「日本のフィクサーME・パート3」第3章訪米
・第1節―1・訪米への道―世界連邦構想
(1)著作は、原則として、十二回の見直しをして作成しているが、このBlog等は正式公開段階でも(著作・文献への)下書き・メモ段階に該当するため、数度しか見直しはしていない。
(2)この文書は、故意に嘘(うそ)を5~10パーセント程度いれている。
(3)『日本のフィクサーME』登場人物のキャラクターなどは以下を参照願いたい。
※日本のフィクサーMEシリーズの注意点全文の雛形は下記参照。
http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=36999
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【更新履歴】
2023/05/28 3:42 項目掲載
2023/07/27 4:03 下書きの一部。2023/07/27 20:25微修正 2023/07/28 23:53微修正
2023/07/29 10:10から本格的清書作業開始:10:37《◇1》まで修正終了。11:23《◇2》まで終了。12:36 《◇3》、まで終了。13:31《◇4》まで終了。15:07 《◇6》15:55終了
2023/07/29 15:55 正式公開。
世界連邦平和像―1(大阪城界隈の世界連邦平和像):北村西望作
(写真はいずれもクリックで拡大、二度クリックで巨大)
世界連邦平和像―2(写真はクリックで拡大、二度クリックで巨大)
表紙の写真3(東京都三鷹駅付近・武蔵野市管理の世界連邦平和像):北村西望作
《◆―1・世界連邦樹立と私の人生》
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(日本時間)2015年2月27日~3月3日にかけて訪米をする。
2014年12月には訪米は夢にも思っていなかった。
その頃は、起業関連のため、野麦峠が最優先、次に資金が枯渇(こかつ)する前に作品の関係でベトナム訪問を考えていた。2015年1月ですら、訪米は現実のものとは思っていなかった。
更に、訪米に関しては紆余曲折(うよきょくせつ)の経緯がある。
それらは後に語ろう。
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訪米に際しての妨害は熾烈(しれつ)極まっていた。
訪米中も、常時囚人の移送と同様であった。伊丹から成田~バンクーバー~ラスベガスまで1泊2日であるが、ホテルではなく飛行機の中である。ラスベガスにつくや即800㎞近いバス移動で夜にペイジ、そして翌朝早朝700㎞移動でラスベガス、つくや即、翌未明にラスベガスからバンクーバー~成田~関空の一泊2日である。よって、撮影は原則として百㎞余りスピードで飛ばしているバスの中から窓越し撮影である。
通常の人ならば無理な場面でも技術でねじ伏せての撮影であった。
ちなみに、この旅では3泊5日といっても、後に述べる謀略その他で、5日間合計で5時間しか寝ていない。正確には寝るのを阻止された。
これらの模様は第2節以降で語ろう。
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訪中のときの大演説、訪韓の際の朴槿恵氏との対談…。
訪米ではどうしたものかと考えて、訪米では国際政治・国際経済の枠組みのみを訴えることにした。
枠組みとは何か。
世界連邦構想である。
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同時にこのテーマは私の起業とも大きく結びついていた。私は、このままでは老後破綻する。そこで2012年末に母が死亡した際に、当初200~300万円程度と思っていた遺産より多かったため、投資に打って出た。私が還暦(60歳)のときである。というのも、収入は65歳以上からの国民年金以外には一切ないため、この額では75歳程度で資産は枯渇する。
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それではこの金で資産運用するか。資産運用して、うまくいっても枯渇は数年延期されるだけである。そこで、自分に投資することにした。即ち、起業(当面は安らぎ文庫有限会社の設立)である。これに賭けた。
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インタネットでの広告収入、書籍の販売、自分の書いた原稿の印税…などである。
目玉の書籍は、自分のライフワークである「旅に心を求めて」(先人の生きた道を追い幸福とは何かを探求する文献、例えば、安倍晋三の足跡を追い、安倍晋三は幸福だったかどうかを検討するシリーズである。もし彼が真の幸福をえていなかった場合には、権力を目指す人達に、権力追求路線は自己の幸福には意味をもたないことを事前に知らせることになる…)と、「日本のフィクサーME」(世界連邦樹立のために動き、その過程をまとめて歴史の記録として公開するシリーズ)である。後は、実用本(例:世界年鑑を英日バイリンガルで毎年作製する)…などである。
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いずれも妨害で立ち往生し続けている。その話は後日記そう。ちなみに、妨害がなければ、隔日に老後破綻は免れ、今頃は更なる投資が可能となり、安らぎ文庫も株式会社化していたであろう。
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《◆―2・世界連邦の必要性》
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私が唱える世界連邦とは、世界全体を一つの国・連邦国とする発想である。今のEUを更に拡大させた形が当面の理想である。その必要性を一部記述する。
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今、世界的な事件が起こったときにどのようにして解決するか。
国際連盟時代は経済制裁であった。だが、経済制裁のみでは効果が薄い。そこで国連では常設国連軍を国連憲章に明記した(国連憲章41条~43条)。しかし、実現はしなかった。
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何故か。
安保理で決定するとなると、五大国のどこかが必ず反対し、動けない。
総会となると、アメリカや(人口14億の)中国の一票と(人口80万人の)ブータンの一票が同一であり、弱小国中心の過半数のみで軍隊を動かすことは不可能に近い。
そこで、制裁は事実上、国際連盟時代同様に経済制裁が中心のままである。
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更に、国連事務総長は一時は世間知らずが多いと言われ、その下の組織機構も国連貴族と揶揄(やゆ)されたこともある。予算は少ないが、無駄と思われる金は膨大にでていく。(一時は、私が専任詐欺に遭ったと思われる雇用能力開発機構の会計よりも、国連の一般会計の方が少なかった。)
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それらの結果、自国を守るには国連では無理であり、自衛団的発想が必要となった。世界を日本に置き換えれば、戦国時代の日本では「おらが村」を守るには、警察ではなく、「自衛団」であり、それを補強するために「七人の侍」型集団が必要となってくる。アメリカも開拓時代は西部劇の様相を示す。日米は、今や、国家が統一され、国内では自衛団は不要となり、軍隊と警察で治安を守ることが一般となっている。だが、世界全体では日本の戦国時代やアメリカの開拓時代の状況が続いており、国際政治全体とすれば、今の状況では日米もその波に巻き込まれることになる。
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リバイアサン状況に巻き込まれるのである。「万人の万人に対する戦い」に。(アフガニスタンなどを見るがよい。)
それらが、WATO(現在は解体)、NATO、日米安全保障条約…の必要性をうみだしていった。
だが、そのいきつく先は日独伊同盟枢軸国🆚連合国である。その方式は通用しないと国際連盟時代に反省したはずであった。相違点は核兵器の登場で「恐怖の均衡(Balance of terror)」の存在だけである。
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最近の話を論理面からだけ検討しよう。
全く資料なしでの出鱈目(でたらめ)な感想である。
NATOを題材にしよう。
「アメリカは世界の憲兵ではない」、然(しか)り。
それでは分担を他国(ドイツ…フランス…日本)が増大せよ。
そうすればアメリカの負担は減る。
そうであろうか。
理論からはそうはならない。
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NATO等は軍事増強をすれば、中国などは通常の伸びを超える比率で軍事力を増強する。俗に言う軍拡競争である。同時に、バランスをとるために、NATOの相手陣営も、パートナーを求めて、結合を繰り返すことになる。
しかし、それだけではない。
NATOの中でイギリス・フランス・ドイツなどが大幅に軍事強化をすればNATOの中でアメリカの発言力が弱まることになる。それでは幾つもの弊害がでてくるとなり、結局、アメリカの軍事増強につながる。
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安全保障とは何か。
まず、自国の安全の確率を高めることである。
同時に、それを如何に安く行うかである。
一言でいえば、安全確保のためのコストパフォーマンス問題である。
すると、このやり方ではコストパフォーマンスは最高限になるであろうか。
パフォーマンスが成功しても、コスト問題がある。
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前置きはここまでにしよう。国際政治の資料を全く持っていないため、想像で話しても仕方がないこともある。
次にいきなり結論に入る
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《◆―3・世界連邦構想①・議会と軍隊―自国の安全の確立向上とそのコストを最小限に抑える》
結論から入る。
世界連邦の中心は議会と強力な常設軍である。今回はこの二つに焦点を当て、それ以外は問題提起程度の記述にとどめる。
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【世界連邦議会】
二院制をとり、下院は自由委任代表とし、上院は命令委任代表とする、選挙で選ばれる議会システムである。現在世界に例をみないシステムが私の提案である。
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国連の総会と安保理は廃止する。
総会に変わるものは「国民代表の原理」に対応する「世界市民代表の原理」からなる下院である。これは、自由委任代表を意味する。
定数は1000人程度で、人口と経済力等で世界連邦の分担金を決め、その分担金率で議員定数を割り当てる。例えば、アメリカが定数100人、中国が定数70~100人(分担金により人数は異なる)、日本が定数50人…ブータンが定数1人である。
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選出は各国で直接選挙で行う。当然、選挙運動は必須である。
ここで自由委任代表の説明をする。
この発想はエドモンドバークからだと聞いている。
要するに、議員は自分の選挙区を無視して、全国民の利益になるように行動をすることを志向するのと同様に自国の利益を無視し、世界全体の利益になると思うように行動する。それを保証するため、発言・表決の無責任、不逮捕特権を国際条約で批准しておく。
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アメリカから選ばれた世界連邦議会下院議員ならば、アメリカではなく、世界のためにこれが利益と思ったように行動できることを国際条約で保証するということである。中国代表も同様である。その発言や表決により、議員を辞めた後も逮捕されないことを条約で決めておく必要がある。発言・表決の無責任と不逮捕特権である。
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その結果、アメリカならば民主党候補45人、共和党候補45人、その他10人の当選者がでるかもしれない。(2023年夏頃の)日本ならば自民党20、立憲民主党8、公明党5、維新の会4、共産党3、その他10等である。そして、選ばれた人間は自分が世界のためによかれと分析した内容によってのみ行動をすることを国際条約で保証しておく。ただし党議拘束もしないことを決めておくことも検討に値する。
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その結果、アメリカから選ばれた世界連邦議会下院議員でも地球温暖化阻止強化48人、反対が42人となるかもしれない。同一国でも議員の行動は違う形となる。
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それらの総和で、内容によれば一部は多数決、一部は2/3(三分の二)で可決となる。
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上院は今の安保理を改組したものからなる。
こちらは命令委任代表の形をとることになる。命令委任代表の萌芽はフランスの三部会と聞いたこともあるが定かではない。
命令委任代表とは、自分の選挙人の意思通りに動くことを意味する。もし、違反すれば罷免となる。若(も)しくは罷免よりもひどい損害賠償…もありうる。
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上院議員は自国政府の意思通りに動く命令委任代表を当初考えていたが、選挙区民の意思通りに動く議員に変更してもよい。前者ならば、アメリカの代理人に該当する議員は3人~5人であるが、後者ならば50人程度となるかもしれない。
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後者の場合には、議員は有権者の代表からなる大型タウンミーティングに類似したものを開き、有権者の意見を聞き、最終的に有権者の政策ごとへの投票を行い、その結果を集約して有権者の意思通りに動く義務を負う。
万一、違反すれば懲罰・罷免となる。上院議員は自己の見解はタウンミーティングのような箇所で言うことは可能であるが、そこで決まった事項に従って世界連邦では行動しなければならない義務を負う。同時に、定期的にこの大型タウンミーティングを開き、そこで自分の行動内容を報告する義務を負う。(一部はオンライン方式でもよい)。
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即ち、上院議員は代表者ではなく代理人となる。
要するに、完全なMandateからなる議員である。
上院議員は世界193カ国ではなく、G20に該当する国のみに、世界連邦分担金額に応じて主要国の定数は決まるが、下院よりは遙かに少ない人数となる。
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上院と下院の見解が一致した時点で、本格的な軍事行動を含むあらゆる行動が可能となる。
軍事行動については、当時は、世界連邦大統領の拒否権なしで決めることができると考えていた。現時点でも同様であるが、議論は必要かもしれない。
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【世界連邦軍】
軍隊は三部組織をとる。
第一軍は文字通り軍隊である。第二軍は世界平和維持軍に該当する世界連邦警察となり、警察活動が主任務となる。第三軍は紛争予防部隊である。これは今のUNESCO、UNICEF、国連高等難民弁務官等を改組したものである。
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第一軍は数百万人近い強力な常設軍を考えている。
同時に、国際条約で、AI活用、無人機・無人戦闘車・ロボット部隊…の独占を図る。
強力な軍隊とAI等の独占は(宮本武蔵の)「活人剣(かつにんけん)」の発想から来ている。即ち、余りに強力なので、手向かっても無理と相手に思わせ、実際の戦闘抜きで騒乱を押さえるためである。余りに強力な軍隊を持つことによって、実際には戦争せずに解決できる確率が高くなるからである。
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軍隊は、上院・下院の例えば各2/3(三分の二)の賛成で軍事活動開始となる。
そのときにはアメリカ代表の下院議員でも賛成・反対の両者が登場しよう。上院も選挙区民へのMandateならば、両者が登場するかもしれない。
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ネックは中国などである。自由委任代表となれば、中国に言論の自由と複数政党制を認める方向をイメージするため、現時点ではこの点で現実味がない。ここは更なる検討若しくは説得が必要箇所である。
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なお、日本にすれば第一軍、第二軍、第三軍全て送り込むことになる。その際に、日本には憲法9条がある。この問題についての私案は、第一軍のみは国籍離脱型をとることになる。即ち、日本国憲法には国籍離脱の権利(日本国憲法22条)があるため、候補者に国籍離脱をしてもらうことになる。そして、任務が終われば再度日本国籍をとることになる。
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そこで、憲法9条を改正する必要はない。逆に、世界統一軍ができれば、世界が日本国憲法9条を導入すべきと考えている。第一、上院・下院できまれば、自分の母国に対しても戦闘活動をする義務が生じるからである。そのためには国籍離脱方式が望ましいとなる。当然、それでも反対する国がでてくるため、現時点ではここも机上の空論となっている。
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即ち、世界連邦軍に安全を委ねて、自国の軍隊は放棄するという発想である。ワイマール憲法が生存権・社会権で世界の見本となったように、日本国憲法9条は「平和的生存権」として、世界の未来を行くこととなる。ただし、警察は各国が自由にもつことは可能である。
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軍隊と警察は別物である。軍隊は(国際法に違反しない形で)相手を一番効率的に殺すことを任務とする。警察は相手を可能な限り、生きて捕まえることを任務とする。よって、前者は殺傷兵器に精通し、後者は逮捕術に精通しなければならない。格闘技好きの私に言わせれば前者は持久力強化でマラソンなどのトレーニング、後者は相手を捕まえるため逮捕術・柔道・空手・テコンドー等が重要なトレーニングとなり、隊員の体の鍛え方ですら違う性格をしている。
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詳細は後日に検討する。軍隊と議会以外については、今回はごく僅(わず)かのみ私案の一部のみを記す。
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《◆―4・世界連邦構想②・その他》
【世界連邦大統領】
現時点でいえることは、間接選挙で世界市民から選ぶ。民主主義制度が成熟した上で直接選挙が可能な有権者数ならば直接選挙でも良い。民主主義制度が成熟していない国では、有権者数と無関係にルソーが言う立法者(理性等優れた人)を選挙人として選ぶ間接民主制が良い場合もある。何故ならば有権者数が多すぎると世襲議員・タレント議員が圧倒的に有利となるからである。
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また、立候補者を世界中から募るため、候補者数が多くなりすぎるのを防ぐための一定の条件が必要となるかもしれない。それを世界各国で行うとなる。
権限などは後に徐々に掲載する。
ただし、今と異なり、世界の主要リーダーが登場することになり、国連貴族時代と異なり、世界主要国の元首並みかそれ以上の存在となろう。
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【世界司法裁判所】
三審制からなる世界司法裁判所、…はいずれ記述することにして、今回は国際法の大改定の必要性みを記そう。
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【国際法・領土問題】
主権問題である。
「領土は、新たに発見した人が所属する国の物になる」という国際法は古すぎるだけではなく、現実にマッチしない上に、紛争の温床となるため廃止とする。
何故ならば、台湾の人がヨット旅行していて、アルゼンチン付近の航海で、地殻変動か火山活動により新たな島を見つけたとしよう。
それでは、その島及び経済水域は中国本土のものとなるが、それでよいのだろうか。それも見つけた人が熱烈な台湾独立論者だったならば。同じことが、ケベック州の人、カタロニア州の人、北アイルランドの人、スコットランドの人…にいえる。
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そこで、新たな試案は「新たに見つけた土地は全て世界連邦預かりとなる。そして、競売にかけて、ほしいという国の中から、幾つかの基準を満たした国に売却をする。島を発見した人・個人には売り上げの数割のお礼をする。見つけた人が所属する国は無関係とする」である。
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【現在の領土問題全解決への道】
一部のみ記載し後は後日。
大枠は、先に係争地を解決するのではなく、逆に先に揉(も)めていない領土を世界連邦で国内の登記簿と同様に登記し、世界中に認知させる。もし、それが2000年頃実現していれば、ウクライナ紛争は起こらなかったであろう。
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目的は二点ある。
これから揉める危険のある地での、将来の領土問題を未然に防ぐためである。
もう一つは、現在の領土問題で各国がムキになる理由は、そこで妥協したならば、他の地も奪われるという警戒心及び国家面子問題を除去するためである。
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一例を出せば、沖縄県や対馬は日本のものであるとか、済州島は韓国のものであるを世界連邦で世界中に合意させる。これにより、竹島(独島)で日本が譲歩すれば、対馬もいずれ韓国のものになるというプロパガンダを防ぐためである。同様に尖閣で…ならば沖縄県もいずれ中国のものになるという…を防ぐことにある。
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どこか一カ所を相手に譲っても、他の領土問題には影響がない担保があれば交渉は今よりも楽になる。特に、沖縄県や済州島は昔は独立の王国だったのだから。中国でも同様のことを2013年に言った。尖閣…ではなく、…と。そうしないと、もし、台湾が独立を宣言して、防衛上、日本に併合を求めて来たならば、そうなったならば本当に大戦争になる、と。日米安保条約がある限り、中国とアメリカの正面衝突になろう。中国も、台湾が独立して、日本に併合となった場合には国家の全威信をかけて戦争に活路を求めよう。日米安保条約の関係でアメリカも参戦必須となる。
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実際に、台湾に安倍晋三の像が建立され…一歩間違うとそうなるであろう。また、数年前の台湾のアンケートでは「戦争になれば日本が助けにくるという」返答が一番多かった。。アメリカよりも(憲法9条があるにもかかわらず)日本の方が多かった。{今(2023/07/29)調べると下記のごとくほぼ同数となっている。前回見間違えたが、それともアメリカのこの所の反応を見て、アメリカが増大したのかは不明である}台湾は約50年間、日本の領土であった歴史もある。
その場合にはロシアも参戦する可能性が高い。韓国・北朝鮮も同様である。本当の第三次世界大戦の勃発となる。
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現在、係争地の領土問題は今回は省略するが、全世界の領土問題全体の総論的な解決策を検討しつつある。
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【資料】
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台湾人の約6割が、「台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣するだろう」と考えていることが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が2日に公表した世論調査で明らかになった。10月初旬にあった中国軍機による高頻度の軍事挑発の後、初の本格的な世論調査で、10月18~20日に約1千人から得た電話調査の結果としている。
……
同基金会によると、有効回答が得られた1075人のうち、58%が台湾有事で日本は自衛隊を派遣して台湾防衛に協力するだろうと答えた。日本が派遣しないだろうと答えたのは35・2%にとどまった。一方、米軍については、65・0%が参戦するだろうと回答。参戦しないだろうと考える人は28・5%だった。
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朝日新聞 :台北=石田耕一郎2021年11月4日 16時43分
https://www.asahi.com/articles/ASPC45G6QPC4UHBI01C.html
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mae********さん
2010/7/25 1:42
そういうこと言ってるhp見たよ。
国民投票して日本に併合して欲しいって書いてあったよ。
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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444200984?__ysp=5Y%2Bw5rm%2BIOaXpeacrOS9teWQiCDlsIbmnaU%3D
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