1月 2020のアーカイブ

日本のフィクサーME・パート1からパート2へ―我が目で見た民主党政権から自民党政権へ①

日本のフィクサーME・パート1からパート2へ―我が目で見た民主党政権から自民党政権へ①

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【登場語句】#菅直人　#野田佳彦 #岡田克也　#安倍晋三　#市川房枝　#紀平悌子　#佐々淳行　#谷垣禎一　#小沢一郎　#細川護熙　#橋本龍太郎　#竹下登　#土井たかこ　#鳩山由紀夫　 #小野善康　#白川方明　#浜田宏一　#黒田東彦　#高橋是清　#井上準之助  #小泉純一郎　#岸田文雄　#温家宝　#小宮悦子

【更新記録】

2020/01/03　2:23からメモしながら公開予定。（誤字脱字のチェックすらしていない段階である。勿論、現時点では全文どころか該当箇所の一部のみである。

2020/01/06　5:11　長い追記メモ

2020/01/06　18:32　《◇―3》以下に若干付け加え。

2020/01/08　0:33　資料を添付

2020/01/08　15:02　若干つけくわえ。

（可能ならば2020/01/09、遅くとも2020/01/10には清書し、一般公開を正式に行いたいと考えている）

2020/01/08　21:03　微修正　本日　21:03から原稿を徐々に追加及び清書予定。

2020/01/08　23:10　《◇―1》の部分を準清書

2020/01/09　9:40　《◇－2》の部分を準清書  ：：11:16《◇―3》の部分を準清書。13:57　：：《◇―4》の部分を準清書。

2020/01/09　14:00正式公開。（誤字脱字は、後に修正する場合があります）。

2020/01/10　2:23　日本のマネーサプライがアメリカの約二分の三→三分の二に訂正（正確には81.64%である）：：20:48　掲載日を1月9日に変更

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《はじめに》
この原稿は、やむを得ない理由で、大急ぎで書いたため、一部ミス記述があるかもしれない。
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《全箇所共通注意事項》
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（１）著作は、原則として、十二回の見直しをして作成している。
（ブログは、通常、一回程度の見直ししかしていない。）
今回の原稿は、この十二回の見直し以前の単なるメモである。
そこで、作品時点では大きく様変わりするであろう。
それを頭に入れて読んでいただきたい。
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（２）この文書は、故意に嘘（うそ）を数パーセント程度いれている（私から見れば多分一パーセント程度）。どこが嘘かは公開できない。善良な第三者に迷惑をかけないための措置である。
総論として、この文書はフィクションとして書いている。
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（３）『日本のフィクサーME』登場人物のキャラクターなどは以下を参照願いたい。
安らぎ文庫＞＞6-1・『日本のフィクサーME・下』《『日本のフィクサーME』登場人物の紹介》
http://h-takamasa.com/book-01/custom57.html
◎風景描写→字数の関係で、メモではごく一部を除き風景描写は原則として大きく省略する。
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【構成予定】
《◇―1：与党独走態勢は2012年が全て》
《◇―2：もし…があれば岡田克也総理と谷垣禎一総理が誕生していた話》
《◇―3：今日の元凶・消費税問題①：菅直人総理ブレーンの小野善康理論》
《◇―4：今日の原稿・消費税問題②：菅直人総理の考えていた消費税構想》

以降、次回
《◇―5：野田政権下と訪中への道》
《◇―6：2012年自民党総裁選挙の裏話》
《◇―7：第二次安倍内閣発足と政策の土台》
■
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他の政治や歴史書と異なり、私が拘（かか）わったと想像される箇所を中心に掲載する。

上記赤字を最初に記したのだが、理解できないのであろうか。途中で空論と挑発があったが、私は既に喋ったことの情報公開をしているだけである。ただし、関係者への迷惑を考慮し、但し書きの如く、5～10％の嘘を入れて。
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《◇―1：与党独走体制は2012年が全て》

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「日本のフィクサーＭＥ」（パート2：2013年以降）に入る前に、今日の俗に言う安倍一強体制が構築された時点を記す。
否（いな）、私が知っているのは自民党一強体制の構築であり、安倍一強体制とは無縁である。後者は自民党の中での安倍一強体制を意味する言葉だからである。
私が知っているのは自民党の一強体制構築の話である。
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結論から記そう。
2012年である。
2012年に全てが決まった。
全てが決まる原因は、直接的にも、間接的にも消費税と思う。
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2011年はA図を見れば分かるように、自民党と民主党は互角であった。
2012年に全ての変化が起こる。
社会保障・税一体改革関連法案（消費税増税法案）が6月26日衆議院を通る。
同法案の参議院通過が8月10日である。
この二つの点を軸に民主党と自民党の支持率に大きな差が出始める。
更に、2012年7月には小沢一郎氏などが消費税問題を巡り離党する。
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【資料―1】
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小沢一郎元代表ら消費増税法案に反対する民主党の議員５０人が２日、離党届を輿石東幹事長に提出した。小沢氏は記者会見で「あす、あさって中にも新党結成について皆（離党した支持グループ）の合意を得たい」との考えを示し、民主党の分裂は現実のものとなった。
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「小沢氏ら50人が離党届、民主党分裂」
（REUTER　2012年7月2日 / 21:42）
https://jp.reuters.com/article/tk0840716-wrapup-ozawa-idJPTJE86100520120702
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そして、極めつけが、消費税の是非を問う、12月の衆議院選挙である。ここで、もはや民主党支持率は13.8%となり、その流れは継続して2013年1月には11.8％、2月には9.8%となっている。2019年と全く同じ支持率となっている。否（いな）、自民党の支持率などは、2013年の方が2019年よりも高いくらいである。
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民主党・民進党・立憲民主党の支持率は2015年～2016年中心時代が本の少し向上し、後は同一である。要するに、2012年に全てが決まったのである。
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（一度クリックで拡大、二度クリックで更に拡大）
政党支持率（青が自民党、茶色が民主党）

A図：2011年ANN世論調査

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政党支持率（青が自民党、茶色が民主党）

（B図）2012年ANN世論調査

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政党支持率（青が自民党、茶色が民主党）

（C図）2013年ANN世論調査

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政党支持率（青が自民党、紫色が立憲民主党）

（D図）2019年ANN世論調査

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政党支持率（青が自民党、茶色が民主党）

（E図）2015年ANN世論調査

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もっとも、このことは過去のデータからも明白である。下記の如（ごと）く、1989年や1997年の消費税値上げのケースでは、両方とも、自民党は大きく敗退している。また、【資料―3】の如く、出す前の世論で断念したケースも多い。
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【資料―2】
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日本で消費税が導入されたのは、竹下内閣時の1989年４月だった。その3か月後に参院選が行われたが、マドンナ旋風で土井たか子氏が率いる社会党が45議席と躍進したのに対し、自民党が獲得したのは33議席減の36議席で、大惨敗という結果だった。

この時は消費税の他、リクルート問題や宇野宗佑首相の女性スキャンダルも災いした。参院選の直前に行われた東京都議選でも、自民党は20議席を失っている。

橋本龍太郎政権はその高支持率を頼みとして、1997年4月に消費税を3％から5％に上昇させた。しかし同年に勃発したアジア危機や住専問題などの不良債権問題で経済が思わしくない上、所得減税打ち切り2兆円分と医療費自己負担増2兆円分が国民に重くのしかかった。翌1998年の参院選では、自民党は65議席から44議席と21議席も減らしている。思惑が外れて選対本部で不機嫌そうにタバコをふかす橋本氏の顔が、テレビ画面に大写しされた。その18日後、橋本氏は責任をとって退陣した。
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著者：安積 明子 （ ジャーナリスト）
増税直後の選挙､与党は必ず敗れる？
1989年、1998年に自民党は惨敗
https://toyokeizai.net/articles/-/53651?page=2
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【資料―3】
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小沢氏らが押し立てる形で1993年8月に誕生した細川内閣にとって最大の課題は政治改革だったが、それに続いて消費税引き上げ問題が懸案となっていた。そんな中、1994年2月に細川首相は緊急記者会見を開き「国民福祉税構想」を発表した。当時3％だった消費税を国民福祉税に衣替えし税率を7％にするというもので、事実上の消費税引き上げだった。驚いたのは、その発表が深夜の午前1時過ぎだったことだ。私は当時テレビ東京で「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」を担当していたので、オンエアが終わってから局で記者会見を中継で見ていたが、突然の深夜の記者会見、しかもその内容が国民福祉税ということで、きわめて唐突に感じたことを鮮明に覚えている。

その国民福祉税構想は、実は小沢氏が大蔵省と組んでまとめたものだった。後になってわかったのだが、当時の武村正義官房長官は消費税引き上げに反対していたため、小沢氏は国民福祉税構想を武村氏に知らせず、細川首相を説得して発表させたのだ。しかしその直後から武村官房長官や社会党など与党内部で激しい反発が起こり、国民福祉税はわずか数日で白紙撤回に追い込まれてしまった。
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岡田晃の快刀乱麻（2012年7月11日）
Vol. 17　小沢一郎氏の19年前と今～正反対の「消費税」
http://okada-akira.jp/economy/vol17.html
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2012年の民主党だけが例外であるはずがない。
その上に、民主党は鳩山内閣のときに「4年間はあげない」と公約をしており、付け加えて、野田佳彦総理は2009年8月の街頭演説で「消費税をあげない」と言っている。しかも、二度連続の消費税値上げである。政権が持つ訳がない。一つの政権で二度上げるとどうなるか、それが下記【資料―4】である。

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【資料―4】
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しかし、野田首相は2009年8月の街頭演説で「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と述べており、政権与党になってから財務省にすり寄って増税賛成の立場に変わったことがうかがえる。
……
　衆議院の解散後、12月16日に実施された総選挙ではマニフェストに違反して消費税増税を決定したことや、東日本大震災から一年半が過ぎても進まない復興などに対する批判から、民主党は議席を173名減らし、離党した議員も70名以上いたため、2009年の308議席から57議席へと壊滅的な敗北に終わった
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消費税増税に反対するブログ：2016-11-20
http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2016/11/20/123432
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「消費税の歴史（2009～2012年）」
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過去のデータから、見かねて、私は野田佳彦氏に《◇―2》に記載した忠告をせざるを得なくなった。ちなみに、では安倍内閣は何故二度消費税をあげても持ったのか。その回答も徐々にしよう。
更に、このときの消費税はもう一つの問題（入口と出口問題）も持っていた。ともかく、野田佳彦氏に《◇―2》に記載した一言を言うことになった。、
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《◇―2：もし…があれば岡田克也総理と谷垣禎一総理が誕生していた話》
☟
｛野田佳彦氏が私の忠告をきいていれば、自民党と民主党（若しくは立憲民主党）はほぼ互角の政党でありつづけたであろう。そして、そのときには2012年夏頃に総理は谷垣氏となっていたかもしれない。｝
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下記引用文の中で《ここに記すことは、「夢か現（うつつ）か」で、テレビを通じて話した幻の会話である》と記している。しかし、野田佳彦総理が尖閣国有化して、中国との軋轢（あつれき）が生じたときに、彼にアドバイスをしたことがあるが、即座に彼がそのアドバイス通りに動いたことも事実である。さらに、菅直人総理のときに、菅直人総理と温家宝首相の間に入り、調停をするや否や、尖閣から中国漁船が撤退し、ＮＨＫが臨時ニュースを流したことも事実である。当時、ＮＨＫは「何故（なぜ）なのか…理由不明…」と言っていた。小泉総理のときの話も既に記したように一部現実に反映されてもいる。そこで、「幻の会話」という但し書きは必要ないのかもしれない。このことを断った上で、話を消費税法案の頃に戻す。
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（５）野田佳彦前総理の思い出。
　ここに記すことは、「夢か現（うつつ）か」で、テレビを通じて話した幻の会話である。
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野田佳彦君（私が早大大学院時代に試験監督をしていたときに定期試験をうけていた学生が野田君である）が、三党合意の下で、消費税を上げると言ったことがあった。
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　私は言った。「私はフランスの一介の人間が１９５０年につくった消費税なるものは日本の政治風土には向いていないので反対である。どうせあげるならば累進課税のある所得税の方にすべきである。だが、その議論は今はおき、消費税を上げるとしてすら、今のままの状況であげたならば民主党の一人負けになる。万一、消費税値上げ法案を国会に提出するならば、衆議院を解散してからにせよ。そうでないと、国民は幾ら三党合意と言っても、民主党が消費税を上げたと考え、民主党の一人負けになる」と彼を諭した。
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そのときに、野田君は強い調子で言った。
「万一、民主党が敗北しても構いません。消費税を今上げることは日本のためなのです。だから、万一、それで民主党が敗北をしても構いません」と言い切った。
私は消費税値上げには反対である。その理由というよりも、理論は後に記す。だが、野田君の心意気には感じるものがあった。
野田君は自分が総理のときに貧乏籤（くじ）をひいて、後の総理が困らないようにと考えたようである。
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☆☆☆（抜粋終了）☆☆☆
Blog15-095・現代社会を斬る・第一回―２０１５年後半の日本経済。
○http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=3948

Blog15-095・現代社会を斬る・第一回―２０１５年後半の日本経済。

及び
日本のフィクサー〝ＭＥ〟続編メモ（七）・１・野田佳彦総理への助言と当時の政治を振り返って
○http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=17064

日本のフィクサー〝ＭＥ〟続編メモ（七）・１・野田佳彦総理への助言と当時の政治を振り返って

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もし、野田佳彦氏が私の忠告をきき、2012年5月か6月に総選挙をしていれば、確かに民主党は下野した確率は高い。だが、支持率は大きな差はできないか、若（も）しくはそのときには少し差がついても、後には自民党と民主党はほぼ互角の政党であり続けたであろう。
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万一、集団安全保障法案強硬、森友・加計、公文書改竄（かいざん）問題がおこれば、即座に政権交代となっていたであろう。
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そして、もし、2012年5月か6月解散ならば、自民党の総裁選挙が9月下旬であり、それまでの繋（つな）ぎを谷垣氏が行うため、総裁選挙なしで谷垣総理が誕生していたと思われる。勿論（もちろん）、その数か月後の自民党総裁選挙ではどうなっていたかは不明であるが、谷垣氏の自民党総裁立候補断念という屈辱的事項はなかった可能性が高い。
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後日、野田佳彦氏に私が当時言いたかったことをもう少し詳細に記す。
また、谷垣氏が2012年立候補断念に至った話の一部もまたしておこう（勿論、私は無関係である）。更に、歴史に「もし」はないが、岡田氏が…であれば、菅直人氏の後には岡田克也氏が総理となっていた可能性が高かったことなども記そう。勿論、野田佳彦氏は大変よい人柄であり、私が好感をもっている人物の一人であるが、歴史の裏話の紹介にすぎない。
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野田氏が総選挙を躊躇（ためら）った理由は、当時選挙をすれば政権交代の可能性があったことのみではなく、消費税問題を巡って党内が分裂する危険があったこともある。
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【資料―5】
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各議員の賛否が分かる記名投票の採決をした3法案のうち、消費増税法案の賛成は363票、反対は96票（投票総数459）だった。社会保障制度改革推進法案は賛成378票、反対84票（投票総数462）、「認定こども園」設置法改正案は賛成377票、反対85票（投票総数462）だった。

本会議での採決で、民主党で消費増税法案に反対したのは小沢元代表や鳩山元首相ら。羽田孜元首相、石関貴史氏、横山北斗氏の3人は欠席した。自民党では中川秀直元幹事長が欠席した。無所属では与謝野馨元官房長官、鳩山邦夫元総務相が欠席した。
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「消費増税法案が衆院通過　賛成363票、反対は96票」｛日本経済新聞（デジタル）、2012/6/26 16:18｝。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600W_W2A620C1GX1000/
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そこで、総選挙をすれば、民主党所属議員が選挙でバラバラなことを言う懸念があったと思われる。だが、選挙をしなくても、これが原因の一つとなり、同年夏頃に小沢氏などが民主党を離党することになる。
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一つの内閣で消費税を二度上げれば内閣交代どころか政権交代となる確率が高い。その上、【資料―4】の如（ごと）く、重要公約変更に該当する事項で、選挙をせずに消費税を上げるとなると、前回選挙時の野田佳彦氏の選挙運動中の発言（いわば公約）、更には【資料―6】の如く民主党の公約違反となる。
おまけに、税の入口と出口問題があった。β（＝出口）を実施するために、（入口＝）α消費税を上げると言いながら、βは第二次安倍政権下であり、βが違ってきており、「これでは話が違うではないか」と未（いま）だに、当時へのアレルギーが国民の中にある可能性が高い。
尤（もっと）も、消費税を二度上げ、公約違反、税の入口出口問題が違うとトリプルにくれば、どの政権でも、海外でも、今日の如く状況になる確率は極めて高かった。民主党政権崩壊の裏話的記事が某雑誌にあったが、その真偽はともかく、消費税の値上げの仕方で、今日の如く状況にならない方が不思議であった。ここで勝負があった。
現在、安倍政権下で、自民党が公約として「2019年から消費税値上げは10年凍結」、また総選挙時に安倍氏が「消費税は、今後十年あげません」と公約して、選挙で勝利し、その直後にＡをするためにと言い消費税を15％とした上でその約束を実行せずに、更に総選挙もせず、更に消費税を20％にすれば、どうなるかを想像すればよかろう。
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【資料―6】
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［東京　３０日　ロイター］　民主党マニフェスト検討準備委員会委員長の直嶋正行政調会長は３０日、都内で講演し、衆院選政権公約（マニフェスト）で、４年間は消費税を上げないことを明記する考えを明らかにした。

最低保障年金制度導入に伴う消費税増税の是非に関しては、あらためて「新制度を作ってもしばらくは５％でまかなえる。年金制度を作り変えるからといって新たな消費税をお願いする必要はない」と述べ、消費税率は４年間据え置く方針を明記するとした。
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「4年間は消費税上げない」、マニフェストに＝民主政調会長｛『Reuter』、2009年6月30日 / 16:46 ｝
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-38789920090630
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では、何故（なぜ）安倍政権は消費税二度あげて大丈夫だったのか…。それは消費税値上げが野田政権で決まった印象を常時振りまかれているからである。即（すなわ）ち、民主党が言っていたβのためのαという印象を受けていないからである。αは民主党政権時代に決まり、βは第二次安倍政権下の事項という分離問題からであろう。βのツケまで、α時点での民主党へと転嫁されていく。
もっとも、本年秋頃（東京オリンピック反動不況、消費税対策の各種緩和措置撤廃…）から予想される、景気減退が起こればどうなるかは不明である。
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ところで、菅直人氏などが消費税値上げに熱心であった。だが、菅直人氏が描いていた消費税と今日の消費税は問題が違う。その前に、菅直人氏のブレーンであった小野善康氏の理論は菅直人氏とも少し違っていた。ましてや、小野善康氏が今日型の消費税を良いとは思っていまい。
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要するに、民主党政権は消費税問題とその政策決定過程で、終焉（しゅうえん）を迎える。更には、政権交代後も、当時のツケを支払っているとなる可能性がある。そこで、次に、菅直人総理が私に漏らしたように思える消費税の話と、消費税構想を記す。
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なお、原稿の都合で、（もし、岡田氏が菅直人氏が総理を辞職するときに、民主党幹事長ではなく、外務大臣であったならば）岡田克也氏が総理になっていたかもしれない話は《◇―6：2012年自民党総裁選挙の裏話》の方で記す。
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《◇―3：菅直人総理ブレーンの小野善康理論》
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民主党政権が誕生する頃、日本では、介護疲れを含む介護問題、ネットカフェ｛【資料―7】｝を使用せざるを得ない非正規問題などが社会問題化していた。それでは、財政で救済すればよいではないか。
ところが、財政赤字及び国債残高問題を抱えていた。経済のみで言えば、戦前の末期に近づきつつあった。金で救済しなければならないが、金はないどころか、大借金と借金利息返還問題があった。更に、景気の不透明感から投資は進まず、企業は内部留保、家計は老後の蓄え…問題から、景気がのびない状況が続いていた。
そうした状況で登場したのが民主党政権であった。
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【資料―7】
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党緊急雇用対策本部本部長の菅直人代表代行は４日、埼玉県蕨市を訪れ、ＪＲ蕨駅前のネットカフェ・「サイバー＠カフェ」を訪問。職を失う同時に住まいまで失う非正規労働者の住居となっている実態をふまえ、その現状を視察した。

　視察には同対策本部事務局長の小沢鋭仁衆院議員、国民運動委員長代理の高山智司衆院議員、組織委員長代理（青年担当）の藤末健三参院議員が同行した。

　菅代表代行は、月額３０００円で郵便や宅配の受取りサービスが受けられ、希望すればネットカフェを現住所として届け出ることも可能であること、実際にこの１年で約２０名が住民登録を行い、現時点も４～５名の住民登録者がいるとの説明を受けた。

　ネットカフェはほぼ長期滞在者で埋まっている状況で、３カ月、６カ月と長期滞在しているが、割安になる１カ月のまとめ払いは行えずに、１日２４００円を更新する方が多数である現状も明らかにされた。滞在依頼者が増加し、隣のビルまで拡張し、１７ブース分の増加も行われた。

　菅代表代行はまた、カフェ内を視察。シャワールームや屋上の洗濯スペース、女性が中心に宿泊している階などを見て回った。実際にブースに入ってみて、おとな一人がやっと足を伸ばせる広さであること、大柄の人は斜めに寝ることで何とか安眠できることなどを実感した。

　続いて、実際に長期滞在し、来年２月までの契約で夜勤で働いている４８歳の非正規雇用の男性に話を聞いた。

　アパート等は光熱費があるため、ネットカフェで暮らす方が割安で済むと男性は語り、「こういう割安な場がないと困る」と述べた。かつて派遣労働で働いていたとき、「暇になったので辞めてくれ」と宣告され、２～３日以内に寮からの退去を求められたこともあったという。

　定額給付金について菅代表代行が「多少魅力ですか」と質問したところ、「魅力だが、それ以上にもう少しみんなに仕事を与えてほしい」「一時金でもらってもその場かぎりだ」との切実な回答があり、目先のバラマキではなく、体系的な雇用対策こそが求められていることが改めて明らかになった。

　また、時給については、約１２、３年前は日勤で手取りが１万８０００円から２万円程度であったが、現在は同時間を夜勤で働いてやっと１万１０００円になる程度だという。さらに、派遣会社によって仕事の量に大きな差があり、「仕事がある」とＰＲしながら実際には登録しても全く仕事の紹介がないところがあるとの経験談も語られた。

　さらに男性はハローワークでの仕事の紹介はあまり望めず、同時に雇用促進事業団の住居利用等は手続きばかりに手間隙がかかって自分が望む形でのサポートは受けられないといった点も指摘した。

　民主党は３日の『次の内閣』閣議において、「非正規労働者等の労働条件の確保に関する法律案」を議員立法として取り組んでいくこととし、非正規労働者の就労支援のための住宅・生活支援の実現を目指している。
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菅代表代行、ネットカフェ訪問　非正規労働者の住居化の実態を視察｛『民主党　ニュース』2018/12/04｝
http://www1.dpj.or.jp/news/?num=14670
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民主党政権は一見した範囲では、外交問題（鳩山政権下での普天間基地問題、菅直人政権下での尖閣列島問題、同じく野田佳彦政権下での尖閣国有化問題）でダメージを負ったように思わされるが、しかし本質的には上記の問題への対応問題があった。
特に、先に記した消費税とその決定過程問題である。なお、民主党の消費税構想への理論的な土台を提示したのが小野善康氏だったかもしれない。しかし、彼の税構想は少し違っていた。
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第二次安倍内閣での経済動向を《◇―7》に記載予定でいる。その骨子メモのごく一部を引用する。
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「第二次安倍政権の経済政策の根幹は、戦前の高橋是清型に近い。財政法1条、2条、5条に挑戦し、日銀の国債残高引受けは50％に近づいている。マネーサプライの量も、世界紙幣を持ち、日本の人口の三倍のアメリカの二分の三｛　三分の二に訂正（正確には81.64%である）　｝であり、EU28か国合計と比べても遜色のない額となっている。
……
だが、日本経済は上向かない。
それは企業は景気は本物ではないと察知し、内部留保に走り、国民は福祉の貧困さから、貯金を考える。
そこで、お金をばらまいても、消費は落ち込み、投資は伸びず、株や不動産バブルの様相を示している。
物事の発端の大きな一つが1985年のプラザ合意・1986年のルーブル合意であろう
…
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今回の原稿の《◇―7》か『日本のフィクサーＭＥ』シリーズのどこかで記載予定の原稿メモの一部から引用。
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今日の金融政策と民主党政権時の金融政策（白川日銀総裁時代）は異なるが、企業は景気を本物とみずに投資を渋り内部留保へ、家計は福祉の貧困さから消費をためらう…という状況は類似している。
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そうした状況の中で、小野善康氏の話を聞いていると次のような構想を持っているように思えた。
大増税でお金を国民から吸い上げ、そして福祉を中心にばらまき、需要を喚起する、と。北欧モデルを日本に適応する形で取り入れようと考えたのかもしれない。小野善康氏との対面は、小宮悦子さんが司会を務めていた番組であった。
▽
そこで、私は彼に尋ねた。
「あなたの理論では、消費税よりも所得税の方が有効なのではないか」と。
小野氏は答えなかった。
だが、私は執拗（しつよう）にきいた。
「消費税をあげるよりは、所得税を上げた方がよいのではないか。消費税は、逆進税だ。
消費税は①貧富の差がない国、②社会保障制度の発達した国では比較的問題が少ないかもしれないが、日本、アメリカ、韓国などの貧富の差が激しい国にはむいていないと思う。
あなたはどう思うか。
それにあなたの理論では、どうしても、消費税ではなく、（累進課税のある）所得税の方が有効となる」
▽
だが、彼は返答しなかった。
やや興奮した私は執拗（しつよう）に回答を求めた。
「消費税か、所得税か。どちらか」と数度尋ねた。
小宮悦子さんの番組が終わりかけた。
終わりの直前に彼は言った。
「所得税」、と。
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テレビの視聴者に気づくか否かというタイミングで言った。
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彼の構想は、お金が出回らないのだから、大増税で金を吸い上げ、そして上から福祉を中心にばらまき、需要を喚起するという理論に思えた。国家による本格的所得再分配を考えていたのではなかろうか。当然、そこから出る帰結は累進制を強化しての所得税中心方式であり、逆進税である消費税ではなかったはずである。
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人口一億の日本で、人口千万人前後の北欧に近いモデルが頭にあったようにも思えた。
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菅直人氏は、とにかく、介護、非正規…それらを何とかしたいということで、上記の理論を参考にしたのであろうが、消費税ありきが先にあったように思えた。
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その結果、所得再分配を前提の増税までは三党合意の下で民主党政権で決めた。しかし、支出の方は第二次安倍政権で決められている。すると、吸い上げられるだけ吸い上げられ、戻ってはこないではないか、という不信が国民の間に募っている。
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「消費税・介護保険料・国民健康保険料・年金掛金…各種手段でお金を私達から吸い上げるが、行政改革を含めて余分な支出は大きく減らし、貧困者・高齢者・児童など弱者を中心にパイを分配すると言っていたのに、…。
介護保険料などが高いだけで、弱者泣かせではないの…。おまけに余分な金を支出しているかどうかの文書すら廃棄して…。独立行政法人問題…無駄が多数あるとしか思えないけども、新聞社が忖度（そんたく）して報道しないし…。肝心の年金は国民年金のみならば生活保護以下よ。国民年金ではなくても、厚生年金でも支給額によれば老後破綻よ。…おまけに物価はあがらないと言いながら、郵便切手だけでも何回あがったの。嘘ばっかり。安いのはもやしだけよ…」と。
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ひどい場合には、安倍政権下では何度も消費税値上げを見送ったではないか、…その結果、税を上げたのは民主党政権というイメージである。そうでなければ一つの政権で二度消費税をあげて持つ訳がない。
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もし、今度、安倍政権下で消費税値上げをきめれば、明確に安倍政権下の消費税として意識されるであろう。だが、安倍総理は最低でも東京オリンピックまでは総理をしたいようなので、それまでは消費税値上げをすることはなかろう。安倍氏も上記の計算をしている可能性がたかい。
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ともかく、吸い上げる所までは民主党政権下で決まり、下ろしてくる所は民主党とは全く無関係の安倍政権下できまるという仕組みとなっている。
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恐らく菅直人氏は先に消費税ありきとしていたのであろう。そして、菅直人氏のブレーンである以上、小野善康氏は消費税増税に水を差す言葉を避けたかったのかもしれない。
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（資料）小野 善康（おの よしやす、1951年1月6日 – ）は、日本の経済学者。大阪大学特任教授（常勤）名誉教授。経済学博士(東京大学大学院経済学研究科)。専門はマクロ動学、国際経済学、産業組織論。内閣府の経済社会総合研究所長を歴任。菅直人元首相の経済政策のブレーン。
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法人税問題に関する私の考え（特に、関税・為替と同様に国際条約の必要性についての見解）は、後日どこかで記述するとして、菅直人氏の考えていた消費税構想について記す。
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《◇―4：菅直人総理の考えていた消費税構想》
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菅直人氏との出会いの経緯等は、『日本のフィクサーＭＥ』（Kindle、KOBO各百円）で発売中に記している。
私が早大大学院時代（1977年から1980年、実質的には1981年迄いた）の期間中に市川房枝氏にインタビューに言った頃であろう。その頃、菅直人氏はまだ国会議員ではないが、市川房枝氏の選挙参謀などをしていた。
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余談ではあるが、私が早大大学院政治学研究科に籍をおいていた頃に、バイトで大学生の試験監督をしていた。主として政経学部と法学部であった。その頃の学生が、政経学部では野田佳彦君、大塚耕平君、法学部では岸田文雄氏や稲田朋美氏などであろう。
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なお、市川房枝氏と一対一で話をしたが、私が何者か不明であり、万一を警戒して、さりげなく、遠方から偵察していたのが紀平 悌子氏であった。警察官僚佐々淳行氏の姉である。その佐々淳行氏とも、菅直人政権時の尖閣沖漁船衝突事件で、再度お目にかかることになる。その話は今回は略す。こうした人間の縁があり、佐々淳行氏が2018年に亡くなられたときには追悼分を書いた次第である。
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なお、民主党政権が登場した頃は、民主党幹部の一部は私を警戒していたようである。と言うのも、私の人権救済依頼文を2004年に小泉純一郎氏に送付してから、小泉氏が何かと相談してくるように思え、人権救済とバーターという感覚で誠実に返答していたが、結構馬があった。そこで、野党などは私を小泉氏のブレーンとまではいかずとも、小泉氏の相談役の一人と勘違いしていた節があった。
私は党派中立であり、人権救済を依頼した以上、私の人権救済とバーターで、何らかの質問とか問合せを受ければ、私なりに誠実に回答したにすぎない。
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しかし、私はリベラル派・護憲派である。改憲派・鷹派の小泉氏と馬が合う箇所があるなどとは夢にも思っていなかった。だが、結構馬があい、後には小泉氏が口に出さなくても何を考えているかが分かるようになった。私自身も驚いた。新たな発見であった。保守とか、右派とか、改憲派の人とも馬が合う…人と人の間、即ち人間とはそういうものか、と始めて知った。

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小泉純一郎氏との関係などは拙著『日本のフィクサーＭＥ』（Kindle、KOBO各百円、アメリカでは上下下巻共に各一ドルで販売）に記している。
ただし、小泉さんも、私も相手に遠慮して自説を覆（くつがえ）すことはなかった。論争か・棚上げか・合意かであったことも、先の本を読めば分かるであろう。総理の靖国参拝は論争、改憲・護憲論争は少し意見を戦わせ、その後は水掛論争となるため棚上げ、郵政改革は（郵便局長に友達がいることもあり）私はノーコメント宣言、日朝平壌宣言やハンセン病控訴断念は擁護、皇室典範問題は【資料―8】に記載した通りに提言をし、その内容とほぼ同一結果となっている。ちなみに、小泉氏は私が彼の意見と一致しなくても、一切圧力をかけてくることはしなかった。脅し的なことも一切なかった。ともかく発売中の『日本のフィクサーＭＥ』を直（じか）に読んでいただきたい。内容は発売してから今日まで一切変更していない。
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【資料―8】主張政経―皇室典範に関する提言（皇位継承について）
公式ＨＰ：「提言―４・政経―皇室典範」に所収：後日、より分かり易い形で記載予定。
http://takahama-chan.sakura.ne.jp/politics/custom6.html
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小泉氏が鎧（よろい）をつけず、私に接近したのは、今考えると自社連立政権を経験したので、そのように行動できたのかもしれない。1960年や70年代では想像もつかぬことであった。｛私は1990年から93年末は鬱病（うつびょう）を激しくした状態で、94年から99年頃は躁鬱（そううつ）病の躁（そう）を激しくした状態のため、自社連立政権のことや、ドイツの壁崩壊、ソ連崩壊などはほとんどか全くに近く知らない。頭が正常化した後で、一部知ったのである。｝
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なお、この本では迷惑をかけぬように5％から10％の嘘（うそ）をいれている。こうしたことがあったので、当時は自民党幹部は私に対して概して丁寧であった。野党の一部はやや逆となっていた。そこで、民主党政権誕生の頃には、民主党幹部の一部は私に対して警戒していたように思えた。その結果、消費税問題などで諮問を正式に受けることはなかった。
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その流れを覆したのが、菅直人氏が総理（菅直人総理在任期間2010年6月8日 – 2011年9月2日）になってからである。というのも菅直人氏とは市川房枝氏を通じての線があったからである。更に、2010年に菅直人総理に救済依頼文書を出したこともある。
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菅直人総理時代には、尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）の処理問題から、菅直人氏と温家宝首相の間に調停に近い形で入ったこともある。それらも『日本のフィクサーＭＥ』で情報公開した通りである。

特に温家宝首相と菅直人総理の間に入り、調停案をだすや、ＮＨＫが「中国漁船が尖閣列島から突如一切に姿をけしつつあります。一体何があったのでしょうか」と緊急放送をしたときから、何がバーチャルで何が現実か分からなくなり、更に情報公開した方がよいと思い出した。
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話を元に戻そう。
私は消費税反対論者のため、菅直人氏も消費税の件で、私を説得する形で菅直人氏が考えていた消費税構想を私に言ったことがあった。
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確か、菅さんが言っていた内容は、カナダ型を改良した形で低所得者や貧困者にお金を返す（渡す）か、欧州の一部型を改良した形の戦略的消費税で生活必需品などには税をかけない方式を言っていたような記憶がある【資料―8】。現在の軽減税率は、公明党が活躍したそうである。だが、この構想を菅直人氏は当時、私にしきりに言っていた。後者がそれである。
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【資料―9】
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菅直人首相は30日午後、秋田市内での講演で、消費税増税に伴う低所得者対策として「年収が300万円とか350万円以下の人の場合、税金を還付するやり方がある」と述べたと 共同通信が報じた。
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菅首相：年収350万円以下なら還付検討、消費税増税対策－共同通信｛山村敬一、Bloomberg、2010年6月30日 16:27 JST
｝https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-06-30/L4TGPY6N9EDD01
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菅直人首相は20日、横浜市内で街頭演説し、消費税率を引き上げる場合、食料品など生活必需品を念頭に軽減税率を適用するほか、低所得者向けに減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入する考えを表明した
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首相「消費増税、食品などは軽減」低所得者に配慮も｛「日経」2010/6/21付｝
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000T_Q0A620C1000001/
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要するに、先の小野理論、強引に吸い上げて、低所得者中心にお金・サービスを返還するという所得再分配からの景気刺激政策である。もう、これしか手はないと考えたのであろう。更に、少子高齢化社会からくる各種サービスが不可欠ともなっていた。
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ともかく、消費税をあげないことには福祉が成り立たないという感じであった。
そこで、私が消費税ではなく、所得税を正面からあげたら良いではないかという持論を言った。
すると、菅直人氏に代わって官僚の一部が、「所得税は景気に左右される。消費税は景気に左右されない」と返答してきたと思う。
それに対して、私は「所得税は景気に左右されるかもしれないが、消費税は景気を左右する」と返答した思い出がある。しかも弱者泣かせの逆進税である。
実際に、現在、そうなっている。
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菅直人総理の発想は必ずしも悪くはなかったかもしれないが、α吸い上げる＋β排出するという取り決めの中で、民主党は（吸い上げる）のαのみで、（お返しする）のβの政策決定過程には関与できないという問題があった。β抜きのαのみでは、国民の不満は有形・無形に蓄積するであろう。それも、主として、吸い上げることを決めた民主党に対して…。
だから、消費税値上げ法案の前に衆議院解散が必要だったのである。そうすれば、αは三党共同責任となっていた。民主党内の意見の相違…で総選挙できないは逆である。そういう状況ならば、まず、民主党内で意見がまとまるまでは法案提出の延期が筋である。ましてや選挙前とかマニュフェストなどでは消費税を上げないとしていたのを覆すため、尚更、法案提出前の総選挙が必要であった。
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菅直人氏退陣の頃の話もいつか記載しよう。岡田克也総理誕生せず…の話も…。
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こうして民主党にも、救済依頼とのバーターで、いろいろと相談などを引き受けた。ところが、2013年に政権交代が起こる。
すると、今度は自民党などが、私を敵視しだした。私にすれば、小泉内閣の頃にあれだけ丁寧であった人が豹変（ひょうへん）するような感じを受け、奇異であった。というのも私は自民党、民主党に関係なく、私の人権救済を依頼し、救済してもらいたいだけである。そこで、バーターで依頼されたことに誠実に対応しているにすぎないからである。
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日本の官僚の中でも、無色の官僚の行動様式と同一である。違いは無色ではなく、私は無職である。即ち、賃金や相談料を貰（もら）っていないだけである。ところが、議員はそうはおもわなかったようである。相当期間が経ってから分かった。
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安倍晋三氏の私に対する豹変（ひょうへん）も、自民党政権と第二次安倍政権の間に民主党政権があったからであろう。もっとも、第一次安倍内閣でも、安倍氏は私に何かを諮問してくることはなかった。他方、小泉純一郎氏は、素っ裸で飛び込んでこられた。鎧（よろい）をつけずに飛び込んでこられるものだから、こちらも、小泉氏を心情的には応援する部分もでてきた。リベラルだった私が鷹（たか）派・小泉氏を…。そこからも、私の党派中立は新次元となっていった。
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もっとも、第二次安倍政権下でも、寝ている間にいろいろ頭に仕込まれ、朝起きるや独り言という形で私の意見を言わされたことがあり、それが諮問的な形となっているかもしれない。代表的な問題とすれば皇位継承問題などである。皇位継承問題を含む皇室典範改正問題は小泉政権のときに私が返答した見解から大きくは変更していない。私の見解は【資料―8】で公開中である。
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今月の歌問題は『日本のフィクサーＭＥ・パート4』の下書きに掲載した通りである。
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民主党政権は一見した範囲では、外交問題（鳩山政権下での普天間基地問題、菅直人政権下での尖閣列島問題、同じく野田佳彦政権下での尖閣国有化問題）でダメージを負ったように思えるが土台には上記の問題への対応問題があった。と先に記したが、正確には、それをマスコミで延々と煽（あお）られ続けた。それを見ていた、安倍晋三氏が第二次安倍内閣で、徹底してマスコミ対策を講じることになる。鳩山政権、菅直人政権下では報道の自由度は、かっていなく高かったのである。世界でも十位程度だったのである。今は約70位であり、あの強面（こわもて）のトランプ政権の約40位と比べてもはるかに報道の自由度はなくなっている。安倍政権でのマスコミ対策は上記をみて…であろう。
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なお、民主党政権下の日銀総裁は白川方明氏（総裁任期2008年4月9日 – 2013年3月19日）である。彼に対して、彼の恩師・浜田宏一氏がマネーサプライ増加政策をかなり言ったようである。それも一因となり、白川氏と浜田氏が少し疎遠になったとも聞いた。浜田宏一理論を、更に、推し進めたのが今の日銀総裁・黒田東彦氏（総裁任期2013年3月20日 – 2023年4月8日予定）である。
正に、戦前の井上準之助｛（1869 ～ 1932年）：日本銀行第9、11代総裁：山本、濱口、第2次若槻内閣で大蔵大臣就任｝と高橋是清｛（1854～1936年）：第20代内閣総理大臣（在任 : 1921～1922年）の対立する金融政策の如くである。総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い｝の如（ごと）くである。
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浜田宏一氏とも、御対面させていただいた。この浜田宏一理論は、「日本のフィクサーＭＥ」シリーズのどこか（パート2からパート5の間のどこか）で記そう。

■

【この後は、次回、掲載予定でいる】

《◇―5：野田政権下で、私の訪中決まる》

《◇―6：2012年自民党総裁選挙の裏話》

《◇―7：第二次安倍内閣》

この箇所は『日本のフィクサーＭＥ・パート2に繋がる部分である』

①報道の自由度
②為替相場
③マネーサプライ
④日銀引受け
⑤ボン対策
⑥執拗な、中国挑発政策の謎

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温家宝と菅直人氏の間にはいった関係で、どちらかと言えば親中に近かった私が、後にはミスター・オバマと〝我が友〟と呼ぶ関係となる。「バラク」とファーストネームで呼ばないのは文化の違いである。日本の文化では親子でもない限り、「くん」「さん」「ちゃん」をつけるのが普通だからである。
小泉純一郎氏と親しい議員は、小泉純一郎氏のことを「純一郎」とか「純」と呼ばず、「純ちゃん」と呼ぶ人が多いのと同様である。
■
後日記載→野田総理、尖閣問題と私の訪中への道
自民党総裁選挙裏話
第二次安倍政権誕生→「日本のフィクサーＭＥ・パート2」（2013年中心。訪中と訪韓。米中露接近画策も失敗）へ突入。約半年かけて情報公開予定。その後「パート3」（2015年訪中中心。訪米。ミスター・オバマとの接近）。「パート4」（2016年中心：アメリカと日本の狭間で）。「パート5」（2017～18年中心：内容は当面？）。これで「日本のフィクサーＭＥ」シリーズは打ちきり予定。同時に2010年は政治経済には拘わりたくないのが本音である。拘わればパート6まで書かなければならなくなる。もはや心は「旅に心を求めて」シリーズ作成の方に傾いている。例外は必要があれば、可能ならば米朝問題などであるが、アメリカ大統領選挙が終了するまでは原則として高見の見物予定でいる。
■

★★から下の★★は次回《◇―5》～《◇―7》に回す。

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第二次安倍政権の経済政策の根幹は、戦前の高橋是清型に近い。財政法1条、2条、5条に挑戦し、日銀の国債残高引き受けは50％となっている。マネーサプライの量も、世界紙幣を持ち、日本の人口の三倍のアメリカの2／3であり、EU28か国合計と比べても遜色のない額となっている。
（資料―1）国債の日銀引き受け額

 

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/951372787075002368

 

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/951380568377147393

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○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/980409891222257665

 

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○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1214570118933409793?s=20

（資料）→https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

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（資料―2）マネーサプライ

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1145578051054387200?s=20

 

★★上記の★★から、この箇所までは次回の《◇5》～《◇7》に回わす。

追加資料

 

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為替相場

為替相場

https://www.smbc.co.jp/market/backnumber/fixing/pdf/201303.pdf#search=’%E5%86%86+%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88+%E6%8E%A8%E7%A7%BB+2010%E5%B9%B4′

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月9日 | カテゴリー : 政治経済 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA