサービス業にすぎない。勿論、風俗類でも海外の女性を騙（だま）したり、親が本人の意向を無視したりしてその種の行為をさせたり、実体が監禁などであれば、人身売買に該当する。

人身売買の定義は以下である。

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人間を物と同じように売買すること。売られた人間は、買い主に所有され、その利益のために使用されるので、人間としての基本的権利（自由権、幸福追求権など）を奪われ、人間としての尊厳や人格を認められない。このような人身売買は、古代から近代に至るまで、奴隷の売買、前借年季奉公などさまざまな形で、各国において行われたが、現代ではもっとも非人道的行為として禁止されるようになっている。［山手　茂］

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日本大百科全書(ニッポニカ)「人身売買」の解説
https://kotobank.jp/word/%E4%BA%BA%E8%BA%AB%E5%A3%B2%E8%B2%B7-82012

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そこで、私は「風俗」と「従軍慰安婦」について、違いを明確にするため、次の英文で使い分けている。

①Comfort　Women ＝軽度のサービスの風俗
②Sex　Worker =買春→Amnesty も同様に使用。
③Sex　Slave＝従軍慰安婦→絶対反対

私の従軍慰安婦の英文は国連訳（Comfort women） と相違している。

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簡潔に言えば、人を買うとは、昔の奴隷制度などを言う。

そこで、巷で言われている従軍慰安婦が存在しているならば、これは「女性を買う」若しくは「人そのものを買う」となる。購入者は兵隊よりも、そうした斡旋組織の人間であり、斡旋（あっせん）に関与した人間を主として指す。

これに対して、今日の風俗従業者は軽度の場合にはComfort womenであり、さらに本格的な場合にはSex Workerである。ここでは「女を買う」ではなく「女性のサービス」を買うとなる。Amnestyもこの表現を使用する。英語の文字はAmnestyが先であるが、私が風俗論を書いた後でAmnestyが下記見解（下記Twitterの中のリンク参照）を表明した記憶がある。

要するに、事実上の自由を奪われたり、騙されたりして一定の労働をさせられた場合には事実上のSlaveとなり、それに性が絡んだときにはSex Slaveとなる。今日の風俗でも、そうした問題（人身売買・強制労働…）が絡んだときには、売春防止法以上に、刑法などで正面から徹底的に取り締まる必要がある。だが、そうではない場合にはアムネスティと同様に合法化が望ましいと考えている。結論として、今日の風俗と従軍慰安婦は全く別のカテゴリー問題である。

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私の表記ならば、風俗と従軍慰安婦や身売りによる買春との相違が明確になるであろう。

同時に、現代の奴隷は性以外にも幾多にも存在し、それを「性」を強調することで、「性」以外の（現代の）奴隷制度を容認しているのが今の社会である。

私とAmnestyとは一部相違があるが、Amnestyの下記見解も一理がある。

Prostitutionという用語で「Sex worker」と「Sex slave」を混同してはならない。従軍慰安婦類を指してComfort Womenという国連の用語は間違いだと、私は思っている。

Comfort Womenには賃金を支払っていない場合には損失補填は伴うが、慰謝料は伴わない。Sex Slaveの場合には損失補填ではなく、慰謝料を含む各種賠償となる。

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○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1406911867407142914?s=20

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（アムネスティンタの見解の紹介箇所）

https://diamond.jp/articles/-/146549

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（2021/06/28　11:41～12:56追記）

従軍慰安婦を通常の風俗と混同することは以下二点の問題をうみだした。
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従軍慰安婦及びそれと似たケースを通常の風俗であるとして問題なしとする風潮を生み出す試みである。もっとも、戦前の風俗はかなりの部分が人身売買であり、人権の視点からは幾多も問題を抱えていた。ただし、人身売買とは主として、女性の親などと経営者との間を指す。公の身売りとすれば昭和恐慌が有名である。この場合にはお客も、人身売買に協力したとなる可能性がないとは言えないが詳細検討前であり、後日検討する。
そこで、私は上記のケースの女性をSex Slaveと表記した方が良いと考えている。
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上記の場合には、女性が売り買いされている。主として親と買春業者の間である。そこで、文字通り、「女性（女）を買う」と表現される。
この「女性（女）を買う」という表現のみが一人歩きをし、現在の人身売買と無関係の風俗にもこの概念が適用されている疑惑がある。それが今回のコロナ危機で露呈した。
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新型コロナウイルス対策で、国は中小企業などに持続化給付金や、家賃支援給付金を支給しています。持続化給付金は中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円。しかし性風俗店は対象外です。ただし店で働くスタッフは、店と業務委託契約を結ぶ個人事業主と見なされ支給対象となります。

　性風俗店を対象外とした理由について、梶山弘志経済産業相は「社会通念上、公的支援による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」（5月の参院予算委員会）と説明しています。

　これに対し、関西でデリバリーヘルスを営む事業者は9月、国などを提訴しました。「法を守り、納税や確定申告もしているのに、性風俗業者だからといって一律に排除されるのは許されない」「国が性風俗業で働く人の尊厳を無視している」と訴えています。みなさんはどう考えますか？
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コロナ給付金の「性風俗除外」どう思う？
西日本新聞（2020/9/30 7:30）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/649430/
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しかし、斯様（かよう）な見だしがインタネットにあった。
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風俗も「コロナ助成金」の対象になったが…デリヘル経営者「女の子は身バレ恐れ手続きしない」
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「弁護士ドットコムニュース」2020年04月15日 10時25分

https://www.bengo4.com/c_5/n_11060/

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――激増した背景は？

　「性風俗業界には、生活に困窮するシングルマザーや非正規雇用の女性などが多く働いています。宣言下ではコロナ感染を恐れた男性客が敬遠したため、収入の道が途絶えた。家賃が払えず、借金が返せず、子どもを養えない。そう泣きじゃくり、自殺を口走る女性の話を、相談員が傾聴し、生活を立て直すための方法や生活保護の申請の仕方を助言しています」
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性風俗に給付金なし、差別か助長防止か　真の支援の道は
聞き手・中島鉄郎2021年6月1日 15時00分（「Asahi Digital」所収）
https://www.asahi.com/articles/ASP50441LP5NUPQJ00M.html
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そこで、私は「Sex Slave」と「Sex worker」ははっきりと分離した表現が必要と考えている。同時に、この種の問題は多くの人の好奇心を引くためメディアも様々な掲載をするであろうが、Amnestyの視点が現時点では一番マシに思える。

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　本文（2014年出版社に送付した『2013年の真相』を指す）中で、私は「そして、十六歳の頃から終始一貫して従軍慰安婦被害者・強制連行被害者を応援してきた。…」と記しているが、私が16才（1968年）頃には、まだ従軍慰安婦問題が発覚していなかった可能性もあり、「そして、十六歳の頃から終始一貫して強制連行被害者などを応援してきた。…」に訂正します。

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2021/06/28　13:07追記。私の風俗論は以下。

☟

●https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1406535224620552200?s=20

【浜田隆政主張・風俗論】

http://takahama-chan.sakura.ne.jp/politics/custom73.html

2021年6月28日 | カテゴリー : 政治経済 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA