政治経済を語る№26・コロナウィルス支給金問題(正式公開）

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政治経済を語る№26・コロナウィルス支給金問題(正式公開）

2020/04/14　22:40前書き部分メモ型で記述。

2020/04/15　4:35　第四話該当の下書き記述

2020/04/24　5:15　コロナウィルス支給金（準正書）：第二話メモ

2020/04/25　17:14　第二話本文を大きく追記及び修正

2020/04/25　23:29　大追記、そしてコロナウィルス支給金問題と国民年金問題を分離する。前者は明日（2020/04/26）公開、後者は次回（多分2020/04/27から29日の間に公開予定）

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2020/04/26　1:23　正式公開

2020/04/26　15:37　追記 　　15:58レイアウト修正

2020/05/01　15:42　案内図添付

政治経済を語る№25・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・一話・生活保護より低い国民年金

【構成案】
（1）詐欺年金の話-1：放蕩の弟が真面目な兄より楽になる国民年金制度。（前回の原稿）
（2）詐欺年金の話-2：親方日の丸の論理構造
（3）老後必要額の話：
（4）膨大な老後破綻予備軍の話
（5）アベノミックスのツケは十年後のハイパーインフレへ（一つ間違うとスタグフレーション時代へ）
（6）日本貧乏物語―何故、私がこういう羽目になったか。
　―旧労働省の労働者人権蹂躙政策と現代の癌・独立行政法人問題
（7）日本型年金改革案

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下記図はリンクはしていません。この箇所ではクリックで拡大。

コロナ支給金：図クリックで拡大

 

（2020/04/14　21:39）：コロナウィルス支給金に関して。（今回誤字脱字のみ修正。あとは4月14日記述のまま掲載）。ただし、最後に大幅追記を2020/04/25している。（日本のフィクサー）ＭＥの動きも。

年金問題と、私の身の回りに起こったことを、人生の終活活動として（最低でも資金枯渇でパソコン自体使用不可能になる前に）記載すると、2月26日に歯科に言った日に言った。
すると、突如、G20に絡めた「外交破綻」催眠で参る。私は昨年のG20は一切見ていないのだが。後に時事更新で各国政府首脳のウェルカムシーンを7分程度見たのみである。　それが終わると、再度森友問題が出現した。そしてやがて、コロナウィルス問題に巻き込まれ…その合間に催眠型で時間を多大にロスする。
　さらには、コロナウィルス支給金問題で振り回される。
▽
　支給金問題を論じるには、

①国民各層の実状に関する資料、

②企業側からみた需要問題の流れ、

③医療崩壊を避けるための効果的手段として支給が貢献するか否か、

④有識者の見解、

⑤海外の実例、

⑦行政の側（かわ）からの事務手続問題と混乱問題…

これらの資料を一切遮断して、催眠で喋（しゃべ）れという無茶（むちゃ）をされ数日潰れる。
　 その結果、公式ブログでの年金問題記載遅延原因、さらには4月12日開催の「第11回世界の歌・ドイツ」も危なかった。4月11日に催眠型で独り言強要をやられたためである。
　こうしてこの原稿は遅延をした。
▽
　ただし、私の実態及び私関連の人の立場のみを記載しておく。
　「年収百万円未満の人は生活保護もあるし…」という論調は嘘（うそ）である。
▽
　 日本で年収百万円未満で生活保護を取得していない人は多数いる。生活できないではないか。できない。だから、家族が面倒をみている。
　例えば、Aさんの年収がないとしよう。Aさんの親や兄弟などが支援する。もし兄弟などがコロナウィルスで損失補填（ほてん）を国がしたとしよう。だが、Aさんは損失と無関係と勝手に判断してしなかったとしよう。支給を受けたAさんの親や兄弟はその金をAさんに一般的には渡す。そうでなくても生活で困っているため。すると支給をした損失補填効果はないとなる。
　こうした世の中の実態をお坊ちゃん、お嬢さん政治家にはわからぬようである。だが、それのみか②の問題もある。また、貧困者ほどコロナウィルスにかかっているというアメリカの資料もある。
　さらに大きな問題は今は消費税10％であり、生活保護並みの世帯以下でも、多額の税金を支払っている。当然、そうした国民は自分らの税金が自分らより裕福な人に移転すると思うであろう。赤字国債で補填といっても論理はそうなるし、貧困者は自分らの税金がより高額所得者に行くと考え…。そして、日本にはそうした貧困者が多く、そのほぼ全部が有権者である。後に述べるように、私も含むこの層はコロナウィルスがなくても破綻しているのである。それが…消費税とられ…では…、おまけにコロナウィルス問題で、品不足から一部の商品の値があがれば、…。現時点ではトイレットペーパー、マスク、パソコン関連…で上げる動きがあると聞く。それ以外にも…。
▽
　本題をそれるため、この話はここまでとする。必要時には別の原稿で記そう。だが、その前に①から⑦の資料がいる。
　だが、もう一つの資料もあった方がよいかもしれない。⑧である。

⑧は投票行動に関する資料である。

  もしAさんを除外したときに、Aさんに準ずる膨大な人がどの程度怒るかである。
　安保法制は怒りの数は多くても、激しい質の怒りの数は少ないかもしれない。だが、お金が絡むと…。日本の消費税問題（安倍政権での二回の消費税は、安倍政権ではなく、法律を制定した野田政権で破壊的状況を示したことは『日本のフィクサーＭＥ・パート1から2の間』の最初に指摘した。他に細川政権…と）、第一次安倍政権での国民年金問題、ロシアの年金問題…膨大な事例がある。だから、私は沈黙をして、安倍晋三総理がどう動くかを見学予定でいた。
　だが、本日（2020/04/14）夜、ちらっと見ると、二階氏（現・自民党幹事長）などが違う動きを見せていた。公明党や共産党…の論調も…。
▽
　上記①～⑧を無視し、一般論で言えば、一番平等なのは有事期間に該当する間のみ消費税をゼロにすることである。有事期間のため、消費税をゼロにしても、所得税及び法人税をあげて穴埋めをしなくてもすむため、反対は少ない。これが一番平等であった。
　次は行政効率・迅速さ、トラブル防止のため（所得制限の下での）一律支給であろうか。即（すなわ）ち、従来型に近い。それが過去の英知であった。
▽
専門的諮問返答とすれば、上記①～⑧の資料がないため、ノーコメントである。尚（なお）、①のみか②と③の観点も必要であることは言うまでもない。政治家にすれば⑧も必要と感ずるであろうが。
▽
今回は、しつこい挑発でやむなしの記述であり、①から⑧がない以上、専門的なコメントでは一切ない。無（資料なし、実状把握なし）から有（政策…）は生じない。
▽
今回の記述視点を妨害封じのために本文の最初に記しておく。

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（2020/04/24　22時頃～の間）

上記の原稿を記載した翌日頃から、支給金は国民一人当たり10万円支給に変更されていった。なお、①に関して若干の補足をTwitter引用という形で行う。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1251741857840652288?s=20

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1251755324601561088?s=20

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1251764987397193728?s=20

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本文（国民年金問題原稿）の間に入ってきた、「コロナウィルス支給金」問題の記述が長すぎたため、コロナウィルス支給金と国民年金問題は二分割し、後者は次回（多分、4月27日～4月29日の間頃に）公開することにした。

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（2020/04/25　22:22追記）今回の追記は以下三点のみである。
（1）その後の物価問題。
（2）この問題を巡る、自民党の政策決定問題。
（3）（日本のフィクサー）ＭＥシリーズ
▽
（1）その後の物価問題。
2020/04/25、R社の買物マラソンに参加した。
やはり、一部の商品の価格は高騰していた。
マスクの今すぐ手に入るものは、60枚価格 3,950円 (税込み。ただし各種クーポン使用不可)であった。私の最後の購入は昨年（2019年）10月10日の業務用50枚購入で50枚合計で159円である。コロナウィルス発生以前である。その後各種ポイントも戻るため更に安かった。これは花粉症用であり、その後は今日までマスクを購入していないから価格問題はしばらく知らなかった。
Twitterに次の記載をしている。
▽
▽
20-116-2【号泣#国民年金】政経№26・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸被害者・ME―②大追記:メモ段階
http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=27397

#コロナウィルス支給金 十万を先に正式公開検討。
予測通り　#マスク #トイレットペーパー #紙タオル 不足。
&　#ホットケーキ　#スパゲティ　…も不足？#貧困　者大変
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1253969548534878211?s=20

▽
今後、物不足から上がる商品と、逆に、賃金の減少などで購買延期で、需要が落ち、価格下落商品とに二分するであろう。また、会員となっている阪急ホテルグループからは営業休止中の連絡がかなり前にあった。
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（2）自民党の政策決定については下記参照。
コメントは今回しないこととする。
☆☆☆☆☆
10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目
『日刊ゲンダイDigital』公開日：2020/04/16 15:06　更新日：2020/04/17 10:04
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http://hamatakachan.uh-oh.jp/wp-admin/post.php?post=27397&action=edit
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（3）（日本のフィクサー）Meの動き。
布袋（ほてい）
ボンは、この件では、当初一切コメントしない予定でいたね。
ところで、そのときに、「（お殿様が）…言っているようにするがよい。やってみれば、どうなるか、分かる」と言っていたね。何か報復でもするつもりだったのか。
▽
ボン：
「全く逆だ。一切動かずに・何も言わずにいようと思っていた。」
▽
明神（みょうじん）
それではサー、弱者を見捨てるつもりだったのかい。
今を御覧よ。一部の商品で物不足が起こり、弱者の損失は直接被害だけでも10万円ではすまない可能性もある。ましてや一年を超えるとほぼ確実だ。
花粉症などでマスクを購入するだけで通常よりも年4万円高くなる。二年ならば8万円。一日に二枚以上必要な日もある。それに他の商品もあがる。
ましてや、昨年消費税をあげたところだ。弱者の税負担も上がっている。消費税10％では弱者でも、消費税として年10万円は支払う可能性が高い。その金がより裕福な方へ。
おまけに物価値上がり…その上、ボンさんが先に書いた、弱者の経済構造問題もある。

大変なことになっていた。
▽
ボン：
僕はね、安倍氏が弱者に一円も配布せずにいたらどうなったかを、安倍氏自身が身をもって知る方が良いと思った。
それに弱者を見捨てたことにはならない。
何故（なぜ）ならば、世論の激怒を見て、必ず政策を転換し、一部の人に限定して配りかけた段階で驚き、国民全体へ配布、最低でも、過去の如（ごと）く非課税所得に配布と必ずなると思っていたからだ。
▽
さらに、当初の案（弱者見捨て、一部の人のみ配布）では、配布で行政側のトラブルが続出し、もはや機能不全になる可能性もあった。助成金対象者すら混乱問題で怒ると分析された。
だから、いきなり経済弱者も対象とするか、弱者除外して一部に配布して、貧民の怒りをみてびっくりして、再度、全体への配布となるかという問題でしかなかった。
▽
僕は安倍晋三氏には借りも何もない。無料でアドバイスする義務もない。しかも、経済弱者は日本では多数いる。その家族・親戚も含むと凄（すご）い数となる。それもほぼ全員有権者だ。
しかし、結局は、催眠もあり上記のコメントを出さざるを得なくなった。
どう考えても、最終結論は同じため、弱者を見捨てた訳ではなかった。それに、僕自身が一番の経済弱者、特に、2～3年後には完璧な経済弱者だ、もっとすごい老後破綻だ。

□
□
はかせ：
肉を切らせて骨を切るですかな。
ところが、たたき上げの二階氏が情勢を読んだり、公明党、それに野党が動きだしたり、おまけに世論の雰囲気も伝わり、…。そして、ボン様に催眠かけて、情勢の一部を言わせたのですかな。
▽
確かに、ボンさんの当初予定通りでも、結局は弱者にとっては同じことだったのですかな。もっともお殿様のダメージの度合い以外は。こんな物では済まなかったでしょうな。
▽
ボン：
それに、万一、当初案で行き、変更がないようならば、そのときに理路整然と批判すれば済む話と分析していた。最終的に、経済的弱者を見捨てることは、当然を絶対にしない。この方が何十倍も効果的だったと思った。ただ、効果…を…と。

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（2020/04/26　15:26）追記。
先週、時事更新で紹介した山中伸弥氏が言っていたが、「コロナウィルス問題で、日本だけが例外であるとは思えない」か「そう思うのは間違いである」は正論である。
▽
政権担当者の功績か、それ以外の人の功績かなどと無関係に、誰の功績でもよいので、コロナウィルスの収束を願うのは、誰にとってもの願いであることは言うまでもない。
本日、私の近くに近い津山市（岡山県）でもついに患者がでたようである。そこで、なお更、上記を願う。

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1253177327942393865?s=20

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1253191027482980354?s=20

 

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今回の正式公開は以上まで。（以下は、分割して№27にて、修正・加筆後に後日公開）

下記は前回下書き記述のメモ

次回のメモ：国民年金は全て国民の掛金である。国家負担と個人負担は嘘（うそ）である。（国家負担＋個人負担＝国民年金）を直せば、国家負担が税からならば、個人→（税）→国家→（年金）→個人。それと直（じか）に、個人→国民年金掛金→国家→（年金）→個人。

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上記のように、年金が杜撰（ずさん）であったのは何故（なぜ）だろうか。
この記述の下書き途中（突如、2020/03/31　22:40と22:41に例の車のホーンが二度。:第一話の清書と第二話■と▼の間に挿入予定のメモを忘却（2020/03/31　23時56分。22時50分から23時56分まで潰れる。）。
ただし、年金問題原稿が原因か途中で見ていた　赤木俊夫氏の署名集め記事が原因かは不明である。尚、偽者云々（うんぬん）の挑発めいたというかゲームもあったが、昨年、偽者云々（うんぬん）記載は、カードで偽者サイトにひっかかった2019年4月以降のため、別の要因での挑発と分類される。
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3月31日頃記述箇所を（2020/04/25　17:12　大きく追加及び大修正）

 

 

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第2話・詐欺年金の話（その二）。
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私は、今回の第二話は、社会保障制度として、（国民全員が生きていける）年金完備を言っているのではない。今回は大きく二点を問題としているだけである。
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（A）国家と個人の契約履行問題。
私が今回問題とするのは、国家が個人とどういう契約をしたのか、そしてそれが履行されているか、と言う問題である。
アメリカのシステムは自助努力においていた。その頂点がアメリカンドリームである。その是非はともかく、国家であろうとも・国家でなかろうとも、契約の問題にはアメリカ人はナイーブかつシリアス（serious）である。日本の国民年金で起こったことがアメリカ人ならば耐えられるであろうか。
▽
アメリカのAさんが某会社Bと年金契約を結んだ。40年間毎年毎月支払った。さあ、もう年だ。年金をもらおう。年金の申請を行った。
会社Bは言う、「お宅には年金は20年分ですね」、と。
Aさんは言う「いや、40年支払った」。
Bは言う。「では、40年前の領収書をもってきてください」
Aさんは言う。「そんな昔のは持っていない。第一、書類がややこしすぎ、まともに読めなかった」
B会社は言う。「ではお支払いできません。しかし当社に記録がある20年分だけは支払ってあげます」
▽
アメリカ人ならば納得するかもしれない。否（いな）、領収書の時効が日本の如（ごと）く1～5年前後ならば意味のない法体系の矛盾となる。
40年とか50年×12か月の領収書保存は大変である。夫婦だと1000枚を超える。
▽
なぜ、こうしたことになったか。実話を少し紹介しよう。
名前の漢字を適当に出鱈目（でたらめ）に書いた話など。責任問題にならぬように、アルバイトを利用してやったそうである。当然、支払った人には年金は支給されない。
▽
□
☆☆☆☆☆
●２３年前の夏。都内の社会保険事務所の一室に、８人ほどのアルバイト仲間が座っていた。ほとんどが大学生。３０代か４０代とみられる主婦も１人いた。……。
机に山積みされた記録を一件一件用紙に書き記した。報酬額、年金番号、名前、住所、誕生日。１０件ほど続けると、細かな字で目が疲れた。
漢字をカタカナに変換するため、何度か名前の読みを職員に確認した。
職員は面倒くさそうに「思い当たるのを書いておいて。多少違っても、年金番号で一致するから」と言った。当時、「穐」という字が「あき」と読めなかった。「穐澤」という名前に「カメザワ」と記したことが今でも忘れられない。
日給は交通費別で６、７千円。職員から「できるだけ頑張ってください」と言われただけで、処理件数のノルマもなかった。「いいねえ学生は。責任ないもんね」。
そう言われたこともあった。土日を除く約４週間のアルバイトで２０万円近く稼いだ。
「自分のやってきたことが年金受給者に影響を与えていた気がしてならない」と男性は言う。
当時を知る社会保険庁の職員も、アルバイトを使ったずさんな入力作業を認めた。（「朝日新聞」２００７年６月１７日）
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詳細は拙著親方日の丸下巻。なお、上記のケースなどで、実際には年金が不明となっている事例が多数ある。だが、もっとひどい事例も紹介している。
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そして、この種のミスを含み、誰が支払ったか不明が合計5000万件あったのが国民年金であった。そして、未（いま）だに2000万件以上が未解決である。
「最後の一人まで一人残らず救済します」と言ったのは第一次安倍政権の安倍総理であった。この点では安倍首相は私が嘘（うそ）を言っていたら総理も議員も辞めますとはさすがに言わないようである。確信犯。否、確信犯は良い意味で使う言葉のため◎◎師か。
▽
▽
アメリカの活気溢（あふ）れる友ならば怒り狂うであろう。
なけなしの金を、と。机の一つでも蹴飛ばすか、と。
友って誰。
名前は出さない。
ME（🤡）は臆病なので。
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▽
しかし、日本の場合には二つ違う。
一つは会社相手ではなく、国家相手である。
もう一つはAさんだけではなく、Aさんと同様の人が膨大にいたことである。相当整理し、漸（ようや）くX万人の被害までに収まった。不明の年金は5000万件まで収まった。
では解決したのかといえば、2018年時点でも、2000万件が未解決である。
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平成18年8月時点で5,095万件の誰のものかわからない年金記録があることが判明し…
…
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以上は下記より抜粋。
結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか？
MAG2NEWS, ビジネス2018.05.18 427 by 、『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』、所収
https://www.mag2.com/p/news/359382
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さらに、決着といっても、記録が解明した件数は3,012万件で、そのうち年金受給に結びついたのは1,771万件で、あとはもうすでに亡くなられてたり、過去の一時金として貰っちゃってて年金受給権がないものは1,241万件となってます。既に亡くなられてた場合は未支給年金として遺族に支払われた。それ以外は今なお2,000万件ほどの記録が未解決となっています。まあ、打ち切りという感じですね。かなり解明が困難という事で。
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MAG2NEWS『同上』、3ページ該当箇所

結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか？


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「最後の一人まで救済」と第一次安倍内閣で、安倍晋三氏は言ったのであるが…。
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公約って何？　安倍首相の消えた年金嘘公約「最後のお一人までお支払いします」にお灸をすえろ！

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宮崎信行の国会傍聴記　元日経新聞記者のニュースサイト
2013-07-03 15:47:30 | 第23回参院選(2013年7月)二番底
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/3ed67c7369629704f1b428d5a2630acb
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なお、国民年金は法律で強制があり、個人と国家が契約した事項でですよ。
社会主義とか、福祉国家問題ではないのです。
契約の問題なのです。
なぜ、こうしたことが起こったかは、拙著『親方日の丸』（下巻、kindle、KOBO各百円）で具体的に記載している。アメリカ人及びヨーロッパの人ならばヽ(ﾟДﾟ)、びっくりするであろう。
この問題も、これからの詐欺年金シリーズでゆっくりと観察をしよう。
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要するに、この問題はまだ解決されていない。だが、私には関係ないと言う人には次の具体的事実をたたきつけよう。
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その結果、未納率は（下記は政府サイドとも言える内容のブログからの抜粋である。それでも幾分かは分かるであろう）
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国民年金保険料の月次納付率（1年経過納付率、平成31年3月末現在）が71.4％と、国民年金保険料の納付率が増加してきています。とはいえ、まだまだ未納付の人が一定数いるようです。

年金不信などでこのような結果になったのでしょうが、実際に年金保険料を納めていない未納や滞納状態の人は注意してください。…
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納付率がまだまだ低い国民年金、未納は損！
執筆者：福一 由紀、仕事・給与ガイド 、更新日：2019年06月23日
https://allabout.co.jp/gm/gc/186529/
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（B)国民年金を金融商品として見た場合の話。
商品については、事前に商品内容が紹介される必要がある。ケネディ大統領が言った「知る権利」などである。次に内容を知った後で、契約を結び、その契約を双方が遵守する必要がある。また、契約書などでのミス記述や改竄（かいざん）は許されない。（実話の例：名前の漢字を適当に出鱈目（でたらめ）に書いた話など。責任問題にならぬように、アルバイトを利用してやったそうである。当然、支払った人には年金は支給されない。そして、この種のミスを含み、誰が支払ったか不明が合計5000万件あったのが国民年金であった。そして、未（いま）だに2000万件以上が未解決であることは既に述べた。
「何を当たり前のことを」と人は言うかもしれない。ところが、これが全部出鱈目（でたらめ）だったのが今の国民年金である。

第二話は年金が幾らが適切かの話ではない。国家が年金保障の義務があるという話でもない。老後を誰が面倒を見るかという話でもない。

私の主張の結論を書こう。

百年持つ年金の前に、国民年金は、年金という商品の事前の説明を十分に行い、双方が契約を遵守する必要があるというだけの話である。

これが全く守られていない。民間では当たり前のことが。

そして、このままでは老後破綻が続出する危機に陥っている。学生ローンとは比較にならない数であろう。

それが第二話のテーマである。
▽
正しく処理した上で、全てを知らせ、国民の判定を聞くのが政治である。老後は各人の自助か、政府主導とするか、企業主導とするか、家族扶助を義務化するか、それらを決めるのが政治である。
そのためには有権者に情報を与えて、有権者の見解を聞く必要がある。それが全く未だにできていないのが日本の政治である。
マックスウェバーが「職業としての政治」なる本を書いたが、私は加えて「現代社会における、職業として科学的政治を司る」政治家の登場を望んでいる。
▽
「アチャパー」と言えば、得票は増える。だが、それでは「idiot政治」でしかない。
ちなみに、政治学専門家とすれば、平時ならば「アチャパー」と言えば得票は増える。実際にやってみるがよい。
失言であった。もう、何人もの政治家がやっており、またそれをやって議員などになった人間も多数いる。「パンパかパーン」だけではない。
▽
▽
□
（C）今後起きる大問題（老後破綻と日本経済のchaos・破局の危機）への布告
▽
要するに、
簡単に言えば、ＴＶを購入するときに、店がＴＶの適切な説明と値段を相手に告げ、客が納得して購入して代金を支払い、次に店が壊れていない商品を、約束通りに客に運ぶ。これが全部できていないのが日本の国民年金であった。

詳細は拙著『親方日の丸』を参照願いたい。

そして、未（いま）だに、幾つかの部分で上記の赤字の部分で問題を残している。そして、今のままでは、コロナウィルス問題が起こらなくても、非正規問題以上に、老後破綻が大問題となる時代が必ず来る。

本来は、私が書くのではなく、新聞社やテレビが丁寧に報道すべき事項であるが、未だになされていないため、私が書かざるをえない。
この箇所は会話形式で記そう。

▽
明神：
しかし、αの方程式からは何のための年金だったのかい。老後保障ではなかったのかい。
▽
ボン：
日本の年金は実はどの年金も老後対策を目的でできたのではないのだ。
厚生年金は戦争の一番激しい、いつ死んでも不思議ではない時期にできている。老後なんてないときにだ。確か1941年・42年、改正が1944年だ。
神風特攻隊の時期に何で老後のための年金だろうか。
明日がないときにだよ。
その目的などは後日解説しよう。（一つだけ紹介すれば、戦時下での労働者移動（仕事先を変わること）を防止するためだったそうである。）
国民年金は1959年だ。
これは、財政投融資の資金獲得が目的だったんだ。
▽
だから、国民年金は最初から老後なんて考えていなかったのだ。
最初から、国民年金だけでは生きていけない、詐欺年金だったんだ。
だから政府は常に、国民年金は夫婦合計で年幾ら支給かだけを言う。
単身世帯では生活不可能で年金の役割をしていないのだ。
だが、考えて御覧。
平均寿命は女性が男性よりも長い。
しかも、日本では一般に結婚のときには、男性が女性よりも年上だ。すると、理論上、女性の単身年金時代が増える。
我が村の組合では12軒中、10年前には高齢者で夫婦両方長生きをした人はゼロだ。全員どちらか一人だった。
▽
要するに、まともに説明すると老後問題ではなく、高度経済成長期の企業の資金獲得目的（企業の資金繰りが可能となった後には財政投融資を社会資本に回したが）に開始したことがバレるため、煙にまいたのだ。敢えて説明を丁寧にしないか、逆にものすごい長い説明書を見せて理解不可能か、もう面倒だから知らなくて良いと思わせたのだ。（長すぎる説明書は、専門外の人には説明がないのと同一の効果を持つ。手続きも同様である。これは一種の法則である。）
▽
布袋（ほてい）：
しかし、ボン、昔も同様の状態で、極端に問題化しなかったではない。
▽
▽
ボン：
昔と今では大きく違う。まず相違点を言おう。
①昔の大家族に対して、今は、核家族だ。我が家ならば、僕が小学校のときには、同じ屋根の下に10人いたこともある。今は▽人だ。だから、昔は家族で支え合うことができた。
昔の老後の考え方は、アメリカは自助努力型、ドイツ・フランスは企業負担中心年金型、北欧は社会福祉充実と併用の国家主導年金型、アジアは違う。
日本は、家の概念が強く、家制度による家族間相互扶養型を軸としたモデルであった。だが、それが核家族で崩壊した。アジア全体ならば、親戚も含めた相互扶養型だ。
▽
②昔の日本は、農村部などは自給自足型経済であった。今は、農村部でも貨幣経済の中にある。
▽
③昔と比べて寿命が延びた。だから、年金困窮者、老後破綻が膨大な数にこれからなるであろう。
▽
④少子高齢化という人口ピラミッド問題もある。
▽
⑤非正規労働者の年金加入状態と加入している年金問題だ。
■
■
第三話では、各人が各人の老後のチェックをしてみよう。現実から老後破綻時代が実感できるであろう。
第四話では、老後破綻問題が目の前に迫った実態を論理面から明白にしよう。
第五話では、自主型自助努力を崩壊させる経済運営について。老後は国民年金では駄目だ、貯金を。ところがその貯金が…赤字国債残高・中央銀行引受け・マネーサプライ量増大…ご破算の危機が（昔ならば「預金封鎖令」、また類似では「徳政令」…。）
第六話では、真面目に働いた私が何故、国民年金だけになったか。労働省に本当に詐欺にあった被害の一部を記そう。詳細には拙著『恐るべき労基法違反』（小渕恵三・小泉純一郎・菅直人ほか、主要政党、労働省・厚生労働省などに過去延べ百通書留送付済み。）
第七話では、年金改革私案を記そう。年金完全一元化、掛金方式を止め税方式への移行など。だが、その前に、国民に将来像を伝え、国民自身がどの道（自助努力・政府主導・就職先企業主導…）の選択をしなければならない。
情報の伝授である。
※ただし、第六話と七話は順番を逆にするかもしれない。
▽
その後で、国家と国民の本格的契約となる。契約は双方遵守する義務がある。私はこの原稿で当たり前のことを書くだけなのであるが、妨害が多発している。
また、日本社会の土台・「家制度」崩壊と、それを前提とした社会制度矛盾をかかなければならないのだが、過去妨害が多すぎた。この箇所は保守・革新・リベラル…全員に有益な現状分析の箇所であった。ところが、？の早合点から妨害だらけの憂き目となった。

第四話を簡単に言えば、家族扶助型日本型システムの上に、国民年金を資金調達目からつくり、老後保障ではオマケですよ型であった。そこで老後破綻は極端には過去起こらなかった。ところが、核家族・少子高齢化社会で前提の論理が崩壊したことにある。（国民年金問題、日本型企業の活力、さらには個々の面では村の因習・冠婚葬祭制度と現代社会の矛盾…）
これに拍車をかけたのが親方日の丸主義による、出鱈目さであった。恐るべき怪物・「親方日の丸」制度（創意工夫する労働者の創設を阻害し、責任者不在と無責任を制度化する構造）、それが他国でも感染し、ソ連崩壊の原因ともなった。その論理もいずれ分かろう。
責任者不在と無責任を制度化する構造と言えば、有識者ならば、…「あれ、今も…」と思うかもしれない。私が拙著『親方日の丸』で詳細に分析したことが、現在、多方面で噴出しているだけである。
▽
要するに、政治経済の専門家らしく、二つのキーワードを随所にいれよう。一つは「親方日の丸」という概念である。もう一つは日本経済・社会構造のエートス（家・家長）の理念崩壊とそれを前提とした遺物制度の残存矛盾問題である。

 

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第三話

こうした抽象論ではなく、次回は、具体的な話をしよう。
あなた方が老後もらえるではなく支給される年金は幾らかを、自分のケースで考えることだ。その資料を提供しよう。

A）年金の組合せ：
夫婦（厚生＋厚生）、夫婦（厚生＋国民）、夫婦（国民＋国民）、単身（厚生）、単身（国民）。
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B)次に、老後幾ら必要かの試算だ。
「老後に予想される生活費は約8,900万円」という試算もある。いくつかの試算を紹介しよう。
▽
C)では幾ら貯金をしたらよいか。
金融庁が2000万円では不足言ったが、それは夫婦（厚生＋国民）の話だ。それ以外の組合せでは幾ら貯金が必要かを具体的に調べて記そう。
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D)さらに、その金額は次の指標により異なってくる。
①消費税があがれば、その分だけ、年金減額と同一である。若しくは老後のための貯金額が増大する。
②公定歩合が下がれば、退職金を含む貯金生活者は更なる貯金額を求められる。（例：公定歩合が6％ならば、退職金2000万円では毎年120万円利子がつき、その文だけ年金支給額が少なかったり、貯金額がすくなかったりしてもよい）。
③社会福祉が充実すれば、その分だけ年金若しくは貯金は少なくてもよい。
▽
E)インフレ問題
現在の経済政策では13年後くらいにハイパーインフレが起こる危険があり、そのときには全ての計算は元の木阿弥となる。今の政策で危険視される根拠も記そう。
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F)それでは長く働けばよいではないか。
高齢者が仕事をする上での年齢差別問題、更には仕事先は、高齢者の健康問題…高齢者の免許返上問題（田舎では足がなくなる問題）… は。
▽
G)日本の文化・社会に適合する年金制度改革への問題提起。
私は、ニュージランドのように年金完全一元化、年金は（積み立て・賦課方式などの）掛金制度を止めて、（所得税・法人税を中心とする）税方式を提唱している。
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今の年金制度は百年安心というが、それは今の年金制度が何年もつかの話でしかない。だが今のままでは、これが老後破綻が膨大にでる可能性がある。特に、今の非正規の人が老後どのくらいの年金を受給できるかの試算をすれば分かろう。
要するに今の年金制度では老後破綻問題で日本は大パニックとなることである。
この原稿の最後では新しい年金制度に関する提言と、高齢者の仕事問題の実状を検討しよう。同時に、日本経済の土台が大きく傾いている問題も指摘しよう。

ともかく、次回は、各人が今のままでは老後どのくらいの資金が必要かをみよう。

 

（第3話か4話）私の抱える三つの課題。
（Ⅰ）国民年金だけでは生活は不可能。
▽
①老後費用に関する試算公開が不可欠。
▽
②モデルを夫婦合計で計算するのはイカサマであり、各種計算が不可欠。何故ならば、平均寿命は女性？歳で、男性？歳であり、しかも、日本では一般に男性の方が年上が多い。即ち、国民単身年金単身受給者の急増が予想される。そこで、下記の如く、ケースを幾つもに分けて計算する必要がある。
▽
③次に、行政等による、将来の相談活動が不可欠である。
（奨学金・教育ローンの際にそうしたことをしたか・否か。行政側はただ与えればよい、学生側はただ借りれば良いという無責任構造はなかったか。年金問題は更に深刻な事態となっている。）
▽
④年金契約問題の真相。年金のみで生活可能が良か否かの議論の前に、年金について、国民は国家と契約を結んだ。しかも当初は掛金方式であった。では、その契約を国家の都合で一方的に破棄した責任問題。（支給年齢に関する違反等々）。
契約問題に関する再検討。
▽
⑤年金問題は単独ではなく、幾多の、経済政策とペアで考えねばならない。
▽
例1：公定歩合が5.6%と0%では意味が違う。退職金が2千万円ある人ならば前者は毎年120万円利子が入る。他方後者はゼロである。すると、老後の必要資金の試算が違ってくる。
▽
例2：消費税問題。
国民年金夫婦ならば、消費税が10%あがることは事実上、年金支給額が10%減ることを意味する。
▽
例3：インフレ問題。
現在の経済政策ではフィシャーの貨幣数量説を考えれば分かるようにハイパーインフレがいずれくる。私は約13年後当たりを想像している。日本では1948年に43年に対して物価が500倍となった。そして、今の経済政策は戦争時期と類似である。嘘と思えば、財務省の真面目な官僚に聞けば分かる。
ロシアでは1990年代5000％のインフレの時期があった。ブラジルも昔年5000％のインフレを経験した。
即ち、預金をしていても、預金の意味がなくなる時代が、今の経済政策（マネーサプライ量・赤字国債・中央銀行引受け）では必ず来る。そのときには日本の政経はカタロスフィを起こす。人口ピラミッドとあわせれば、日本沈没となる。
▽
例4：社会保障政策。
社会保障政策が北欧なみならば、年金額は低くてもすむ。医療費無料、介護費無料ならば、年金額はかなり減らせる。だが、その逆は年金額を多くせねばならない。
▽
⑥各種統計の吟味問題
非正規労働者の年金問題
単身者の年金問題（日本の年金はいつも、夫婦合計でしか試算公開しない。）
▽
⑦あるべき年金を問う。ここで私の政策を述べよう。
■
■
では仕事をしたら良いではないか。
Ⅱ
①年齢差別がまかり通っていること。
後に具体例を述べよう。
②高齢者の病気問題。
③高齢者の就職斡旋問題。

 

 

▽

（第三話資料）

（Ⅰ）関連

（A）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳までで厚生年金＋国民年金＋不足額
不足額＝2000万円

（A’）執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。安心できる金額は3462万円
老後2000万円問題を受け、老後の生活資金として2000万円を貯めることができると思うか聞いたところ、「思う」は33.4%、「思わない」は66.6%でした。

老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。みんなの平均貯金額はいくら？


ファイナンシャルフィールド > 老後 > その他老後 > 老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。みんなの平均貯金額はいくら？
公開日:2019.09.29

（B）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳までで国民年金＋国民年金＋不足額
不足額＝？万円
▽
（C）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳まで（単身）厚生年金＋不足額
不足額＝？万円
▽
（D）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳まで国民年金＋国民年金＝不足額
不足額＝？万円
▽
（E）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳まで（単身）国民年金＝不足額
不足額＝？万円
■
■

筆者がある60代の年金受給家庭の老後資金を計算した結果、年金だけでは15年間で2000万円不足し、100歳までの30年間で4000万円不足する計算となった。したがって、普通に生活するだけでも、手元資金として4000万円必要であるとわかる。ここに介護や医療費、リフォーム費用が重なれば、5000万～6000万円の準備があっても生活に不安を覚えるだろう。
老後資金｣不足は2000万円なんてもんじゃない
金融庁の報告書を批判するのは筋違いだ
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高橋 成壽 : ファイナンシャルプランナー
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2019/06/18 5:40
東洋経済online
https://toyokeizai.net/articles/-/287342?page=2
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老後の貯金はいくらあればいい？不足するのは500万円？
夫婦2人世帯では老後どれくらいの生活費が必要なのだろうか。ここでは夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がどちらも女性の平均寿命の88歳まで生きる場合をシミュレーションしてみる。老後に必要なお金の金額は、老後予想される生活費から予想される収入を引くことで算出可能だ。
老後に予想される生活費は約8,900万円
総務省が公表している2018年の「家計調査年報」によると2人以上の世帯の1ヵ月の消費支出は、60～69歳までが29万1,019円、70歳以上では23万7,034円だ。そのため60～88歳までの生活費は以下の計算で算出できる。

・29万1,019円×12ヵ月×10年＋23万7,034円×12ヵ月×19年＝8,896万6,032円
老後に予想される収入は約8,300万円
老後の収入で予想されるものには主に年金と退職金がある。厚生労働省が2019年に発表した夫婦2人の厚生年金と国民年金額のモデルケースは22万1,504円だった。この金額は夫が平均標準報酬42万8,000円で40年就業し、妻がその間専業主婦（第3号被保険者）という場合である。この額を65～88歳までの24年間受け取るとすると、計算式は以下の通りだ。

・22万1,504円×12ヵ月×24年＝6,379万3,152円

また、2018年時点での退職金の平均は大学・大学院卒で1,983万円だ。（厚生労働省「就労条件総合調査」より）つまり老後の生活費で予測される不足額は下記の計算により約500万円となる。
・8,896万6,032円－（6,379万3,152円＋1,983万円）＝534万2,880円

(1)教育資金を見積もっておく
1つ目は子どもの教育資金である。最近では晩婚化が進み30代後半から40代で子どもを授かる夫婦も少なくない。例えば60歳以降も大学や大学院の授業料が必要となると老後のための貯金を切り崩すこととなる。子どもにどのような教育を受けさせたいか、おおよそ見当をつけて資金を用意しておいたほうがいいだろう。

幼稚園から大学まで私立だった場合の教育費は最大で総額約2,500万円、すべて公立だった場合では約1,000万円の費用がかかる可能性がある。どうやって教育資金を準備するか、夫婦で相談しておこう。
(2)病気やけが、災害に備えて資金を確保する
2つ目は病気やけが、災害など万が一のときのお金だ。高齢になるに従って大きな病気やけがのリスクは増え、入院も長期化する傾向にある。2017年に厚生労働省が発表した「患者調査」によると、75歳以上の人が入院した場合における退院までの日数は、がんの場合で21.8日、認知症では257.1日かかっている。これらのデータを踏まえると半年から1年分の治療費と生活費は余分に準備しておきたいものだ。
(3)持ち家がある場合はリフォーム費用を念頭に

『MONEY　TIMES』
老後の貯金はいくらあればいい？40代での理想の貯金額は？
2019.11.23 FINANCE
https://moneytimes.jp/finance/detail/id=5157

 

（2020/04/15　4:35）★ここは第4話に。

親方日の丸とは、一生懸命働いても正当な形では報われない、しかし手を抜いても首にならない。ここが起点である。この原理との相似形が旧ソビエトにあり、それがソビエトを崩壊させたと分析している。リーベルマン方式を採用しても修復できなかったようである。日本では、その典型例が「雇用能力開発機構」と「社会保険庁」であった。少なくても前者の職場には15年監禁されていたためその実態を見ているので間違い無い。旧ソ連との相違は責任者不在システムの構築である。大きなミスや大被害を与えても、責任者がいないというシステムの構築である。日本人には知恵がある。悪知恵が。

▽

もう一つは、社会発展の原動力となるエートス（ethos）である。アメリカのエートスが、弱肉強食で頂点が「アメリカンドリーム」とすれば、日本のエートスは家（家父長社会）である。家においては、一番偉いのがお父さんであり、絶対的存在である。同様に、会社では社長は「父」、社員は子供、そこで一度会社に就職すれば永久に生涯を保障する。ときには嫁さんも会社がみつけてあげよう。子供の就職も相談にのってあげよう。こうして、社員は父である社長と、家である会社のために、死に物狂いで働いた。まさに動物の生き方そのものである。それが、昔、エコノミックアニマルという形で「企業戦士」を生み出した。当然、こうしたシステムでは特許への代価問題は起こる余地もなかった。第一、会社が潰れれば、終わりである。他への移動は困難なシステムが構築されていた。戦後もこの風習が長く続き、終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合、これが日本企業の特質であった。

私が社会発展の原動力として何度も記す「創意工夫する労働者」の創出をアメリカは、競争原理でつくろうとした。自分の力を磨き、Ａという会社に就職し、そこで更に能力を向上させ、Ｂ社により高く自分を売りつける。更に、Ｂ社で能力を磨き、そしてＣ社に自分、即ち自分という労働力商品を高く売る。これがアメリカ型の「創意工夫する労働者」を生み出した。

創意工夫する労働者を分かり易く書こう。労働生産性とは少し違う。魚を捕（と）ろう。必死で手で捕った。一日8時間で8匹とった。12時間ならば12匹、これは単なる労働強化である。要領を覚えて8時間で16匹とった。労働生産性は二倍となった。だが、ある人は一切魚を捕るのをやめた。そして、人にどうおもわれようともおかしなことを始めた。それは実は網の発見であった。網で魚とれば8時間で80匹とれた。こうして無から網を考え出す。その発想と工夫が創意工夫する労働者の創出である。数学で言えば、60進数（メソポタミアが60単位で集落をつくっていた箇所が多かったので60進数がうまれる。時計などである。）、やがて20進数、12進数、10進数、パソコン時代から2進数…と。そうして計算方法を編み出すのが総意工夫する労働者である。0の概念などをおもいつくのは凄いことであった。発見である。そして工夫である。そして技術の習得である。これらを兼ね備えるのが創意工夫する労働者の創出である。単なる発明家でもない。

▽

他方、日本はよりよい父（社長）と家（会社）をみつけ、結婚と同様に永久就職として自分を買って貰う。そして、死ぬまで面倒を見て貰う。ただし、公的親方日の丸との相違は家（会社）同士の競争が存在している。その争いに負ければ、倒産である。同時に永久就職型のため、移動は、相当困難であった。まず、年齢制限がある。昔は、大企業ならば年齢制限25才以下ですらあった。30才以下は常識の類であった。35才以下は珍しかった。企業ではないが、教員採用試験ですら、岡山県では私のときには年齢制限は29才であった。こうして企業と永久結婚をし、運命共同体となる。すると、企業が潰れれば終わりである。人生は終わりである。それが、企業間の死闘を生み出し、「創意工夫する労働者」を生み出していった。

企業のみならず、日本社会全体がこうした関係にあった。その延長に老後問題もあった。ところが、急速に日本型システムは崩壊していった。最後の終止符が1985年のプラザ合意ではなかろうか。

旧来の日本型システムも崩れ、アメリカ型システムにもなりきれず、エートスを求めて放浪しているのが現在の日本の姿である。

本題に戻り、老後問題も家制度の延長で、会社が家なのであり、会社が保証した。少なくとも戦後の一定時期までは。アルバイトを除き、非正規なしの正規社員のみに近かったため尚更であった。1941年頃厚生年金の前身年金ができるが、それ以前の老後問題については後日調べてみよう。企業以外はまさに家である。昔は大家族、家父長制社会であり、国家と無関係に現役世代が老人を支え、…の繰り返しで成り立っていた。国家は介入せずにライフサイクルは巡回していた。終身雇用・年功序列別賃金システムが崩れると同時に、この家父長制型家構造も崩壊しいった。すると老後はどうなるか、問題が生じたのである。会社では非正規全盛となり、またリストラ解雇は当然となる。他方、自営業では家制度が崩壊し、大家族も核家族となり、家庭内での現役世代が老人を支えるシステムが崩壊した。前者の時代の中頃できたのが国民年金である。すると、国民年金が老後保障額ではないとなると、過去問題が大きくならなかった世帯でも大半が大問題が生じてくる。それが今後起こる、大型老後破綻の論理である。

▽

 

これが、過去前例のない大型老後破綻が起こる論理である。会社は非正規全盛（大学の非常勤講師などを除けば、長期、日本にはなかったシステムである）、家族相互扶助型は核家族化で崩壊し…で、過去の日本型一般の世代相互扶助型ライフサイクルが崩壊した。だが、アメリカ型自助努力型にもまだなっていない。第一、アメリカ企業の相当数は年齢制限どころか定年もないはずである。日本は名目上は年齢制限は崩れつつあるが、実質的には年齢制限が存在している。敗者復活戦もシステム上はまだ事実上存在していない。企業を変わるごとに賃金が減少するのが日本型システムである。アメリカは自己の力をみせつければ移動でも賃金はあがる。

そして、今後の大規模老後破綻が生ずる理論の実証は生活保護より低い国民年金支給額で簡単に証明できる。その上、日本には後に述べるハイパーインフレの危険がある。すると貯蓄をしていても無駄の危険性がある。まさにコロナウィルス抜きでのコロナウィルス被害以上のchaos状態となる危険性が存在している。

▽

ただし、日本の年金制度でも詐欺型国民年金問題は上記の如く高尚な論理ではなく、第2話で記した、親方日の丸が生み出した出鱈目なシステムと、出鱈目な運営から問題が発生している。詳細に書けば、各国の人が(*ﾟдﾟ*)するであろう。そして、過労死が英語化したように、「親方日の丸」も英語化されるであろう。親方日の丸が生み出した高度なシステム「無責任体制の構築」にも人はびっくりするであろう。何が大被害があっても責任者不在のシステムの構築である。ちなみに、些細な話であるが、日本人と交渉するときに、日本人が「検討しておきます」と言えば、大半が断り言葉である。特に「前向きに」などの形容詞がない場合には、体裁を保つための断り言葉である。

▽

 

 

 

第5話

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1249694406497587200?s=20

 

 

 

 

 

 

第6話（私個人に関しては）
Ⅲ
①仕事妨害が多く、人身の自由・経済の自由・職業選択の自由を表面から剥奪されている。
②精神のコントロール（催眠術の類）で、したくないことを無料どころか赤字でさせられている問題。
▽
（私個人）
③国民年金のみならば、老後破綻は分かっていた。そこで、定職を求めていた。だが、大手予備校、岡山の進学中学・高校…と仕事は膨大にあたが、岡山短大（能開大）で、「是非、専任に。うちに来れば国民年金とは違います…」で教壇へ。そして、不法行為・労基法違反の大被害、更には上記の①と②の組合せまで行われた、事実上の監禁・貢ぎ労働を強いられた。その賠償問題がある。
▽
当然、訴訟が望ましい。だが上期より完全妨害されている。その上に、学校は労働省（現・厚生労働省）所管雇用促進事業団・雇用能力開発機構運営であった。
私が在籍した当時は学校の大まかなことは衆議院・参議院を通さねば決まらぬと聞いていた。そこでの労基法違反・契約違反…のみならず、実証できれば監禁・貢ぎ労働のみか、人身売買で私がそこに売りた疑惑がある。
こうなると、問題解決の場とすれば国会が望ましい。場合によれば国政調査権発動の事項と考える。
そこで、本年は、再度、私を国会に呼んで調査開始を要望していかねばならない。同時にⅢの解決のためにも、国会が望ましい。Ⅲの問題の舞台がいわば国の機関で行われたからである。
それ抜きではⅢ①②問題から、仕事妨害は日常茶飯事であり、同時に結果として赤字貢ぎ労働の延長でしかない。働ければ働くほど赤字になるという構造となっている。それも、私の代価（労働力商品）は高いため、相当、中間搾取が行われている疑惑がある。
よって、本年の指針は、国会での調査活動の要求。即ち、人権の回復である。同時に、雇用能力開発機構で被った賠償のケリ問題である。
個人的には併行して、年金問題と非正規問題、年齢差別問題の問題提起を行う予定でいる。
また面倒ではあるが、終活活動となるかもしれないため、Ⅲ①②関係の経過を簡単に総まとめも検討している。ここでは問題を明白にするため私的情報公開も含める。
本年中に上記をせねば、資金枯渇のため、翌年くらいから身動き取れなくなくなるであろう。それでも世界の歌程度は何とか実行したいと念じている。それが、安倍晋三氏などにも、もう構うゆとりがないと書いた本質である。2020年初頭から言い続け、では実行しようとした矢先が2月26日歯医者から帰り…外交破綻…とか何とかで参った次第である。そして、月日に催眠で書かされたTwitterとなる。
ちなみに、同様（もう政治に構いたくない）のことは実は、2016年にも言っていた。2017年オバマ大統領退陣と同時に私も完全に政経から手を引きたいと。
▽
もっとも正確には2015年途中までは一切無関係としていた。国内政治も同様であった。安倍内閣支持率など2013～15年などは全く見ていないに等しい。そして、2017年夏から、やむをえず、降りかかる火の粉を払っていただけであるが、もはやそれも人生の時間ロスでご免被りたい。
本年は上記のことを。その後経済が好転すれば下記を。好転しなければ店じまいに該当する行動となるかもしれない。人間、霞を食っては生きていけないし、身動きが取れない。何度も言ったのだが、挑発・催眠…で無理矢理、火の粉を浴びさせられ…やむなくであった。
▽
その後、経済問題が多少好転すれば、再度本格起業（プレゼンテーション屋・演出屋）としての作品作りと販売活動、大義では世界連邦に関する理論と行動となるであろう。
■
■

（第7話）国民年金改革私案

 

2020年4月26日 | カテゴリー : 政治経済 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA