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日本のフィクサーME―我が目で見た民主党政権から自民党政権へ④：第二次安倍政策の土台：経済編

日本のフィクサーME―我が目で見た民主党政権から自民党政権へ④：第二次安倍政策の土台：経済編

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【更新記録】

2020/02/10　1:56　公開

2020/02/10 17:10 　本文の最初に「経済問題提起の意味」を紫字で追記。

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《はじめに》
この原稿は、やむを得ない理由で、大急ぎで書いたため、一部ミス記述があるかもしれない。
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《全箇所共通注意事項》
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（１）著作は、原則として、十二回の見直しをして作成している。
（ブログは、通常、一回程度の見直ししかしていない。）
今回の原稿は、この十二回の見直し以前の単なるメモである。
そこで、作品時点では大きく様変わりするであろう。
それを頭に入れて読んでいただきたい。
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（２）この文書は、故意に嘘（うそ）を数パーセント程度いれている（私から見れば多分一パーセント程度）。どこが嘘かは公開できない。善良な第三者に迷惑をかけないための措置である。
総論として、この文書はフィクションとして書いている。
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（３）『日本のフィクサーME』登場人物のキャラクターなどは以下を参照願いたい。
安らぎ文庫＞＞6-1・『日本のフィクサーME・下』《『日本のフィクサーME』登場人物の紹介》
http://h-takamasa.com/book-01/custom57.html
◎風景描写→字数の関係で、メモではごく一部を除き風景描写は原則として大きく省略する。
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【構成予定】

前々回

《◇―1：与党独走態勢は2012年が全て》
《◇―2：もし…があれば岡田克也総理と谷垣禎一総理が誕生していた話》
《◇―3：今日の元凶・消費税問題①：菅直人総理ブレーンの小野善康理論》
《◇―4：今日の原稿・消費税問題②：菅直人総理の考えていた消費税構想》

前回
《◇―5：訪中と訪韓から世界へ》
《◇―6：2012年自民党総裁選挙の裏話》

下記→《7・8を合計して、五分割を行う》

《◇―7：第二次安倍内閣発足と政策の土台》

《◇―8：今後の私の願望と日本のフィクサーＭＥシリーズについて》

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（2020/02/09　23:38）『今回の内容分割』のお知らせ

　日本のフィクサーME・パート1からパート2へ―我が目で見た民主党政権から自民党政権へ③が長すぎたため、《◇―7：第二次安倍内閣発足と政策の土台》《◇―8：今後の私の願望と日本のフィクサーＭＥシリーズについて》と合わせて五分割を行う。
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新構成は以下である。
《◇―7：第二次安倍内閣発足と政策の土台：経済編》、
《◇―8：第二次安倍内閣発足と政策の土台：政治編》、
《◇―9：第二次安倍内閣発足と政策の土台：ボン対策編》、
《◇―8：今後の私の願望と日本のフィクサーＭＥシリーズについて》
《◇―10：２０１３年の執拗（しつよう）な、中国挑発政策の謎》
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内容は原則として前回と同一の予定でいるが、追記等がある場合もある。
この後で、いよいよ『日本のフィクサーＭＥ・パート2』へ入る。

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《◇―7：第二次安倍内閣発足と政策の土台：経済編》

 

（2020/02/10　17:01追記）【経済問題提起の意味】
このままいけば、老後の蓄えをしていても、13年前後からは意味をもたなくなること。ロシアの1990年代後半及び一時のブラジルでの5000パーセント前後のインフレや、日本の1948年（500倍のインフレ）などを思い出せばよい。
そこまでは起こらなくても、貯金頼みの老後破綻者が激増するであろう。
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とはいえ、現行の年金制度では国民年金のみの家は生活できない。厚生年金でも額が少なければ類似である。退職金の運命は上記である。
更に、低金利政策は貯金の利子を零にしており、その分だけ年金減少の意味を持つ人が多い。その上に（逆進税の）消費税問題がある。
消費税は、日本・アメリカ・韓国など貧富の差が激しい国には不適切な税である。日本は、貧富の差がない国や社会保障制度が完璧に整備されている国ではない。
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このままいけば、十年後の総理は打つ術（すべ）もなくなる。

なお、本日、掲載文書改竄疑惑が発生している。詳細は拙著TwitterやFacebookに記載。Amebaに見やすくこれから記載予定でいる。
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【全体像】

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第二次安倍政策の全体像として、第二次安倍内閣発足と政策の土台政治・経済を問わず、その全体像を記そう。
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①安倍政権の経済政策の土台には🔏（鍵）があり、その結果将来的に大問題を残している。それを私が分かるまで、安倍晋三氏本人が誘導した疑惑がある。
何が何でも、僕（安倍晋三）に敵愾心（てきがいしん）をもって貰（もら）わねば困る、と。
理由は全く不明である。
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②安倍氏が表面から私に接近してきたのは、当初は2016年1月頃からと思っていた（2018年頃に書き⑤の新事実を知る）。2016年初頭は友好的な振りをして。
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③ところが、オバマ大統領が大統領を辞めてからは、印象操作で私の評判を落とすこと、若（も）しくはその振りをされ、私が振り回される。
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④倉敷市真備地区の2018年7月7日頃大洪水（西日本地区大洪水）から、再度、何らかの変化が起こった可能性がある。少なくともテレビを見ることは幾つかの方法で遮断される。どういう変化かは現時点では完全解明できていない。（倉敷市は労基法違反大被害をうけた大学の所在地であり、真備は私が大学院修了後に最初に講師となった高等学校の名に関連する名称である。）
ちなみに、麻原彰晃（あさはら しょうこう）こと松本智津夫氏の処刑が同年7月6日である。
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⑤私（ボン）包囲網？は、後に知ったが、第二次安倍政権発足と同時の2013年に開始していた。

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以上の前置きをして、《◇―7：第二次安倍内閣発足と政策の土台・経済編》を取り上げる。この箇所は『日本のフィクサーＭＥ・パート2』に繋（つな）がる部分である
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具体的な事件の流れは『日本のフィクサーＭＥ』パート2からパート5で詳細に記すことにする。

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（今回追記箇所）【序・経済について、私が言わねばならない理由】
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現在の日本の最大課題は経済である。だが、誰も何も言わない。それでは気のせいだろうか。しかし、私は過去に幾多の警鐘を鳴らし、同時に幾つかの提言を行った。誰もが笑ったが、それらはほぼ全て現実のものとなった。
過去の例とすれば以下のものがある。
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Twitter: 2015/5/11
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15-092-4。執筆途中で国の癌に気づき1999年に、このままでは国の借金は千兆を超えると警告していたメモがでてきた。
思えば、1984年頃銀行に金を預けても無利子時代が来ると警告した。生徒・学生が嘲笑した。当時公定歩合6%。同時に、国民年金は詐欺年金と幾つかの角度から指摘した
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15-092-5。誰も耳を貸さなかった。無利子は早かったが、年金は火がつくのに二十年かかる。今日の日本経済でも警告せねばならぬことが山積。妨害がなければ再就職活動と並行してこれらを書かねばならない。拙著『親方日の丸』の紹介は以下。
http://h-takamasa.com/book-01/custom11.html
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2017/9/9Twitter
17-256-1。1980年代中頃、大手予備校教壇等で私は叫んでいた。 医師過剰時代がくるため医師数抑制政策を採った政府を批判。 国民年金は詐欺年金である。 それらを解説した。 当時公定歩合は6％であった。 銀行にお金を預けて利子がつく時代がいつまでも続くと思うは幻想である、と
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17-256-2。理論から、歴史から解説をした。 しかし、利子の件は学生の失笑をかった。 当時の生徒が今、官僚、大学院教授、医師…となっている。 覚えている人もいよう。 1990年代には、映画「猿の惑星」に例え、非正規社会本格到来の警告をした。 拙著『親方日の丸』参照。
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17-256-3. 1998年から2004年にかけ、特殊法人・独立行政法人批判を展開した。 雇用促進事業団・雇用能力開発機構問題等を主要政党代表等に書留送付した。 にも拘わらず、580億円以上で私の仕事館が作られ、つくるとほぼ同時に売却検討、そして閉鎖。その間毎年20億円赤字。
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それらを公式ブログにまとめて記した。
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18-120-3【💁・公式ブログ】
政経を語る・№21：経済を語る―1・国債など
（序）１９８０年代、「銀行に利子が付く時代は終わる」と授業で解説
（１）国の無駄使いを警告―無視され「私の仕事館」が
（２）押し入れ政策と幻想政策
（３）しがらみの政治・経済・文化―格差拡大
http://hamatakachan.uh-oh.jp/?p=20339
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△https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/993726894842331137

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政治経済を語る・№21：経済を語る―1・国債など

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専門は経済ではないが、今日のい安倍内閣の「押し入れ経済政策」は危険なため、現在の安倍内閣の骨幹に関する諸データを掲載しておく。
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【第一の項目・為替対策】

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安倍政権は安倍経済政策の骨幹を為替政策に置いたように思えた。民主党政権の円高を見て、また小泉内閣のときの円相場を分析して、為替政策を考えたように思えた（為替操作）。ましてや、円の相場がコロコロ変われば、企業は先行き不透明で投資を渋るか、海外へ移転する。
そこで、為替操作を念頭に円の垂れ流しを開始したように思える。要するに②為替相場問題である
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　私も1985年から88年にかけて、今の変動相場制では、先行き不透明感のみならず、ヘッジファンドが絡んだ以上、世界経済がヘッジファンドに支配される危険などから、準固定相場制を提唱していた。
私の1985年当時の理論は、「ドル、円、マルク」のリンクを中心に一定期間固定相場を取り、数年単位で見直し、相場を変更し、更に再度新相場で固定し、一定期間後に見直しをし…であった。今ならば、ドル・円・ユーロのリンクではなく、ＩＴを駆使し、数百から数千の項目を数値化し、それを見て、為替相場を数年間固定し、数年後に再度変化した数値を参考に、為替相場を見直し、また数年間固定するということを考えている。
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しかし、私の理論と異なり、安倍氏の理論は円を増大させ（第二の項目のマネーサプライの増大）、その結果の円安誘導である。安倍晋三氏の経済ブレーンの一人である、浜田宏一氏が第二次安倍政権の前半に韓国で、「韓国も日本の真似（まね）をして、ウォンを増加させれば、ウォン安となり、輸出も増大するのに」と言ったという発言を韓国の中央日報日本語版で読んだ記憶がある。
だが、この為替操作型円安誘導には限界がある。一つは、海外からクレームがつき、第二のプラザ合意が起こる危険である。若しくは、そのクレームから逃れるため、クレームをつけそうな国に、日本の国益を秘密裏に提供する裏取引が必要となるからである。

　もう一つは為替の引下げ競争を招く危険性である。戦前のブロック経済と為替切りさげ競争を思い起こせばよい。経済政策に関して言えば、戦前の日本経済と同一パターンが幾つも見られる。（為替切下げ、赤字国債の増加、中央銀行引受け…、と。）
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実際にトランプ大統領は、就任前から日本は為替操作をしていると日本に対して警告を発していた。大統領になった当初も同様の発言をしていた。ところが、ある日、突如、謎のトーンダウンをした。
日本の円増大政策は、円安誘導のためではなく、景気回復のためである、と。突如、日本にとって物わかりが良くなり、私は首をかしげた思い出がある。
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（関連資料）
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[資料―3・円為替相場の推移]

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○https://www.smbc.co.jp/market/backnumber/fixing/pdf/201303.pdf#search=’%E5%86%86+%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88+%E6%8E%A8%E7%A7%BB+2010%E5%B9%B4′

為替相場（クリックで拡大）

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［資料―4・2019年の円の対ドル相場は8円未満―固定相場制時代とほぼ同一］

　ブレトンウッズ体制構築後から1971年迄の円相場は対ドル360円であったが、アジャスタブルペック制［adjustable peg system］と言い、交換の際の手数料が上下1.5%、即ち合計3%（当初は上下1％であったが、後に上下1.5%となった。私は上下2．25で合計5％と記憶しているが、その資料は見当たらない。後日調査予定）であり、今日に近い変動幅であった。固定相場制度でも、手数料の額で若干の変動をする。一円たりとも変動しない固定相場制度は過去には存在していない。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1213342022427271168?s=20（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

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【第二の項目・マネーサプライ】

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「マネーサプライ」の増大である。更に、この政策を行えば、サラ金借金型繁栄を実現できると考えたのであろう。
要するに、収入が乏しくても、サラ金から借金をし続ければ、全額返還を迫られるまでは豪華な生活が出来るのと同様である。
赤字国債発行と似た効果を発揮するが、（将来の）ハイパーインフレ危険率は更に高くなる。
そのためには、統計のマジックでデフレの強調、インフレターゲット設定を行うことになる。統計のマジックについては後日どこかで論じる。今日、庶民で、実質賃金はともかく、デフレで物価が下がったと思っている人がいるであろうか。
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［資料―5・マネーサプライ］
→事実上の世界紙幣を持ち、日本の2．6倍の人口3億2千7百万人（2018年）のアメリカのマネーサプライ量84.5％に該当、EU28か国全体のマネーサプライ量84.3%に該当。
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1145578051054387200?s=20（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

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【第三の項目・中央銀行引受け】

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だが、この政策では国債残高が膨大になり、国内・国際問題化する。そこで、考えたのが「日銀（中央銀行）引受け」である。
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戦争前の赤字国債・日銀引受け政策は、戦時経済統制の下で、当面はハイパーインフレを避けられたが、戦後の1948年に対5年前比500倍程度のハイパーインフレを引き起こした。
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そして、この政策を採っていた戦前も、今日とは比較にならない高度経済成長を遂げていた。赤字国債を膨大に発行し、マネーサプライ量を増大し、中央銀行引き受けをやれば、経済は必ず成長し、国民は豊かになった気になる。ほぼ必ずである。誰がやっても同様である。しかし、必ずツケがくる。過去はハイパーインフレという形でツケがきた。先の500倍などが典型例である。
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現在も、ハイパーインフレの危険性があるが、企業は景気が本物ではないと考え、本格投資を渋り内部留保へ。家計は老後不安など、社会保障の貧困さからタンス預金へ。その結果、ハイパーインフレは今は起こっていない。だが、フィシャーの貨幣数量説（ＭＶ＝ＰＴ）から必ず、一定の時期にハイパーインフレが起こる確率が極めて高い。私は過去のデータから、後13年後くらいに100％を超えるインフレが起こると想像しているが、確かではない。
もっとも、安倍氏はその頃は引退しており、「僕、知らない」であろう。若しくは、そのときの首相が苦しんでいる姿を見て、僕（安倍晋三氏）とは偉い差だと、優越感からほくそえむ（smile in glee）でいるだろう。
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［資料―6・中央銀行引受け：戦前と戦後の比較図］→第二次安倍政権の経済政策の根幹は、戦前の高橋是清型に近い。
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/951380568377147393（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

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［資料―7・中央銀行引受け：現在の日銀引受けの割合］
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/951372787075002368（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

［同上関連］
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/980409891222257665（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

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［資料―8・中央銀行引受け：現在の日銀引受けの割合の詳細な図表］
→財政法1条、2条、5条に挑戦し、日銀の国債残高引き受けは50％となっている。
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1214570118933409793?s=20（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

○https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf（↓がポップアップしない場合には左のアドレスをクリック）

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2020年2月10日 | カテゴリー : 政治経済 | 投稿者 : TAKAMASA HAMADA