政治経済を語る№30・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話⑤・五話・ハイパーインフレと老後用貯金破綻の危険性

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政治経済を語る№30・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話⑤・五話・ハイパーインフレと老後用貯金破綻の危険性

2020/06/24　14:46　構想段階での保存。

2020/06/27　16:16　メモ追記

2020/06/28　4:10　大幅追記　一18:52　労働生産性図表の入替　19:12　レイアウト一部変更

2020/07/06　17:00　大幅追記と修正

2020/07/07　14:22～　大幅修正作業中　2020/07/08　01:00頃正式公開予定。2020/07/07　22:41大幅追記。

2020/07/08　0:42　正式公開

2020/07/08　13:07　（5）年金改革の箇所で、記述に入るや、記述数秒前までに予定していた内容意以外のことを長々記述させられたため、当初記述予定の部分を紫色で明示。また、変更させられた経緯も追記。更に、一部資料を追記。

2020/07/08　13:38微修正

2020/07/08　13:57　Twitter内容の珍問答を一番下に追記。

 

【構成案】
（1）詐欺年金の話-1：放蕩の弟が真面目な兄より楽になる国民年金制度。（前回の原稿）
（2）詐欺年金の話-2：親方日の丸の論理構造
（3）老後必要額の話：
（4）膨大な老後破綻予備軍の話
（5）アベノミックスのツケは十年後のハイパーインフレへ（一つ間違うとスタグフレーション時代へ）

★（6）以降は超多忙で今回は省略に変更

（6）日本貧乏物語―何故、私がこういう羽目になったか。
　―旧労働省の労働者人権蹂躙政策と現代の癌・独立行政法人問題
（7）日本型年金改革案

政治経済を語る№30・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話⑤・五話・ハイパーインフレと老後用貯金破綻の危険性

 

 

○

 

 

第5話・ハイパーインフレと老後用貯金破綻の危険性

▼

　（2020/07/06　16:41記述）2020年7月6日時点で、今尚（なお）、政争中心となっている。企業に例えれば、派閥争いとか、自分が社長になれるか・どうかという争いである。しかし、企業が倒産を目の前にしていれば、そんな次元のことに構う心理とはなれないであろう。
▽
今、日本はコロナウィルスを除いても、危機到来の直前にある。非正規問題と（私が随所に指摘している）老後破綻が結び付き、コロナウィルス以上の問題が待っている。さらに、少子高齢化対策も本質問題の解決には全くなっていない。その上、今回、記述するハイパーインフレが必ず起こる状態となっている。ハイパーインフレまで何年持つかでしかない。ただし、ハイパーインフレは姿を変えて生じるかもしれない。人類初に近い、ハイパーインフレの奇形型症状が発生するかもしれない。
▽
また、GDP比赤字国債率が世界一の日本に、起こらない方が不思議と言われている関東大地震が起これば、どうなるかという問題も常に抱えている。
いわば、日本沈没に近いのが今日である。
▽
今回は、国民年金や厚生年金でも支給額が少ない人は、年金だけでは老後は不可能と考えて貯金したとしても、今の経済政策ではハイパーインフレが不可避となっており、意味をもたないことだけを指摘するに留（とど）める。
▽
　（与党・野党を問わず）議員、政府職員は十分な議員年金や共済年金があるため、私が幾ら指摘してもピントとこないのであろう。同時に、そうした事態のときには「私は仕事を辞めており、どうでもいいわ」というのが彼ら・彼女らの深層心理であろう。
▽
当然、疫病（えきびょう）・災害との闘い、さらには地球温暖化などもお経（きょう）型でしか対応していないのが今日の政治である。花粉症を日本から撲滅（ぼくめつ）とか、癌（がん）検査を体に負担のこない形で、羞恥心（しゅうちしん）を伴わない形で行うことを可能にする…などは頭の隅にもないようである。政争のみが頭にあり、最大多数の最大幸福に自らを捧（ささ）げるなどは更に頭にない。選挙などに際しては、国民をファン投票型に留（とど）める政策のみに頭が向いているとしか思えない。
▽
本題に戻り、以下を今回は簡潔に記載する。
▽
【構成】
（1）アベノミックス日本型似非（えせ）錬金（れんきん）術―マネーサプライ量中心型経済
（2）安倍型錬金術破綻と老後破綻（はたん）問題。
（3）経済の土台を壊す、ハイパーインフレの危機。

（4）今、インフレが起こらない理由。

（5）あるべき年金政策―税制改革と（消費税以外の）税方式型年金を、更には年金の完全一元化を（検討中の私案）。
（6）「一言」―21世紀型職業としての政治―今回は省略予定。

□

□

（1）アベノミックス日本型似非（えせ）錬金（れんきん）術―マネーサプライ量中心型経済

（2020/06/27　16:15メモ）安倍晋三氏の経済政策を簡単に論理化すれば以下となる。

(A)お金をつくる・お金をばらまく。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1271280202652377090?s=20

▽

（B）｛（A）のお金で｝株もこのお金で買いさえる。

同時に、公定歩合をマイナス金利にして、お金を株の方へ誘導する。
株価の高止まり状態を目指す。

○

 

▽

（C)｛Aのお金で｝円高になりそうになればドルなどを買い、円安で固定する。
為替（かわせ）も、円の通貨量が増大すれば円は下がる。円安誘導で固定する。簡単に言えば、為替操作である。

▽

　(D)東京オリンピックにみれらるようなスペンディングポリシーを行う。

▽

　(E)金融は異次元の金融緩和を行う。

▽

　（F）景気がよい幻想をふりまく。各種メディアも協力させる。

▽

（G）国債残高問題から、中央銀行に国債などを引受けさせる。
当然、財政法1条、2条、5条に違反するため、銀行シンジケート団など経由の迂回（うかい）方式で、市場公開操作の買いオペレーションの一貫という見せかけを行う。限度をこえれば、国債の中央銀行引受けそのものである。

　同時に、銀行シンジケート団に後に日銀が買い取ることを事前に通知し、同グループに国債を買わせ、実際にその後でその国債を日銀が購入していた場合には悪質な脱法というよりも違法行為そのものである。本質から言っても本来の公開市場操作とは見なされない。

▽

ともかく、市中にお金を流せば、当然、景気は通常は良くなる。

簡単に言えば、サラ金から借金を思い切りすれば、そのお金がある間のみは天国となる。
しかし、①借金は返さなければならない。
もはや、国の借金は以下の通りである。

さらに、事実上の日銀引受けを行う。

簡単に言えば、副作用が大きすぎる。②ハイパーインフレの危険性というよりも、今のままでは必ずハイパーインフレか別の形態での経済の無秩序化が起こる。

借金返済と財政硬直化、同時にハイパーインフレによる経済の無秩序化時代到来への道が今の状況である。

さらには、本格的に危機の際に思い切った財政出動ができなくなるため、コロナウィルスのみか、膨大な老後破綻などに直面しても、打つ手が相当制限される状況に追い込まれている。後の総理につけを回したのであろう。

▽

アベノミックスは本来は数年が勝負であった。禁じ手の上に、期間限定であった。だが、もはや8年になろうとしている。

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1270045345431482372?s=20

画像

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1270047126513311744?s=20

 

すべての政府が抱える借金は合計7620兆円。世界の債務残高を図解してみたら、意外な台所事情が見えてきた

 

▽

（2）安倍型錬金術破綻と老後破綻問題。

結論から書こう。
上記の金融緩和・財政出動・オリンピックスペンディングポリシー特需という激しい景気刺激政策の中でも、昨年（2019年）10月～12月はマイナス7.1％成長となった。コロナウィルス以前の話である。
利尿剤を与えながら、水を飲ますという愚策（ぐさく）も行った。ニューディール政策の最中に、消費税を上げたりするであろうか。それをやった。
だが、破局（catastrophe）はこれからである。オリンピック反動不況、消費税が効いてくる時期はこれからである（消費税のダメージはオリンピック特需、軽減税率、5％キャッシュレス還元などで先延ばしされていたと思われる。）

▽

国際経済でも、重要な日本の貿易の相手は中国・アメリカ・韓国であるが、中国は経済成長が現在は鈍化しており、アメリカはリーマンショックの後で築かれた基盤でもっていたが、カンフル剤の多投が一部見られ、景気が久々に鈍化する可能性があった。２０２０年秋頃から輸出が鈍化する危険性が高かった。

また、韓国とは、安倍晋三総理自体が、韓国経済に一部絶縁状をたたきつけていた。韓国とは幾ら揉（も）めて、経済は別格であり、ここは日韓の聖域であった。そこで、誰も何十年も手をつけなかったのが経済摩擦を引き起こす政策である。韓国内での日本商品不買運動、日本への観光客減少、更に、安倍氏による事実上の経済制裁を受けた部門が、それへの対応で日本に依存しない体制がそろそろ整う時期に来ている。

そこにコロナウィルス問題が起こる。

▽

だが、残念ながら、本当の破局（catastrophe）は更にこの後でくる。老後破綻、非正規問題が、…そして、ハイパーインフレなどの危機局面である。ちなみに、認知症・介護問題、疫病・災害との闘いなどを棚上げしての危機でもある。

▽

▽

第四話でみたように、日本は家族制度の理念が土台にあり、大家族による家族相互扶助型システムの下で老後維持システムを構築していた。
ところが大家族崩壊し、核家族化が進行した。その結果、第一次産業（農業等）では、もはや国民年金のみでは老後は不可能となっている。また、第一産業以外でも、非正規の増大と、正規でもライフサイクルを重視しての賃金体系が崩れつつあり、その上、リストラの嵐の時代となっている。
政府モデルは夫婦合計での年金数値であるが、下記の如（ごと）く一人世代が増加している。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1276829078260035584?s=20

 

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1267348238794817536?s=20

▽

そこで、各家の老後の姿を知らせ、何らかの対策を各家で講じる必要性がでている。対策の主たるものは、貯金である。しかし、下記の如く、インフレ、それもハイパーインフレが起こる危険な状態となりつつある。簡単に言えば、なけなしの貯金が意味を持たなくなる時代が、私の想像では13年後くらいに到来するであろう。

 

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1276831622470365184?s=20

 

 

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（3）経済の土台を壊す、ハイパーインフレの危機。【各論編】

（A）インフレが起こる危険性若（も）しくは逆に（ありえないと思うが、政策面での統制経済型・貯蓄強要型需要減から）過剰生産が起こる危険性、最悪の場合にはスタグフレーションが起こる危険性が高まっている。戦前の類似政策との対比から、私の想像では13年後くらいに起こる確率が高い。コロナウィルス以上の危機の到来である。

▽

（B）株価は本来企業の経営努力であげるべきものである。それを過保護経済政策のため、企業の活力をそぐ結果となった。いわば、オリンピックのコーチが選手を甘やかしすぎたのと類似現象となっている。それが労働生産性や一人当たりGDP減少へと導いた。その結果、財政不足を助長し→福祉悪化→需要減少…という悪循環を助長している。
その上、実体経済と無関係の作られた株価のため、ブラックマンデーがくる確率すら高い。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1268079696312365057?s=20

 

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（C）G7等で為替操作国認定されれば、第二のプラザ合意となる。実際に、今のトランプ大統領が２０１６年選挙で主張していたのは「日本は為替操作国である」であった。ところが、大統領就任後、２０１７年前半に突如沈黙をした。しかし、欧州などから「アンフェア」という苦情はでない方が不思議である。

▽

(d)現況ではオリンピックが中止となる確率が高い。すると、2兆円のお金の溝（どぶ）捨てと、更には建物の維持管理費というつけのみ残る。その上、オリンピック特需景気の頃には日本は逆にマイナス成長となってもいた。
オリンピック２年延長を何故か1年延長としたツケと、消費税増税の時期のミスという二重のミスのつけがやってくるであろう。

▽

（e）本当の危機への対応を放棄し、期間限定のカンフル剤であるお金バラマキ政策を長期おこなったため、現在のコロナウィルス時期などに打つ手を自ら封印してしまった。

ドイツならば今一千兆円（国民一人当たり１千万円以上、四人家族ならば約５千万円）の財政出動をしても、財政状況は現在の日本程度でしかない。具体的に言えば、ドイツの借金は「 2.44兆ドル（約268兆円）対GDP比61.7%」（2019年時点）のため 、今、千兆円借金をしても（千兆円の財政出動をしても）、現在の日本の借金「 11.8兆ドル（約1300兆円）対GDP比237.1%」並みの財政状況にしかならない。そこで、コロナウィルスなどのときには思い切った財政出動が可能となる。しかし、日本はそうではない。マスコミを始めとして、誰もが「王様は裸だ」と沈黙して言わなかったツケでもある。
▽
野田佳彦君（野田佳彦元総理、私が早大大学院政治学研究科時代に彼は政経学部学生であり、私が試験監督などをしていた関係で、🤡はえらそうに「君」と記述）が面白（おもしろ）いたとえをしたことがある。
「麻生元総理が、贅沢（ぜいたく）な食事を数か月し続け、たらふく食べても問題ないです。それでも、私が同様のことをしたらどうなりますか。メタボですよ。今の日本はこれと同じなのです」、と。私は彼の話術にはときどき感心をすることがある。正（まさ）に、その通りであると言えば、野田佳彦元総理は怒るであろうか。🚺女性ならば怒るかもしれない。私が「謙遜（けんそん）して言っているのに、私が太っていると言うの」、と。
▽
通常から金をバラまけば、国民は喜ぶ。だが、借金問題のみか、危機時に対応できなくなる。そこで、長期対応を考えて、ときには嫌われ役をしなければならない。
しかし、弱者に嫌われるのは最後に回すべきであった。消費税は向いている国と、不向きな国があり、貧富の格差が強い国である、日本・韓国・アメリカは不向きであった。
私は正面からの（累進率を強化した上で）所得税増税、（国際条約など国際法を完備した上で）法人税、（健康税などを含む）新しい税金で対応すべきと考えている。これらの理論は後に紹介しよう。ただし、消費税が向いている国があることも事実である。
▽
比例代表制や小選挙区制が向いている国と向いていない国があるのと同様である。支持政党なしが圧倒的第一党の日本では、情勢が変化するまでは、私は大選挙区単記投票制度の方が望ましいと終始言っているのと同様である。若しくは、命令委任代表と自由委任代表の混合形態による、新しい議会制度の検討を長期に亘（わた）り検討中である。少なくとも、（修士論部で書くはずが…つまらぬ催眠誘導でパニックとなり、時間不足で書きそこなった）後者の研究中である。

▽

(f)全体を通じて、政府発表のみかマスメディアが、戦前の戦局に関する大本営発表となっている。森友・加計問題以上に、報道関係はだんまりを決め込んでいる状態が長期続いている。

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（4）今、インフレが起こらない理由。

それでは何故、今、インフレが起こらないのか。

（2020/06/12　3:36記述：2020/07/07　17:48修正）

MV＝PT（フィシャーの貨幣数量説）。

今、M（通貨量）は増大。T（取引量）は一定とする。運命はV（通貨の流通速度）にかかっている。Vが通常ならばP（物価）は上がり、インフレとなる。Vが急回転すれば、一気にハイパーインフレとなる。

ところが、家計の側では先の老後不安、社会保障不十分から貯蓄に回っている。他方、企業の側は政治と異なり、（政治では政府にヨイショをしても）経済は死活問題であり、政府の政策を分析し、今の2013年からの景気は本物ではないと見抜き、本格投資をせず、Mを内部留保に回している。すると、V（貨幣の流通速度）相当落ちる。

今、M（通貨量急増大）×V（貨幣の流通速度が悪い）＝P（物価）×T（取引量）とし、Tは前提より一定のため1（無関係）としよう。すると、Mの増大額がVの流通速度の悪さで相殺され、物価はインフレ傾向を示さないのである。社会保障の悪さと、見せかけ景気にすくわれてインフレが起こらないのである。

▽

｛※私のような貧困者には、物価は確実に上がっている。芋（いもい）も高くなり…で、安いのはもやしだけである。ホテルもコロナウィルス期を除けば大きく上がっている。パソコンのメモリなどは七年以上も下がらないため、科学の流れから言えば、事実上の高騰である。物価の優等生HDDですら…。物価が実際にはもう上がっているが、あがっていないように見せるトリックも後日紹介しよう。

▽

戦前との比較をしてみよう。（資料1）を参照してもらいたい。戦前は統制経済で預金の引き出しを事実上制限していた。今は上記で統制経済と類似状況となっている。しかも、戦前のマネーサプライ量増大の結果として、後にインフレは確実に起こった。１９４８年がその典型例である。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1249694406497587200?s=20

そこで安泰（あんたい）なはずがなく、今の経済政策では、次の理由でいずれ物価が一年で数倍以上のインフレは必ず起こる。場合によればハイパーインフレすら起こって不思議ではない状態である。

下記をみればわかるように、ほぼ、例外なくハイパーインフレは起こっている。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1271279272276049921?s=20

▽

「それではどうすべきか」はいつか記そう。『日本のフィクサーＭＥ』シリーズの中で、「New　Society（新しい社会）　論」として記述を検討している。

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今の日本は下記状態にある。支持率云々の前に、下記状態の分析、対策などが先決である。第二次世界大戦末期の総理大臣ならば自分の支持率よりも、戦局の方が気になるであろう。しかし、今の政治を見ていると、そうではなかったかもしれない。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1267349088757923840?s=20

 

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（資料―１）インフレ率[編集]

日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8となった。つまり、18年間で物価が約300倍となったことになる[10]。

伊藤正直は、1934-36年卸売物価が、1949年までに約220倍になったとし、1945年の水準からみて1949年に約70倍というハイパー・インフレ[注釈 1] となった、としている[11]。

概説[編集]

第二次世界大戦中の大日本帝国政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達していた。戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収することで戦争時のインフレーション傾向を抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊し、インフレーション傾向が一気に表面化した。太平洋戦争で約300万人の死者を出し、建物は約25%を失い、生産機械を35%を失い、船舶の80%を失った[12]。戦争による生産設備の破壊により民間の生産力が回復しておらず、また当初は非常に多額の敗戦国戦時賠償が予想されており、また民間設備や資産への復興需要が予想され、あるいは政府が軍発注物資の代金支払いによる通貨の供給過剰などを原因として高率のインフレーションが懸念されていた。日本国政府は当初このインフレリスクに対しては、臨時軍事費の支払を補填するものであり楽観視していたが、日本銀行およびアメリカ合衆国政府は、賠償金の支払いや民間復興需要の点からハイパーインフレーションを懸念していた[13]。

日本国政府は、1945年（昭和20年）12月に預金封鎖と新円切替など立法化し（翌2月に緊急措置）通貨の流通量を強引に減らして物価安定に努めたが、傾斜生産方式による復興政策が始まると、復興金融金庫から鉄鋼産業と石炭産業に大量の資金が融資された結果、インフレが発生した（復金インフレ）。インフレーションを抑えるために融資を絞ると生産力が鈍るために、融資を絞ったり拡大したりする不安定な経済状態が続いた。結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった（公定価格ベース、闇価格は戦中既に高騰していたため戦後の上昇率はこれより低い）[14]。敗戦後のインフレは年率59%であった[15]。1947年のインフレ率は125%となった[16]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本のインフレーション

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（5）あるべき年金政策―税制改革と（消費税以外の）税方式型年金を、更には年金の完全一元化を（検討中の私案）。

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【2020/07/08　12:33　修正用追記：　13:38微修正】
この箇所は、記述の1週間から記述数秒前迄は、下記紫色部分のみとする予定でいた。
理由は超多忙と必要な資料収集をしていないためである。
参考までに科学的思考過程を記載する。
α）ひらめき、漠然とした考え、模索段階→諸事例と対話しながら思考→β）仮説→諸事例でチェック→γ）第一次の見解→諸事例で検証作業→δ）正式見解　→新事例…等→Ω）場合によれば変更…訂正の新見解。
▽
紫色文字部分の下はα）ひらめき段階である。一部β）仮説段階があるかもしれないが、γ）第一次見解やδ）正式見解ではない。
▽
ただし、現時点ではα）ひらめき段階と相違する内容はないようにも思えるため、デマで私のα）ひらめき段階と全く違う内容でもないようにも思える。しかし、絶対的事実は記述数秒前まで、紫色部分しか記載予定はなかった。
同時に、正式見解どころか第一次見解でもない。非科学的すぎる。多忙なため詳細なチェックまではしていないが、紫文字箇所以外は記述数秒前まで書く予定はなかったことだけが事実である。
▽
世界の歌・安らぎ文庫の方で意思が催眠誘導でコロコロ変わるため、早めに、催眠対策や罠対策で、世界の歌・第二ステージ（安らぎ文庫トップ）の思考内容変遷過程を「気がむけば」一言にメモする予定でいたこともあり、年金⑤は下書き公開内容の誤字脱字修正と資料の最低解釈に留める予定でいた。原則は（5）以外も同様であったが、別の日に書く予定であった（5）は記載中止としたため、今回便宜的に資料提示と、現時点では正式見解や第一次見解をだしていないことのみを掲載予定でいた。
▽
今回は今まで下書き保存していた部分の誤字脱字程度の修正しか考えていなかった。そこで、（5）以外の部分でも、同様に正式見解や第一次見解以前の仮説や仮説以前のひらめき内容がある可能性がある。詳細は、下書き段階から公開していたため、読者の方が詳しいであろう。
▽
追記。なお、今回の修正にあたり、一番下に資料を追加し、同時に解説を一部Twitter等のSNSに掲載しておく。

▽

当初記述予定は下記紫色の文字のみ。要するに、当初は予定の大項目「（6）日本貧乏物語―何故、私がこういう羽目になったか―旧労働省の労働者人権蹂躙政策と現代の癌・独立行政法人問題」と「（7）日本型年金改革案」は超多忙となり、掲載中止に変更した。ただし、「（7）年金改革案」はニュージランドの一資料のみ下書き公開をしていたため、下記紫色字のみ記載し、事実上掲載中止としていた箇所である。一昨日まで公開していた下書き文書を覚えていれば参照のこと。）

▲▲▲▲▲▲▲▲▲

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■（記述数秒前までの記載予定内容は以下の紫字のみであった）■

 

老後の生活問題はどうすべきか。
各国において、解答は千差万別であろう。
同時に、恐らく、人類が過去直面したことのない少子高齢化時代に入っているため、前例を探すのも困難である。
この回答は、世界中の多くの識者の意見を聞くまでは保留とさせていただく。…一元化については、1980年頃からニュージランド型に関心をもっていた。

■

（下記は、記述予定がなかったが、記載が突如始まった部分である。内容に関しては2020/07/08　12:33の追記解説参照）

■

■

ただし、私自身は現時点（あくまで現在までの時点）では、憲法25条がある日本では、国家が老後を保障・保証することが望ましいと考えている。

▽
▽
簡単に言えば、各人が民間企業の老後用金融商品を購入するよりは、国民が国家に投資した方がよいと考えている。しかし、その前に、官官接待が「忖度（そんたく）」という語で蘇（よみがえ）ったり、親方日の丸主義が未だに根付いている国家では話にならない。
要するに、「親方日の丸」に痛い目にあった私は、民間にできることは民間にまかすは賛成であるが、国防や（政策的マネーサプライ量問題で）年金などは国が管理する時代の中にあると考えている。
▽
この問題は後日記述するとして、現時点で考えていることを記せば以下となる。あくまで現時点での私案である。
▽
老後保障は、賦課方式や積立て方式の掛金方式ではなく、税方式とする。また、年金は完全一元化とする。厚生年金、共済年金、何よりも議員年金などは徐々に廃止する（議員年金がある限り、本当の年金改革は前に進まない）。一元化については、1980年頃からニュージランド型に関心をもっていた。
▽
税源は、所得税と法人税を主体とする。この二点について現時点で考えているメモは最後に記す。
ここで社会保険庁、年金機構などは不必要となる。
税で徴収し、一部の高額所得者や資産家以外には一定の年齢以降は平等に配付する。支給金額はニュージランドモデルを参考にしているが、日本の場合には生活保護支給額を上回る金額とする。同時に生活保護類は一定の年齢以上は廃止とする。また、年金掛金も当然不必要となる。
▽
消費税ではなく、所得税の理由は、後日統計から解説する。再度言えば、消費税は向いている国と不向きな国がある。消費税の発案者は、記憶ではフランス人であり、発明は1950年頃だったと思う。しかし、この税は日本・韓国・アメリカには現時点では不向きな税である。それらをいずれジニ係数や消費性向、社会保障制度全体像などから解説する。同時に、発案されてから70年もたっていない税のため、その弊害の検証が不十分な税である。
日本などでは、所得税は景気に左右されるが、他方、消費税は景気そのものを左右する危険な副産物のある税金となっている。副産物の研究抜きに消費税を導入したのが日本である。
▽
年金を税方式に変更するため、年金積立金の資産運用は廃止となる。年金積立金を株などで運用するのは非常識でもある。同時に枯渇（こかつ）は理論上ありえなくなる。詳細は世界の識者の見解を聞きながら検討する。今回はここまでとする。
ただし、メモ代わりに、所得税と法人税について若干記しておく。
あくまでメモであり、情報が収集可能となったり、この問題を検討したりする必要性がでた時点で、再度検討若（も）しくは検証を行うことを断って、現時点では素人メモと断った上でメモを開始する。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1269456821275602949?s=20

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（以下はメモ段階のため、誤字脱字なども郷容赦を）

所得税は、累進率を高くすると同時に、原則青色申告とする。源泉徴収方式は原則廃止とする。理由は課税は重要な政治参加の手段であり、重要な政治教育の場だからである。これにより、「桜を見る会」に見られるような杜撰（ずさん）な税運用などはなくなる。
▽
青色申告型直接税型では、桜を見る会問題などがあれば、国民は激怒するであろう。
桜を見る会が何故（なぜ）問題かは、お金の流れを正確に書き留め、ガラス張り公開しないことにある。桜を見る会自体が問題かどうかは、お金の流れと効用により決まるが、そのお金の流れをシュレッダーで消却するという言語道断のことが行われた。
血税に対する意識を持ち、国民の政治参加を促すためには、直接税、青色申告型が望ましい。血税意識を誤魔化（ごまか）す税は民主主義の精神に反する。世界の民主主義は税を中心に起こったものである。歴史の流れに逆行をする。
□
□
法人税に関しては以下二点を整備した上で、法人税を年金の財源の一部とする。
現時点で企業が負担している、法人税、厚生年金、健康保険、雇用保険、雇用保険内の労働特別会計部分…法人固定資産税…その他の公的支払部分などを合計する。その合計値で物事を判断する。
ちなみに、年金財源の一部を法人税に求めた時点で、厚生年金企業負担分などは廃止を検討する。
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法人税に関して、もう一つは国際条約で法人税の枠を決める必要がある。原則として、関税、為替のみか法人税は各国の自由にしてはならないが私の持論である。法人税を幾らにしても良いのならば、関税も各国の自由なはずであり、国際条約や経済交渉は不必要となる。
法人税だけを自由にすれば、香港とシンガポールの間に見られたような法人税引下げ競争が世界中で起こる。このままでは、世界中が巻き込まれ、法人税はいずれゼロとなるであろう。その結果、不足財源は消費税などに転嫁される。すると、世界的に景気が冷え込む。即ち需要が減る。その結果、今度は世界中の企業が過剰生産危機に陥る。そして、各国政府はその対策で景気刺激政策を常時採るため、安易にマネーサプライ増加と借金財政への道となる。実際に世界は今やそうなりつつある。
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各企業は、利潤追求が是（ぜ）である。それも神の見えざる手に導かれて。しかし、国家や世界は全企業の利潤が大となることを考えると同時に、神の見えざる手であっても交通信号機だけは作らなければならない。交通信号機に該当するのが、関税、為替、そして法人税と各種労働法規や労働に関する人権規定、そして環境に関する取り決めである。
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ケインズは、企業利益に関する政策で、コペルニクス的転換の発想を行った。だが、双子の赤字でケインズ理論を使えなかったアメリカがマネタリストの名の下で供給サイドの経済学なる語で、単にケインズ以前の古典的考えを復活させた。あくまで臨時措置だったはずが、今や、供給サイド経済学の名の下で、世界中に古い経済学が蘇（よみがえ）ったのが現在であると、情報封鎖されている私は認識している。
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ケインズの考えを私なりに書けば、各企業は企業の利益を追求することが是（ぜ）であるが、政府などは全企業の利益の総和が増大することを是（ぜ）としなければならない。同時に、政治上は最大多数の最大幸福を実現しなければならない。それもベンサム型ではなく、ジョンスチュワートミル型の幸福である。
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そこで、私は現時点では法人税は国際条約とか、WTOなどの中で、世界をグループ分けして、法人税の最低限度額を規定すべきと考えている。要するにAグループならば35％以下に下げてはならない。Bグループは30%を下限、…Eグループは20%を下限とするような条約である。Aグループとは先進国グループであり、Eグループは途上国グループである。
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為替、関税、法人税、最低限度の労働法規…地球環境上の義務などを完全整備した上で、各国の各企業は利潤追求で死闘を演じるべきと考えている。死闘とはたとえであり、争いが激しくなれば、本当に滅亡する。ときには地球温暖化に見られるように、地球そのものが滅亡をする。格闘技類は危険度が高くなるほど、最低限度のルールが不可欠となるのと同様である。ちなみに、日本ではこの所、何十年に一回の被害が続発している。回答は単純である。地球温暖化が本質と思われる。
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ともかく、死闘を演じるためにはルールが不可欠であり、ルール抜きでは、一企業ではなく、世界中の企業が衰退への道を歩む。同時に卑怯なものをした方が勝ちの道となる。経済学で言えば「悪貨は良貨を駆逐する」状態が蔓延（まんえん）化する。ルール抜きでは外部不経済がまかり通り、地球温暖化なども加速化される。
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これらの二つの条件を満たした上で、私は所得税のみならず法人税の中に年金財源の一部を求めることを検討中である。年金が充実すれば、高齢者の需要が増大するのみか、若い世代も老後用の貯金をする必要がなくなるため、消費は増大する。その結果、企業の商品は売れ、世界中の企業利益の総和が増大するという論理は成り立つ。ただし、論理は論理であり、実際に幾つかの地域で実験してみないと不明でもある。
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現在のままでは、世界中でカンフル剤に安易にたより、マネーサプライ量が増大、公的部門の借金増大…は誰もが認める事実のはずである。要するに限界となっている。
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最後に、私の経済理論の中心は労働生産性以上に、「創意工夫する労働者」の創設にある。この概念の逆が「親方日の丸」である。政治理論の根幹は「質を伴う、最大多数の最大幸福」という概念である。功利主義論に近い。
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質的幸福という語にあるように、何が幸福かが重要である。 アマゾン・ベゾス氏の資産が14兆円を超え、世界一という。私は「貧乏が幸せ」ではないことは十二分に分かった。だが、世界有数の資産家が本当に幸せかどうかは、その種の立場になったことがないため不明である。それが事実か否かを求め続けたのが、拙著「旅に心を求めて」シリーズであった。諸妨害で二十年程度中断中である。拙著『旅に心を求めて―不条理編（上）』で調べた範囲では、そうはなっていなかった。しかし、金と権力を手にして本当に不幸なのかと未（いま）だに疑問に思っている。ともかく、私の政治論の根幹をなす「最大多数の最大幸福」という場合には幸福とは何かを明確にしないと前に進めない状態にある。

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2020/07/08　12:59　追記資料

 

消費税の歴史・1

消費税の歴史・2

このデータをどう読むか

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1280720282605387776?s=20

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1280726349204746241?s=20

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参考メモ

1985年9月22日プラザ合意
1987年2月22日ルーブル合意
1986年 – 1991年バブル景気
対象資産：株式・土地 – 日本の株と土地の異常な上昇
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1988年12月30日消費税3%(竹下内閣)
1989年4月1日実施
※1989年6月3日竹下登退陣
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1994年11月25日消費税5%（村山内閣）
1997年11月25日実施（橋下内閣）
※1996年1月11日村山富市退陣
※1998年7月30日橋下龍太郎退陣
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2012年8月10日消費税8%&10%（野田内閣）
2014年4月1日8%(安倍内閣)
2019年10月1日10%（安倍内閣）
※2012年12月26日野田佳彦退陣

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下記以降は記述しないが、参考メモとしてメモ跡のみはのこしておく。

 

記は前回下書き記述のメモ

次回のメモ：国民年金は全て国民の掛金である。国家負担と個人負担は嘘（うそ）である。（国家負担＋個人負担＝国民年金）を直せば、国家負担が税からならば、個人→（税）→国家→（年金）→個人。それと直（じか）に、個人→国民年金掛金→国家→（年金）→個人。

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上記のように、年金が杜撰（ずさん）であったのは何故（なぜ）だろうか。
この記述の下書き途中（突如、2020/03/31　22:40と22:41に例の車のホーンが二度。:第一話の清書と第二話■と▼の間に挿入予定のメモを忘却（2020/03/31　23時56分。22時50分から23時56分まで潰れる。）。
ただし、年金問題原稿が原因か途中で見ていた　赤木俊夫氏の署名集め記事が原因かは不明である。尚、偽者云々（うんぬん）の挑発めいたというかゲームもあったが、昨年、偽者云々（うんぬん）記載は、カードで偽者サイトにひっかかった2019年4月以降のため、別の要因での挑発と分類される。

 

 

 

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2020年7月8日 | カテゴリー : 政治経済 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA