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政治経済を語る№27・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・二話・親方日の丸と年金

政治経済を語る№27・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・二話・親方日の丸と年金（金融商品としての年金が）

2020/04/14　22:40前書き部分メモ型で記述。

2020/04/25　17:14　第二話本文を大きく追記及び修正

2020/04/28　22:31　大幅修正し正式公開　（正式公開したが、誤字脱字類の微修正は今後も行う予定）

2020/04/28　22:41タイトル少し変更

2020/04/30　10:22　催眠型で突如、追加させられた箇所を紫色、また下書きになく、引用追加した部分に茶色を塗る。

2020/05/01　16:02　案内図添付

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政治経済を語る№25・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・一話・生活保護より低い国民年金

【構成案】
（1）詐欺年金の話-1：放蕩の弟が真面目な兄より楽になる国民年金制度。（前回の原稿）
（2）詐欺年金の話-2：親方日の丸の論理構造
（3）老後必要額の話：
（4）膨大な老後破綻予備軍の話
（5）アベノミックスのツケは十年後のハイパーインフレへ（一つ間違うとスタグフレーション時代へ）
（6）日本貧乏物語―何故、私がこういう羽目になったか。
　―旧労働省の労働者人権蹂躙政策と現代の癌・独立行政法人問題
（7）日本型年金改革案

下記図はリンクはしていません。この箇所ではクリックで拡大。

国民年金-2：クリックで拡大

政治経済を語る№27・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・二話・金融商品としての年金

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私は、今回の第二話は、社会保障制度として、（国民全員が生きていける）年金完備を言っているのではない。今回は大きく二点を問題としているだけである。
□
（A）国家と個人の契約履行問題。
（B)国民年金を金融商品として見た場合の話。
□
□
（A）国家と個人の契約履行問題。
▽
私が今回問題とするのは、国家が個人とどういう契約をしたのか、そしてそれが履行されているか、と言う問題である。
アメリカのシステムは自助努力においていた。その頂点がアメリカンドリームである。その是非はともかく、国家であろうとも・国家でなかろうとも、契約問題にはアメリカ人はナイーブかつシリアス（serious）である。日本の国民年金で起こったことがアメリカ人ならば耐えられるであろうか。
▽
アメリカのAさんが某会社Bと年金契約を結んだ。40年間毎年毎月支払った。さあ、もう年だ。年金をもらおう。年金の申請を行った。
会社B：「お宅には年金は20年分ですね」、と。
Aさん：「いや、40年支払った」。
会社B：「では、40年前の領収書をもってきてください」
A：「そんな昔のは持っていない。第一、書類がややこしすぎ、まともに読めなかった」
会社B「ではお支払いできません。しかし当社に記録がある20年分だけは支払ってあげます」
▽
アメリカ人ならば納得するかもしれない。否（いな）、領収書の時効が日本の如（ごと）く1～5年前後ならば意味のない法体系の矛盾となる。
40年とか50年×12か月の領収書保存は大変である。夫婦だと1000枚を超える。
▽
なぜ、こうしたことになったか。実話を少し紹介しよう。
名前の漢字を適当に出鱈目（でたらめ）に書いた話など。責任問題にならぬように、アルバイトを利用してやったそうである。当然、支払った人には年金は支給されない。
▽
□
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　●２３年前の夏。都内の社会保険事務所の一室に、８人ほどのアルバイト仲間が座っていた。ほとんどが大学生。３０代か４０代とみられる主婦も１人いた。……。
　机に山積みされた記録を一件一件用紙に書き記した。報酬額、年金番号、名前、住所、誕生日。１０件ほど続けると、細かな字で目が疲れた。
　漢字をカタカナに変換するため、何度か名前の読みを職員に確認した。
　職員は面倒くさそうに「思い当たるのを書いておいて。多少違っても、年金番号で一致するから」と言った。当時、「穐」という字が「あき」と読めなかった。「穐澤」という名前に「カメザワ」と記したことが今でも忘れられない。
　日給は交通費別で６、７千円。職員から「できるだけ頑張ってください」と言われただけで、処理件数のノルマもなかった。「いいねえ学生は。責任ないもんね」。
そう言われたこともあった。土日を除く約４週間のアルバイトで２０万円近く稼いだ。
　「自分のやってきたことが年金受給者に影響を与えていた気がしてならない」と男性は言う。
　当時を知る社会保険庁の職員も、アルバイトを使ったずさんな入力作業を認めた。（「朝日新聞」２００７年６月１７日）
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拙著『親方日の丸・第二部』（Kindle、Kobo各百円）の第6章第２節・社会保険庁問題の機能分析――「雇用・能力開発機構」の双子の兄弟・社会保険庁問題、参照。
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あるいは、
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　（＊６）「……厚生年金……標準報酬月額の改ざんだった。……更に収納率を上げるために、事業所に社会保険から脱退させることが行われた。会社が存続しているのに勝手に脱退させることはできない。それがばれないように政府管掌健康保険からも脱退させ、診療報酬明細書（レセプト）を抜き取っていたのだ。だが脱退すれば医療費は全額個人負担になる。彦根保険事務所にいた１９９９年ごろ、徴収課の職員がレセプトを抜き取っているのを何度も見た。あるとき健康保険がなくなった会社の従業員が相談に来た。事務所の管理職は『社長がやったこと』と突っぱねた。……改ざんせず収納率が芳しくないと、管理職への道は閉ざされ、職場で孤立する。それを恐れ、改ざんに手を染め、やがて感覚がまひ……」。
｛尾崎孝雄、『年金偽装・私が告発した理由』、（「朝日新聞」２００８年１１月３日）｝
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拙著『親方日の丸・第二部』（Kindle、Kobo各百円）の第6章第4節第４節・社会保険庁の親方日の丸型組織構造と責任論問題、参照。
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さらに、
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　（＊８）「厚生年金の記録改ざんは、社会保険事務所の現場レベルでやはり組織的に行われていた。舛添厚生労働相がつくった直属の調査委員会が、そう認める調査報告を発表した。従業員の記録には手をつけずに事業主の記録だけを改ざんして、保険料の滞納がなかったことにする手口は、一部の社保事務所で『仕事のやり方として定着していた』という。三文判を買ってきて偽造したり、証拠が残らぬよう書類をシュレッダーで破棄したりした、といった証言まである。保険料の徴収率を高くして仕事の成績をよく見せるため、公務員が役所ぐるみで文書偽造を繰り返していたことになる。恐るべきことだ。……不正が確認された場合は、関与した当時の職員や責任者をできる限り特定し、厳しく処分する。同時に、こうした不正を許した厚労省や社保庁の幹部の責任も明らかにしなければ、国民の納得はとうてい得られない。今回の報告書も、現場の職員だけでなく、幹部の責任も重いと指摘している。」
　（「朝日新聞」２００８年１２月２日社説）
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拙著『親方日の丸・第二部』（Kindle、Kobo各百円）の第6章第４節・社会保険庁の親方日の丸型組織構造と責任論問題、参照。
『親方日の丸・第二部』の紹介は安らぎ文庫HPの下記を参照。
http://h-takamasa.com/book-01/custom16.html
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▽
詳細は拙著『親方日の丸・第二部』を参照していただきたい。こうして、杜撰（ずさん）、詐欺、改竄（かいざん）などで、年金が不明となっている事例が5000万件までは確認された。ただし、社会問題化した後で分かった件数である。それまでは自分だけの被害であろうと国民はだまされていた。
▽
ところが、この5000万件のうち、未（いま）だに2000万件以上が未解決である。
「最後の一人まで一人残らず救済します」と言ったのは第一次安倍政権の安倍総理であった。この点では安倍首相は「私が嘘（うそ）を言っていたら総理も議員も辞めます」とはさすがに言わないようである。確信犯。否、確信犯は良い意味で使う言葉のため◎◎師か。

▽
ちなみに、先の事例「証拠が残らぬよう書類をシュレッダーで破棄」、どこかで聞いたことがありませんか。そう桜を見る会問題で。また別の事例「改ざん」どこかで聞いたことがありませんか。そう、赤木俊夫氏の自殺に至る経緯で。？氏は学習能力が高いのです。過去やった手口を随所で活（い）かす。逆にいえば、改竄、シュレッダーは偶然ではないのです。何度もやってきた手口だったことの証明です。もっとも、杜撰（ずさん）はより高尚（こうしょう）になり、忖度（そんたく）へと。凄（すご）い知恵。これを悪知恵（わるぢえ）という。人はそれをみてずる賢（かしこ）いという。「知恵」「賢い」、いずれも褒（ほ）め言葉ですね。ヤレヤレ。

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（2020/04/30　10:11追記）
2020/04/30に　4月28日の清書時に催眠型で突如、追加させられた箇所を紫色、また下書きになく、引用追加した部分に茶色を塗った。
　ただし、茶色引用箇所（＊6）と（＊8）は、当初の引用箇所「●２３年前の夏。都…」だけでは説得力が弱いので引用追加をしようとは考えていた。次に、紫色の部分は気分をハイにさせられて記載した箇所である。
　事実として書けば、拙著『親方日の丸』には、第一次安倍政権を批判したり、安倍晋三氏を揶揄（やゆ）したりした部分は一切なかった。目的は安倍批判ではなく、このままでは大変なことになることの警鐘が目的だったからである。
　なお、今回の紫色字がなければ、政権批判をしていないにも拘（かか）わらず、何故（なぜ）不当な圧力を受けるかということを大勢の人が疑問に思ったであろう。ただ単に「少子高齢化社会がくる」ことの警告と同様に、このままでは「学生ローン破綻」以上に、「老後破綻が膨大な数」になることの警告でしかなかったのであるが

 

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話を元に戻そう。
アメリカの活気溢（あふ）れる友ならば怒り狂うであろう。
なけなしの金を、と。机の一つでも蹴飛ばすか、と。
友って誰。
名前は出さない。
ME（🤡）は臆病なので。
▽
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しかし、日本の場合には二つ違う。
一つは会社相手ではなく、国家相手である。
もう一つはAさんだけではなく、Aさんと同様の人が膨大にいたことである。相当整理し、漸（ようや）くX万人の被害までに収まった。不明の年金は5000万件まで収まった。
では解決したのかといえば、2018年時点でも、2000万件が未解決である。
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平成18年8月時点で5,095万件の誰のものかわからない年金記録があることが判明し…
…
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以上は下記より抜粋。
結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか？
MAG2NEWS, ビジネス2018.05.18 427 by 、『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』、所収
https://www.mag2.com/p/news/359382
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さらに、決着といっても、記録が解明した件数は3,012万件で、そのうち年金受給に結びついたのは1,771万件で、あとはもうすでに亡くなられてたり、過去の一時金として貰っちゃってて年金受給権がないものは1,241万件となってます。既に亡くなられてた場合は未支給年金として遺族に支払われた。それ以外は今なお2,000万件ほどの記録が未解決となっています。まあ、打ち切りという感じですね。かなり解明が困難という事で。
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MAG2NEWS『同上』、3ページ該当箇所
https://www.mag2.com/p/news/359382/3

結局、あの「消えた年金記録問題」とは一体なんだったのか？

 

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「最後の一人まで救済」と第一次安倍内閣で、安倍晋三氏は言ったのであるが…。
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公約って何？　安倍首相の消えた年金嘘公約「最後のお一人までお支払いします」にお灸をすえろ！
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宮崎信行の国会傍聴記　元日経新聞記者のニュースサイト
2013-07-03 15:47:30 | 第23回参院選(2013年7月)二番底
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/3ed67c7369629704f1b428d5a2630acb
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なお、国民年金は法律で強制があり、個人と国家が契約した事項でですよ。
社会主義とか、福祉国家問題ではないのです。
契約の問題なのです。
なぜ、こうしたことが起こったかは、拙著『親方日の丸』（下巻、kindle、KOBO各百円）で具体的に記載している。アメリカ人及びヨーロッパの人ならばヽ(ﾟДﾟ)、びっくりするであろう。
この問題も、これからの詐欺年金シリーズでゆっくりと観察をしよう。
□
要するに、この問題はまだ解決されていない。だが、私には関係ないと言う人には次の具体的事実をたたきつけよう。
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その結果、未納率（下記は政府サイドとも言える内容のブログからの抜粋であるが）をみれば幾分かは分かるであろう。
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国民年金保険料の月次納付率（1年経過納付率、平成31年3月末現在）が71.4％と、国民年金保険料の納付率が増加してきています。とはいえ、まだまだ未納付の人が一定数いるようです。

年金不信などでこのような結果になったのでしょうが、実際に年金保険料を納めていない未納や滞納状態の人は注意してください。…
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納付率がまだまだ低い国民年金、未納は損！
執筆者：福一 由紀、仕事・給与ガイド 、更新日：2019年06月23日
https://allabout.co.jp/gm/gc/186529/
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一昨年（2018年）ですら未納者が30％を超えている。そして、第一次安倍政権で分かった未納者は国会議員の大半が含まれていた。日本の法律で加入義務がある国民年金の話ですよ。それも罰則つきで、納付義務があるのですが、未納者の先頭が（この法律をつくった）国会議員や大臣だったのです。詐欺という言葉を使用しなかったならば、詐欺という言葉をどこで使用するのでしょうか。
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▽
（B)国民年金を金融商品として見た場合の話。
▽
商品については、事前に商品内容が紹介される必要がある。ケネディ大統領が言った「知る権利」などである。次に内容を知った後で、契約を結び、その契約を双方が遵守する必要がある。また、契約書などでのミス記述や改竄（かいざん）は許されない。

▽
「何を当たり前のことを」と人は言うかもしれない。ところが、これが全部出鱈目（でたらめ）だったのが今の国民年金である。

（先の実話で述べたように、名前の漢字を適当に出鱈目（でたらめ）に書いたり、責任問題にならぬようにアルバイトを利用してやったり、改竄（かいざん）したり、故意に破棄したり、…当然、支払った人（被害者）には年金は支給されない。そして、この種のミスを含み、誰が支払ったか不明が合計5000万件あったのが国民年金であった。そして、未（いま）だに2000万件以上が未解決であることは既に述べた。だが、まだある。その問題をこれから徐々に述べてゆこう。）

▽
第二話は年金が幾らが適切かの話ではない。国家が年金保障の義務があるという話でもない。老後を誰が面倒を見るかという話でもない。
▽
私の主張の結論を書こう。
▽
百年持つ年金の前に、国民年金は、年金という商品の事前の説明を十分に行い、双方が契約を遵守する必要があるというだけの話である。
これが全く守られていない。民間では当たり前のことが。
このままでは老後破綻が続出する危機に陥っている。学生ローンとは比較にならない数であろう。
▽
それが第二話のテーマである。第一話で述べた老後の具体的な姿を事実上不明として契約を推進している問題である。この問題の未来の帰結は第三話以降で具体的にしよう。

▽
正しく処理した上で、全てを知らせ、国民の判定を聞くのが政治である。老後は各人の自助か、政府主導とするか、企業主導とするか、家族扶助を義務化するか、それらを決めるのが政治である。
そのためには有権者に情報を与えて、有権者の見解を聞く必要がある。それが全く未だにできていないのが日本の政治である。
マックス・ウェバーが「職業としての政治」なる本を書いたが、私は加えて「現代社会における、職業として科学的政治を司る」政治家の登場を望んでいる。
▽
「アチャパー」と言えば、得票は増える。だが、それでは「idiot政治」でしかない。
ちなみに、政治学専門家とすれば、平時ならば「アチャパー」と言えば得票は増えることを保証しよう。実際にやってみるがよい。
失言であった。もう、何人もの政治家がやっており、またそれをやって議員などになった人間も多数いる。「パンパかパーン」だけではない。
▽
▽
□
（C）今後起きる大問題（老後破綻と日本経済のchaos・破局の危機）への布告
▽
簡単に言えば、ＴＶを購入するときに、店がＴＶの適切な説明と値段を相手に告げ、客が納得して購入して代金を支払い、次に店が壊れていない商品を、約束通りに客に運ぶ。これが全部できていないのが日本の国民年金であった。
詳細は拙著『親方日の丸』を参照願いたい。
▽
そして、未（いま）だに、幾つかの部分で問題を残している。そして、今のままでは、コロナウィルス問題が起こらなくても、非正規問題以上に、老後破綻が大問題となる時代が必ず来る。
▽
本来は、私が書くのではなく、新聞社やテレビが丁寧に報道すべき事項であるが、未だになされていないため、私が書かざるをえない。
この箇所は会話形式で記そう。
□
□
明神：
ではサー、ボンちゃんサー、何のための年金だったのかい。老後保障ではなかったのかい。
▽
ボン：
日本の年金は実はどの年金も老後対策を目的でできたのではないのだ。
厚生年金は戦争の一番激しい、いつ死んでも不思議ではない時期にできている。老後なんてないときにだ。確か1942年施行（しこう）だ。
神風特攻隊などの直前の時期に何で老後のための年金だろうか。
明日がないときにだ。
その目的にはいくつかの説がある。
戦時下での労働者移動（仕事先を変わること）を防止とか、強制貯蓄的機能などがあったといわれている。後者は、マネーサプライ量が増大しているため、強制貯蓄化をしておけば、インフレが一定回避できることもあった。当然、戦費調達の手っ取り早い手段でもあった。要するに本質として老後不在の年金制度が日本の一貫した考えとも言える。
▽
国民年金は1959年に法案が提出、60年制定、61年から発足した制度だ。
これは、財政投融資の資金獲得が目的だったというのが通説だ。
▽
だから、国民年金は最初から老後なんて考えていなかったのだ。
最初から、国民年金だけでは生きていけない、詐欺年金だったんだ。
今でも、生活保護費の半額の額だ。それも生活保護の生活扶助だけに限定しての話だ。生活保護には生活扶助以外にも医療扶助、教育扶助、冠婚葬祭扶助などが加算される。
生活保護の半額の年金でいきていけるはずがない。常識だ。
▽
だから政府は常に、国民年金は夫婦合計で年幾ら支給かだけを言う。
単身世帯では生活不可能で年金の役割をしていないのだ。
だが、考えて御覧。
平均寿命は女性が男性よりも長い。
しかも、日本では一般に結婚のときには、男性が女性よりも年上だ。すると、理論上、女性の単身年金時代が増える。
我が村の組合では12軒中、10年前には高齢者で夫婦両方長生きをした人はゼロだ。全員どちらか一人だった。
▽
要するに老後問題ではなく、高度経済成長期の企業の資金獲得目的だった。企業の資金繰りが可能となった後には財政投融資を社会資本に回したが、当初の開始目的がバレるのを防ぐため、ややこしい形で煙にまいたのだ。敢（あ）えて説明を丁寧にしないか、逆にものすごい長い説明書を見せて理解不可能にしたのだ。国民がもう面倒だから知らなくて良いと思わせたのだ。（長すぎる説明書は、専門外の人には説明がないのと同一の効果を持つ。手続きも同様である。これは一種の法則である。）
▽
布袋（ほてい）：
しかし、ボン、昔も同様の状態で、極端に問題化しなかったではない。
▽
▽
ボン：
昔と今では大きく違う。まず相違点を言おう。
①昔の大家族に対して、今は、核家族だ。我が家ならば、僕が小学校のときには、同じ屋根の下に10人いたこともある。今は▽人だ。だから、昔は家族で支え合うことができた。
昔の老後の考え方は、アメリカは自助努力型、ドイツ・フランスは企業負担中心年金型、北欧は社会福祉充実と併用の国家主導年金型、アジアは違う。
日本は、家の概念が強く、家制度による家族間相互扶養型を軸としたモデルであった。だが、それが核家族で崩壊した。アジア全体ならば、親戚も含めた相互扶養型だ。
▽
②昔の日本は、農村部などは自給自足型経済であった。今は、農村部でも貨幣経済の中にある。
▽
③昔と比べて寿命が延びた。だから、年金困窮者、老後破綻が膨大な数にこれからなるであろう。
▽
④少子高齢化という人口ピラミッド問題もある。
▽
⑤非正規労働者の年金加入状態と加入している年金問題だ。
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第三話では、各人が各人の老後のチェックをしてみよう。現実から老後破綻時代が実感できるであろう。
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第四話では、老後破綻問題が目の前に迫った実態を論理面から明白にしよう。
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第五話では、自主型自助努力を崩壊させる経済運営について。老後は国民年金では駄目だ、貯金をとせかす。ところがその貯金が…赤字国債残高・中央銀行引受け・マネーサプライ量増大…ハイパーインフレ（今のままいけば約13年後に）ご破算の危機が…。昔ならば「預金封鎖令」、また類似では「徳政令」…類似現象から考えればわかろう。
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第六話では、真面目に働いた私が何故、国民年金だけになったか。事実上労働省の職場で本当に詐欺にあった被害の一部を記そう。詳細には拙著『恐るべき労基法違反』（小渕恵三・小泉純一郎・菅直人ほか、主要政党、労働省・厚生労働省などに過去延べ百通書留送付済み）を参照してもらいたい。
同本紹介箇所。（全文をPDF無料配布中。長いので呼びかけ文だけでも読んで頂きたい）
http://h-takamasa.com/rensai/custom.html
【呼びかけ文のPDF】
http://hamatakachan.uh-oh.jp/wp-content/uploads/2016/06/778e505109f7c341df4a77b1ccb6c568.pdf
▽
第七話では、年金改革私案を記そう。年金完全一元化、掛金方式を止め税方式への移行など。だが、その前に、国民に将来像を伝え、国民自身がどの道（自助努力・政府主導・就職先企業主導…）の選択をしなければならない。
情報の伝授である。
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※ただし、第六話と七話は順番を逆にするかもしれない。
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国家との契約を丁寧に解説し、国民に理解させ、賛否を問わなければならない。それが国家と国民の本格的契約である。契約締結後は契約は双方遵守する義務がある。私はこの原稿で当たり前のことを書くだけなのであるが、妨害が多発している。
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また、日本社会の土台・「家制度」崩壊と、家制度を前提とした社会制度の残存物との矛盾を書かなければならないのだが、過去妨害が多すぎた。この箇所は保守・革新・リベラル…全員に有益な現状分析の箇所であった。ところが、？の早合点から妨害だらけの憂き目となった。
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第四話を簡単に言えば、家族相互扶助型日本型システムの上に、国民年金を高度経済成長資金調達目的からつくり、老後保障ではオマケですよ型であった。そこで老後破綻は極端には過去起こらなかった。ところが、核家族・少子高齢化社会で前提の家制度の論理が崩壊したことにある。（国民年金問題、日本型企業の活力、さらには個々の面では村の因習・冠婚葬祭制度と現代社会の矛盾…）
▽
これに拍車をかけたのが親方日の丸主義による、出鱈目さであった。恐るべき怪物・「親方日の丸」制度（創意工夫する労働者の創設を阻害し、責任者不在と無責任を制度化する構造）、それが他国でも感染し、ソ連崩壊の原因ともなった。その論理もいずれ分かろう。
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責任者不在と無責任を制度化する構造と言えば、有識者ならば、…「あれ、今も…」と思うかもしれない。私が拙著『親方日の丸』で詳細に分析したことが、現在も、多方面で噴出しているだけである。
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要するに、政治経済の専門家らしく、二つのキーワードを随所にいれよう。一つは「親方日の丸」という概念である。もう一つは日本経済・社会構造のエートス（家・家長）の理念崩壊と家制度を前提とした遺物制度の残存矛盾問題である。

 

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下記は前回下書き記述のメモ

次回のメモ：国民年金は全て国民の掛金である。国家負担と個人負担は嘘（うそ）である。（国家負担＋個人負担＝国民年金）を直せば、国家負担が税からならば、個人→（税）→国家→（年金）→個人。それと直（じか）に、個人→国民年金掛金→国家→（年金）→個人。

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上記のように、年金が杜撰（ずさん）であったのは何故（なぜ）だろうか。
この記述の下書き途中（突如、2020/03/31　22:40と22:41に例の車のホーンが二度。:第一話の清書と第二話■と▼の間に挿入予定のメモを忘却（2020/03/31　23時56分。22時50分から23時56分まで潰れる。）。
ただし、年金問題原稿が原因か途中で見ていた　赤木俊夫氏の署名集め記事が原因かは不明である。尚、偽者云々（うんぬん）の挑発めいたというかゲームもあったが、昨年、偽者云々（うんぬん）記載は、カードで偽者サイトにひっかかった2019年4月以降のため、別の要因での挑発と分類される。
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3月31日頃記述箇所を（2020/04/25　17:12　大きく追加及び大修正）

 

 

 

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第三話

こうした抽象論ではなく、次回は、具体的な話をしよう。
あなた方が老後もらえるではなく支給される年金は幾らかを、自分のケースで考えることだ。その資料を提供しよう。

A）年金の組合せ：
夫婦（厚生＋厚生）、夫婦（厚生＋国民）、夫婦（国民＋国民）、単身（厚生）、単身（国民）。
▽
B)次に、老後幾ら必要かの試算だ。
「老後に予想される生活費は約8,900万円」という試算もある。いくつかの試算を紹介しよう。
▽
C)では幾ら貯金をしたらよいか。
金融庁が2000万円では不足言ったが、それは夫婦（厚生＋国民）の話だ。それ以外の組合せでは幾ら貯金が必要かを具体的に調べて記そう。
▽
D)さらに、その金額は次の指標により異なってくる。
①消費税があがれば、その分だけ、年金減額と同一である。若しくは老後のための貯金額が増大する。
②公定歩合が下がれば、退職金を含む貯金生活者は更なる貯金額を求められる。（例：公定歩合が6％ならば、退職金2000万円では毎年120万円利子がつき、その文だけ年金支給額が少なかったり、貯金額がすくなかったりしてもよい）。
③社会福祉が充実すれば、その分だけ年金若しくは貯金は少なくてもよい。
▽
E)インフレ問題
現在の経済政策では13年後くらいにハイパーインフレが起こる危険があり、そのときには全ての計算は元の木阿弥となる。今の政策で危険視される根拠も記そう。
▽
F)それでは長く働けばよいではないか。
高齢者が仕事をする上での年齢差別問題、更には仕事先は、高齢者の健康問題…高齢者の免許返上問題（田舎では足がなくなる問題）… は。
▽
G)日本の文化・社会に適合する年金制度改革への問題提起。
私は、ニュージランドのように年金完全一元化、年金は（積み立て・賦課方式などの）掛金制度を止めて、（所得税・法人税を中心とする）税方式を提唱している。
▽
▽
今の年金制度は百年安心というが、それは今の年金制度が何年もつかの話でしかない。だが今のままでは、これが老後破綻が膨大にでる可能性がある。特に、今の非正規の人が老後どのくらいの年金を受給できるかの試算をすれば分かろう。
要するに今の年金制度では老後破綻問題で日本は大パニックとなることである。
この原稿の最後では新しい年金制度に関する提言と、高齢者の仕事問題の実状を検討しよう。同時に、日本経済の土台が大きく傾いている問題も指摘しよう。

ともかく、次回は、各人が今のままでは老後どのくらいの資金が必要かをみよう。

 

（第3話か4話）私の抱える三つの課題。
（Ⅰ）国民年金だけでは生活は不可能。
▽
①老後費用に関する試算公開が不可欠。
▽
②モデルを夫婦合計で計算するのはイカサマであり、各種計算が不可欠。何故ならば、平均寿命は女性？歳で、男性？歳であり、しかも、日本では一般に男性の方が年上が多い。即ち、国民単身年金単身受給者の急増が予想される。そこで、下記の如く、ケースを幾つもに分けて計算する必要がある。
▽
③次に、行政等による、将来の相談活動が不可欠である。
（奨学金・教育ローンの際にそうしたことをしたか・否か。行政側はただ与えればよい、学生側はただ借りれば良いという無責任構造はなかったか。年金問題は更に深刻な事態となっている。）
▽
④年金契約問題の真相。年金のみで生活可能が良か否かの議論の前に、年金について、国民は国家と契約を結んだ。しかも当初は掛金方式であった。では、その契約を国家の都合で一方的に破棄した責任問題。（支給年齢に関する違反等々）。
契約問題に関する再検討。
▽
⑤年金問題は単独ではなく、幾多の、経済政策とペアで考えねばならない。
▽
例1：公定歩合が5.6%と0%では意味が違う。退職金が2千万円ある人ならば前者は毎年120万円利子が入る。他方後者はゼロである。すると、老後の必要資金の試算が違ってくる。
▽
例2：消費税問題。
国民年金夫婦ならば、消費税が10%あがることは事実上、年金支給額が10%減ることを意味する。
▽
例3：インフレ問題。
現在の経済政策ではフィシャーの貨幣数量説を考えれば分かるようにハイパーインフレがいずれくる。私は約13年後当たりを想像している。日本では1948年に43年に対して物価が500倍となった。そして、今の経済政策は戦争時期と類似である。嘘と思えば、財務省の真面目な官僚に聞けば分かる。
ロシアでは1990年代5000％のインフレの時期があった。ブラジルも昔年5000％のインフレを経験した。
即ち、預金をしていても、預金の意味がなくなる時代が、今の経済政策（マネーサプライ量・赤字国債・中央銀行引受け）では必ず来る。そのときには日本の政経はカタロスフィを起こす。人口ピラミッドとあわせれば、日本沈没となる。
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例4：社会保障政策。
社会保障政策が北欧なみならば、年金額は低くてもすむ。医療費無料、介護費無料ならば、年金額はかなり減らせる。だが、その逆は年金額を多くせねばならない。
▽
⑥各種統計の吟味問題
非正規労働者の年金問題
単身者の年金問題（日本の年金はいつも、夫婦合計でしか試算公開しない。）
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⑦あるべき年金を問う。ここで私の政策を述べよう。
■
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では仕事をしたら良いではないか。
Ⅱ
①年齢差別がまかり通っていること。
後に具体例を述べよう。
②高齢者の病気問題。
③高齢者の就職斡旋問題。

 

 

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（第三話資料）

（Ⅰ）関連

（A）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳までで厚生年金＋国民年金＋不足額
不足額＝2000万円

（A’）執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。安心できる金額は3462万円
老後2000万円問題を受け、老後の生活資金として2000万円を貯めることができると思うか聞いたところ、「思う」は33.4%、「思わない」は66.6%でした。

老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。みんなの平均貯金額はいくら？


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公開日:2019.09.29

（B）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳までで国民年金＋国民年金＋不足額
不足額＝？万円
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（C）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳まで（単身）厚生年金＋不足額
不足額＝？万円
▽
（D）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳まで国民年金＋国民年金＝不足額
不足額＝？万円
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（E）金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳まで（単身）国民年金＝不足額
不足額＝？万円
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筆者がある60代の年金受給家庭の老後資金を計算した結果、年金だけでは15年間で2000万円不足し、100歳までの30年間で4000万円不足する計算となった。したがって、普通に生活するだけでも、手元資金として4000万円必要であるとわかる。ここに介護や医療費、リフォーム費用が重なれば、5000万～6000万円の準備があっても生活に不安を覚えるだろう。
老後資金｣不足は2000万円なんてもんじゃない
金融庁の報告書を批判するのは筋違いだ
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高橋 成壽 : ファイナンシャルプランナー
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2019/06/18 5:40
東洋経済online
https://toyokeizai.net/articles/-/287342?page=2
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老後の貯金はいくらあればいい？不足するのは500万円？
夫婦2人世帯では老後どれくらいの生活費が必要なのだろうか。ここでは夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がどちらも女性の平均寿命の88歳まで生きる場合をシミュレーションしてみる。老後に必要なお金の金額は、老後予想される生活費から予想される収入を引くことで算出可能だ。
老後に予想される生活費は約8,900万円
総務省が公表している2018年の「家計調査年報」によると2人以上の世帯の1ヵ月の消費支出は、60～69歳までが29万1,019円、70歳以上では23万7,034円だ。そのため60～88歳までの生活費は以下の計算で算出できる。

・29万1,019円×12ヵ月×10年＋23万7,034円×12ヵ月×19年＝8,896万6,032円
老後に予想される収入は約8,300万円
老後の収入で予想されるものには主に年金と退職金がある。厚生労働省が2019年に発表した夫婦2人の厚生年金と国民年金額のモデルケースは22万1,504円だった。この金額は夫が平均標準報酬42万8,000円で40年就業し、妻がその間専業主婦（第3号被保険者）という場合である。この額を65～88歳までの24年間受け取るとすると、計算式は以下の通りだ。

・22万1,504円×12ヵ月×24年＝6,379万3,152円

また、2018年時点での退職金の平均は大学・大学院卒で1,983万円だ。（厚生労働省「就労条件総合調査」より）つまり老後の生活費で予測される不足額は下記の計算により約500万円となる。
・8,896万6,032円－（6,379万3,152円＋1,983万円）＝534万2,880円

(1)教育資金を見積もっておく
1つ目は子どもの教育資金である。最近では晩婚化が進み30代後半から40代で子どもを授かる夫婦も少なくない。例えば60歳以降も大学や大学院の授業料が必要となると老後のための貯金を切り崩すこととなる。子どもにどのような教育を受けさせたいか、おおよそ見当をつけて資金を用意しておいたほうがいいだろう。

幼稚園から大学まで私立だった場合の教育費は最大で総額約2,500万円、すべて公立だった場合では約1,000万円の費用がかかる可能性がある。どうやって教育資金を準備するか、夫婦で相談しておこう。
(2)病気やけが、災害に備えて資金を確保する
2つ目は病気やけが、災害など万が一のときのお金だ。高齢になるに従って大きな病気やけがのリスクは増え、入院も長期化する傾向にある。2017年に厚生労働省が発表した「患者調査」によると、75歳以上の人が入院した場合における退院までの日数は、がんの場合で21.8日、認知症では257.1日かかっている。これらのデータを踏まえると半年から1年分の治療費と生活費は余分に準備しておきたいものだ。
(3)持ち家がある場合はリフォーム費用を念頭に

『MONEY　TIMES』
老後の貯金はいくらあればいい？40代での理想の貯金額は？
2019.11.23 FINANCE
https://moneytimes.jp/finance/detail/id=5157

 

（2020/04/15　4:35）★ここは第4話に。

親方日の丸とは、一生懸命働いても正当な形では報われない、しかし手を抜いても首にならない。ここが起点である。この原理との相似形が旧ソビエトにあり、それがソビエトを崩壊させたと分析している。リーベルマン方式を採用しても修復できなかったようである。日本では、その典型例が「雇用能力開発機構」と「社会保険庁」であった。少なくても前者の職場には15年監禁されていたためその実態を見ているので間違い無い。旧ソ連との相違は責任者不在システムの構築である。大きなミスや大被害を与えても、責任者がいないというシステムの構築である。日本人には知恵がある。悪知恵が。

▽

もう一つは、社会発展の原動力となるエートス（ethos）である。アメリカのエートスが、弱肉強食で頂点が「アメリカンドリーム」とすれば、日本のエートスは家（家父長社会）である。家においては、一番偉いのがお父さんであり、絶対的存在である。同様に、会社では社長は「父」、社員は子供、そこで一度会社に就職すれば永久に生涯を保障する。ときには嫁さんも会社がみつけてあげよう。子供の就職も相談にのってあげよう。こうして、社員は父である社長と、家である会社のために、死に物狂いで働いた。まさに動物の生き方そのものである。それが、昔、エコノミックアニマルという形で「企業戦士」を生み出した。当然、こうしたシステムでは特許への代価問題は起こる余地もなかった。第一、会社が潰れれば、終わりである。他への移動は困難なシステムが構築されていた。戦後もこの風習が長く続き、終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合、これが日本企業の特質であった。

私が社会発展の原動力として何度も記す「創意工夫する労働者」の創出をアメリカは、競争原理でつくろうとした。自分の力を磨き、Ａという会社に就職し、そこで更に能力を向上させ、Ｂ社により高く自分を売りつける。更に、Ｂ社で能力を磨き、そしてＣ社に自分、即ち自分という労働力商品を高く売る。これがアメリカ型の「創意工夫する労働者」を生み出した。

創意工夫する労働者を分かり易く書こう。労働生産性とは少し違う。魚を捕（と）ろう。必死で手で捕った。一日8時間で8匹とった。12時間ならば12匹、これは単なる労働強化である。要領を覚えて8時間で16匹とった。労働生産性は二倍となった。だが、ある人は一切魚を捕るのをやめた。そして、人にどうおもわれようともおかしなことを始めた。それは実は網の発見であった。網で魚とれば8時間で80匹とれた。こうして無から網を考え出す。その発想と工夫が創意工夫する労働者の創出である。数学で言えば、60進数（メソポタミアが60単位で集落をつくっていた箇所が多かったので60進数がうまれる。時計などである。）、やがて20進数、12進数、10進数、パソコン時代から2進数…と。そうして計算方法を編み出すのが総意工夫する労働者である。0の概念などをおもいつくのは凄いことであった。発見である。そして工夫である。そして技術の習得である。これらを兼ね備えるのが創意工夫する労働者の創出である。単なる発明家でもない。

▽

他方、日本はよりよい父（社長）と家（会社）をみつけ、結婚と同様に永久就職として自分を買って貰う。そして、死ぬまで面倒を見て貰う。ただし、公的親方日の丸との相違は家（会社）同士の競争が存在している。その争いに負ければ、倒産である。同時に永久就職型のため、移動は、相当困難であった。まず、年齢制限がある。昔は、大企業ならば年齢制限25才以下ですらあった。30才以下は常識の類であった。35才以下は珍しかった。企業ではないが、教員採用試験ですら、岡山県では私のときには年齢制限は29才であった。こうして企業と永久結婚をし、運命共同体となる。すると、企業が潰れれば終わりである。人生は終わりである。それが、企業間の死闘を生み出し、「創意工夫する労働者」を生み出していった。

企業のみならず、日本社会全体がこうした関係にあった。その延長に老後問題もあった。ところが、急速に日本型システムは崩壊していった。最後の終止符が1985年のプラザ合意ではなかろうか。

旧来の日本型システムも崩れ、アメリカ型システムにもなりきれず、エートスを求めて放浪しているのが現在の日本の姿である。

本題に戻り、老後問題も家制度の延長で、会社が家なのであり、会社が保証した。少なくとも戦後の一定時期までは。アルバイトを除き、非正規なしの正規社員のみに近かったため尚更であった。1941年頃厚生年金の前身年金ができるが、それ以前の老後問題については後日調べてみよう。企業以外はまさに家である。昔は大家族、家父長制社会であり、国家と無関係に現役世代が老人を支え、…の繰り返しで成り立っていた。国家は介入せずにライフサイクルは巡回していた。終身雇用・年功序列別賃金システムが崩れると同時に、この家父長制型家構造も崩壊しいった。すると老後はどうなるか、問題が生じたのである。会社では非正規全盛となり、またリストラ解雇は当然となる。他方、自営業では家制度が崩壊し、大家族も核家族となり、家庭内での現役世代が老人を支えるシステムが崩壊した。前者の時代の中頃できたのが国民年金である。すると、国民年金が老後保障額ではないとなると、過去問題が大きくならなかった世帯でも大半が大問題が生じてくる。それが今後起こる、大型老後破綻の論理である。

▽

 

これが、過去前例のない大型老後破綻が起こる論理である。会社は非正規全盛（大学の非常勤講師などを除けば、長期、日本にはなかったシステムである）、家族相互扶助型は核家族化で崩壊し…で、過去の日本型一般の世代相互扶助型ライフサイクルが崩壊した。だが、アメリカ型自助努力型にもまだなっていない。第一、アメリカ企業の相当数は年齢制限どころか定年もないはずである。日本は名目上は年齢制限は崩れつつあるが、実質的には年齢制限が存在している。敗者復活戦もシステム上はまだ事実上存在していない。企業を変わるごとに賃金が減少するのが日本型システムである。アメリカは自己の力をみせつければ移動でも賃金はあがる。

そして、今後の大規模老後破綻が生ずる理論の実証は生活保護より低い国民年金支給額で簡単に証明できる。その上、日本には後に述べるハイパーインフレの危険がある。すると貯蓄をしていても無駄の危険性がある。まさにコロナウィルス抜きでのコロナウィルス被害以上のchaos状態となる危険性が存在している。

▽

ただし、日本の年金制度でも詐欺型国民年金問題は上記の如く高尚な論理ではなく、第2話で記した、親方日の丸が生み出した出鱈目なシステムと、出鱈目な運営から問題が発生している。詳細に書けば、各国の人が(*ﾟдﾟ*)するであろう。そして、過労死が英語化したように、「親方日の丸」も英語化されるであろう。親方日の丸が生み出した高度なシステム「無責任体制の構築」にも人はびっくりするであろう。何が大被害があっても責任者不在のシステムの構築である。ちなみに、些細な話であるが、日本人と交渉するときに、日本人が「検討しておきます」と言えば、大半が断り言葉である。特に「前向きに」などの形容詞がない場合には、体裁を保つための断り言葉である。

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第5話

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1249694406497587200?s=20

 

 

 

 

 

 

第6話（私個人に関しては）
Ⅲ
①仕事妨害が多く、人身の自由・経済の自由・職業選択の自由を表面から剥奪されている。
②精神のコントロール（催眠術の類）で、したくないことを無料どころか赤字でさせられている問題。
▽
（私個人）
③国民年金のみならば、老後破綻は分かっていた。そこで、定職を求めていた。だが、大手予備校、岡山の進学中学・高校…と仕事は膨大にあたが、岡山短大（能開大）で、「是非、専任に。うちに来れば国民年金とは違います…」で教壇へ。そして、不法行為・労基法違反の大被害、更には上記の①と②の組合せまで行われた、事実上の監禁・貢ぎ労働を強いられた。その賠償問題がある。
▽
当然、訴訟が望ましい。だが上期より完全妨害されている。その上に、学校は労働省（現・厚生労働省）所管雇用促進事業団・雇用能力開発機構運営であった。
私が在籍した当時は学校の大まかなことは衆議院・参議院を通さねば決まらぬと聞いていた。そこでの労基法違反・契約違反…のみならず、実証できれば監禁・貢ぎ労働のみか、人身売買で私がそこに売りた疑惑がある。
こうなると、問題解決の場とすれば国会が望ましい。場合によれば国政調査権発動の事項と考える。
そこで、本年は、再度、私を国会に呼んで調査開始を要望していかねばならない。同時にⅢの解決のためにも、国会が望ましい。Ⅲの問題の舞台がいわば国の機関で行われたからである。
それ抜きではⅢ①②問題から、仕事妨害は日常茶飯事であり、同時に結果として赤字貢ぎ労働の延長でしかない。働ければ働くほど赤字になるという構造となっている。それも、私の代価（労働力商品）は高いため、相当、中間搾取が行われている疑惑がある。
よって、本年の指針は、国会での調査活動の要求。即ち、人権の回復である。同時に、雇用能力開発機構で被った賠償のケリ問題である。
個人的には併行して、年金問題と非正規問題、年齢差別問題の問題提起を行う予定でいる。
また面倒ではあるが、終活活動となるかもしれないため、Ⅲ①②関係の経過を簡単に総まとめも検討している。ここでは問題を明白にするため私的情報公開も含める。
本年中に上記をせねば、資金枯渇のため、翌年くらいから身動き取れなくなくなるであろう。それでも世界の歌程度は何とか実行したいと念じている。それが、安倍晋三氏などにも、もう構うゆとりがないと書いた本質である。2020年初頭から言い続け、では実行しようとした矢先が2月26日歯医者から帰り…外交破綻…とか何とかで参った次第である。そして、月日に催眠で書かされたTwitterとなる。
ちなみに、同様（もう政治に構いたくない）のことは実は、2016年にも言っていた。2017年オバマ大統領退陣と同時に私も完全に政経から手を引きたいと。
▽
もっとも正確には2015年途中までは一切無関係としていた。国内政治も同様であった。安倍内閣支持率など2013～15年などは全く見ていないに等しい。そして、2017年夏から、やむをえず、降りかかる火の粉を払っていただけであるが、もはやそれも人生の時間ロスでご免被りたい。
本年は上記のことを。その後経済が好転すれば下記を。好転しなければ店じまいに該当する行動となるかもしれない。人間、霞を食っては生きていけないし、身動きが取れない。何度も言ったのだが、挑発・催眠…で無理矢理、火の粉を浴びさせられ…やむなくであった。
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その後、経済問題が多少好転すれば、再度本格起業（プレゼンテーション屋・演出屋）としての作品作りと販売活動、大義では世界連邦に関する理論と行動となるであろう。
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2020年4月28日 | カテゴリー : 政治経済 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA