政治経済を語る№47・ウクライナ・ロシア紛争への調停案：💁正式公開
2022/04/02 4：30～7:31にかけて下書き掲載。併行して食事をしていると、掲載公開とSNS案内を出す前に寝ていた。
2022/04/02 11:43～ から13:58清書化作業
2022/04/02 13:58 正式公開（ただし、誤字・脱字はこの後も修正することがあります）。20:13誤字一字修正。
（序）最初の断り
（1）私は超多忙などで新聞を全く購読せず、テレビも1年余りほとんど見ていない。
インタネット関連の情報がわずかのみである。
（2）今回の調停案を掲載する前に敢（あ）えて、ロシア・ウクライナ紛争の詳細な解説を見ていない。
（3）今回の如く事態に直面した場合の他国の動き方の研究は一切していない。
（4）最近も超多忙及び催眠下に何度もあり、丁寧に冷静に記す暇はない。
（5）ただし、私は母国・日本を含めてどの国の国益も代表していないし、関心もない。
以上を前提に記した調停案を読み、子供の作文と思えば嘲笑を、長期に亘（わた）り政経に拘（かか）わっていたため、一部に一理あると思えば参考願いたい。
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NHKの解説に基づき論点三点｛（A）～（C)｝つにつき結論を記す。
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（A)中立問題と自国の安全問題
※図表はクリックで拡大。
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1）中立化を推奨する。
ロシアが主張する例外地域の取扱いについては（B）を参照。
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2）ウクライナのNATO加盟は見送る。
旧ソ連がキューバにミサイルなどを設置しようとしたときのアメリカの反応を思い起こせば、ロシアの不安にもある程度は理解できる。だが、キューバ危機（1962年）の頃とは世界の情勢は大きく変化していることも事実であり、キューバ危機と今回のウクライナのNATO加盟問題を同列化することはできない。
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しかし、現実的解決作として、更にはソ連崩壊段階での各種取決め事項があれば、なおさらウクライナのNATO加盟は現時点では係争原因となる。
更に、ウクライナがNATOに加盟すればロシアが慌てて軍隊を引き上げる保証はない。その場合にはNATO 、ロシア及びその同盟国との紛争に拡大し、第三次世界大戦に近づく大戦争となる。
そこで、現実的解決案としてはウクライナのNATO加盟断念を推奨する。
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3）ウクライナの安全を今後どう保証するか。
長期的にはウクライナが何らかの軍事同盟を模索することは理解する。だが当面は現実的には不可能である。当面10年間は以下を推奨する。
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紛争が起こりやすい地域に国連の平和維持軍を両当事国同意の下に派遣して警察活動に当たり、紛争を未然にふせぐことである。そして、10年の間に、ウクライナ・ロシア・（もしウクライナがEUに加盟すれば）EU、そして国連が十分話し合い、ウクライナの領土を守れる方式を検討することが望ましい。
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各国は各国の国益で動いており、ウクライナの利益のためには一時は別として長期には動かない。例外は国連である。そこで国連の安保理よりも、国連総会で国連平和維持軍を派遣することを決定することが望ましい。
国連平和維持軍は国連軍ではなく、国連警察に該当する、治安維持を目的とする部隊である。部隊の構成はアメリカ軍と中国軍を対等な人数として、その周りに世界の国から部隊を派遣するか、逆にアフリカ・南米・北欧などを中心とした部隊から構成する。ただし、いずれにせよ、その部隊にはロシア軍のみならずウクライナ軍も参加できないこととする。
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派遣に当たっては国連総会での決定、ウクライナ・ロシア両当事国の同意が当然不可欠である。
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部隊の規模は人数はともかく、武装は最低限度の物とし、弱小軍隊というよりも軍隊ではなく警察活動に近い行動をする部隊である。紛争予防部隊にほかならない。派遣時期はロシアとウクライナが停戦合意した後となる。
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人数はともかく武装は軽微なものとしても、ロシアがウクライナに武力侵攻しようとしても、国連の錦の旗、世界各国から派遣された部隊、更にロシア自体が同意した部隊を踏み潰してしか、もはやウクライナに入ることはできない。
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ミスター・プーチンは大義名分派であり、そうした愚行をする確率は高くない。
この10年の間に、ウクライナは関係諸国と会談を重ねながら、ロシアとウクライナの相互不可侵条約、内政不干渉条約…も含めて、自国を守る具体的なプランを作成することが望ましい。
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（B)領土に関して。
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領土紛争解決手段としては以下を提唱する。順番は以下の通りである。
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①ウクライナがウクライナの一部地域に関して独立に関する規定を憲法に設けるか、それともその趣旨の法律を作成する。
例：該当地域で◎◎以上の署名があれば、住民投票に付すことができる。そして地域住民の過半数若しくは三部の二以上の賛成で独立の提案ができる。その後でウクライナの国会の過半数で独立を認める（住民投票に反する国会決議は原則行えない形とするが、住民投票自体の不正や不備問題などがあれば例外がありうる）などである。
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②そこで住民投票をするとなれば、当面は国連から派遣された部隊が選挙妨害を防ぎ、得票数の計算時も国連から派遣された部隊が行う。勿論、ウクライナの立会いと国連からの別の監視員の下で行うとする。この場合には、得票計算を監視する部隊には国連の一員としてロシアも参加可能とする。
その逆でもよい。ウクライナ政府が得票計算を国連部隊の監視下で行うでもよい。
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③その後でウクライナの国会で、特に大きな問題（原則として選挙の不備や不正問題）がなければ独立を承認する。
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そこで、過去のウクライナの領土で現在揉（も）めている地はすべて白紙に戻す。クリミアの場合には例外として、国連監視の下でいきなり住民投票のやり直しからスタートしてもよい。
ただし必要要件は過半数か三分の二かなどは先に決める必要がある。
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クリミアについてはロシア側の言い分もあろうが、（A)でロシアに有利な調停案となっており、ここではロシアの妥協を必要とする。
同時に、ロシアの国益を冷静に考えてもらいたい。クリミアが現況の限り、幾つかの国のロシアへの経済制裁は続く。更に、世界のかなりの国がロシアを警戒し続けるであろう。だが、上記の形で住民投票実施となれば結果が今と同様となった場合には、現況の上に経済制裁は解除されると同時にロシアの信用度は上がるであろう。G8復帰への道も開かれよう。
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④万一独立が認められても、ウクライナに親近感をもっていたり、独立国にとどまれば危険になったりした場合にはウクライナへの移民・難民申請をして速やかにウクライナへ移動できることを保証する。その逆も同様であり、その場合にはロシアへの移民・難民申請を保証する。
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⑤なお、私個人としては、非現実的と思われようとも以下が望ましいと考えている。
パレスチナ・イスラエルの紛争以上に（若しくは異なり）、誰がウクライナ大統領になるか、誰がロシア大統領になるかにより、ウクライナの中で独立意欲は変わっている可能性がある。
そこで、極端に言えば独立には6年のスパンをおき、独立賛成・反対への住民投票を2年間隔で三度行い、その中で二度以上同じ結果となった意見をその地域の意思と見なすという方式である。6年を10年とすればより安定するであろう。
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この案では万一、住民投票で破れた側も、2年後を目指して啓発活動を行えば、その時には結果が異なるということもありえ、紛争にはなりにくいと考える。
私個人とすれば、今後の各国の独立問題ではこの方式が望ましいのではないかと現時点では考えている。
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クリミアの住民投票のやり直しと、世界から派遣された部隊監視下での住民投票実施はロシアにとっても長期的には利益をもたらすものと考える。
それが実現すればロシア経済制裁解除やロシアのG8復帰も現実味を帯びる可能性が高い。
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（C）国際経済
ロシアがウクライナのEU加盟を否定しないと言っているのならば、ウクライナの国益に関するものならばウクライナが自由に進路を決めればよい。
しかも、EUは地域集団経済体ではなく、将来の政治統合を目指す組織と考えている。
将来にはEU軍が創設される可能性も否定できない。
※今{2022/04/02 12:13}調べると、類似のものとして欧州合同軍は既にあるが、本来のEU軍とは異なり千人程度のようである。いずれ、これが加盟国各国の軍隊を超越した本格的軍隊を目指そうとする可能性もなくはない。
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（D)国益とは何か。国富とは何か。
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現在の国際経済・国際政治関係を見ていると、この観点が大変弱いというよりも時代遅れの感覚をしている国があるように思える。
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自国の領土拡大が、自国の豊かさには繋がらない。昔の如く、領土を略奪し、その国の資源も略奪し、該当国での商品生産を禁じて自国（＝宗主国）商品を強制購入させ、あるいは人の剥奪（昔の奴隷労働から強制徴用を含む）などをするのならば領土拡大は国益・国富に繋がる可能性もあろう。
だが、現在の国際秩序では不十分とはいえ、そうした方式は不可能である。
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単純に言えば、東ドイツと西ドイツが合併をすれば即座にGDPが二倍になる訳ではない。勿論、両ドイツは元々一つのため、一つになることは望ましいが、経済面では1＋1＝2とか3になるときもあるが、逆に1＋1＝1以下ということもありうる時代である。特に、一人当たり国民所得で考えれば分かるであろう。
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世界のリーダーを見ていて感じることは、20世紀型ではなく、21世紀型の国富・国益の哲学を持つ必要があるということである。
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世界の主要企業となったFacebook、Amazon、Twitterには強力な軍隊のバックアップは必ずしも必要ではない。MSですらそうかもしれない。
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更に、GDPでは国富をはかれないことは、私が（都留重人氏からの受け売りの）「蚊の論理」などで何度も主張していることである。あるべき国富とは、本来、国民幸福度などの総和に近い物だからである。もはや国の軍事力＝国富ではない。略奪型領土拡大は意味を持たなくなっているし、もはや不可能となりつつある。略奪型国益の最たるものが昔の奴隷制度であった。
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民主主義は直線型ではなくジグザグ型で進行してはいるが、その進行は世界の世論は後押しできても、軍事力では無理である。核の問題一つ考えても分かるが、各国には各国の国益があり、国益抜きでは世界の国々は（特に軍事面では）本格的対応はしない。アメリカの公民権運動がうまくいかないときに、キング牧師はソ連や中国から軍隊を派遣してくれとは言わなかったことを思い出すがよい。
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それでは世界の秩序維持のためには、ルソー、カント、…私・浜田隆政が主張しているように、世界連邦と世界統一軍樹立しか道はない。本当の意味では、世界はソレ抜きでは人道的・効率的には動けない。真にグローバル的視点からも本格的には動けない。ウィルソンやルーズベルトもそうした理念は持っていたと思うが、世界連邦樹立は艱難辛苦の道であり、簡単なものではない。しかし、わずか数年のマンハッタン計画で核兵器開発が可能ならば不可能ではない。
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追伸：
いずれ、化石燃料は自然エネルギー・再生可能エネルギーなどにとって替わられるであろう。天然ガスも石炭・石油ほどではないが同様の運命にあろう。
だが、いずれ寒冷地は宇宙開拓よりは簡単に多大な利益を生み出すと地に変化すると同時に、多くの移民の受け入れ先となる時代も来るであろう。そのためには世界の経済協力は不可欠である。そしてそれらが達成されたときに、真の意味でのロシアは巨大国家となるであろう。
人口だけに注目すれば中国、インド…の時代が来ると言われている。だがロシアなどが、今、未開拓の多くの地が科学の発展で有効な地となれば、世界各地の膨大な移民の受け入れ先となり、膨大な人口の流入が起こるであろう。百年の計にたてば、国際経済協力は大きな利益の土台となる可能性が高い。
