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政経を語る№24・2018年6月内閣支持率の不可解さ（報道統制回避のための緊急ブログ）

政経を語る№24・2018年6月内閣支持率の不可解さ（報道統制回避のための緊急ブログ）
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【構成】
（１）２０１８年６月内閣支持率の不可解さ問題を考える上での基本時期と数値
（２）６月１日～１０日迄（安倍内閣支持率減少）
（３）６月１１日～１７日突如の急上昇
（４）上記の問題分析（結論）
（５）更なる重要問題を提起

最終更新　2018/06/20　19:31　：19:33

2018/06/21　0:49

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（１）２０１８年６月内閣支持率の不可解さ問題を考える上での基本時期と数値

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【6月世論調査の不可思議】安倍内閣支持率
典型サンプル
5/14= NHK 38%。#共同 38.9%
6/11= NHK 38%
6/17= 共同44.9%
他も類似で、安倍内閣支持率は6/11～6/17の間で急上昇

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【基本】安倍内閣支持率
(A)6月1日～10日＝微減か横ばい
(C)6月11日～17日＝激増が一部で
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帰結→α(A)が嘘、(C)が嘘、両方嘘。
β全て事実ならば、(B)6月11日から17日の間に何かが起こる。

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（２）６月１日～１０日迄（安倍内閣支持率減少）

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【(A)2018年6月1日～10日】の期間
安倍内閣支持率現状維持か微減
①JNN6/2～6/3調査：第二次安倍政権発足以降で最低→他社無関係に同社内絶対数値で支持率減少結果：39.0% =前回(5/12～5/13)と比べて-1.6%

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②NHK　6/10前回(5/14)と同一の38%

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③時事通信
6/8～6/11調査（5.5%前月比-2.6%)。他社無関係で同社調査内で#第二次安倍内閣 以来二番目の低さ。

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三社結論＝横ばいから微減
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（３）６月１１日～１７日突如の急上昇

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【(C)6月15日～17日調査】安倍内閣支持率
①共同通信。
前回（5/14）比でプラス6%で４４.９％｛朝日新聞　NHKも共同新聞同様の5月14日調査で、6月10日調査では横ばい｝

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共同新聞の癖

安倍内閣支持率以上に、各社の癖がある。上記の如く、もし、朝日新聞が読売新聞や産経新聞よりも、安倍内閣支持率を10％高めに記すと、誰でも驚く。

共同新聞には上記の癖があり、それを今回逸脱していた

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朝日新聞、読売新聞の動向は過去の前例通りで、余り不自然とは感じず。内閣支持率の数値よりも、各社の癖の問題である。

韓国のリアルメーターが韓国ギャラップよりも、文在寅大統領支持率は上にはならない（一度のみ例外）。そうした各社の癖がある。

それが今回は出鱈目が多く、毎日新聞が産経よりも、安倍内閣支持率を15％上に書いた如しであった。

朝日と読売は6月1日～10日の各社動向調査と比較し、極端に違和感はなかった。

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②NNN→前回（5/20）からプラス7%で39.4%。

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③ANN
前回（5/20）と比べてプラス5．3％で39.4%

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（４）上記の問題分析（結論）

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上記よりの結論
α：(A)の調査が三社嘘か、(C)の調査が三社嘘か、両方嘘
β：全て事実ならば、(B)6月11日から17日の間に何かが起こる。
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βの場合の有力候補は6月12日の米朝首脳会談。
ところが、米朝首脳会談では文在寅大統領支持率やトランプ大統領支持率は短期間に安倍氏ほどは上昇していない。
①トランプ大統領支持率(Trump)/Gallup→ 41%(5/28-6/3)：42%(6/4-6/10):45%( 6/11-17)
③文在寅大統領支持率(Moon Jae-in)/韓国Gallup→75％(6/1)、79%(6/15)
リアルメーター→では会談前の週より2％余りの上昇でしかない75.1%(6/14)
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トランプ大統領が3％上昇、文在寅大統領が2～4％上昇のときに、蚊帳の外にいた安倍晋三氏が5～7％も6/11～6/17の間に支持率急上昇するとは考えられない。
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βの場合の有力候補として、6月12日米朝首脳会談以外では何があったのか、調査中。
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これが今回の結論である。
現在書いていることは、政治学や党派関連とは無縁の数学・統計学上の問題である。
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（５）更なる重要問題を提起

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●より大きな問題点指摘。
（1）アパシー的社会状況の問題

(2018/06/18)【#世論調査】#政党支持率　#大衆社会状況①#朝日新聞…

浜田 隆政さんの投稿 2018年6月17日(日)

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（2）議員改革を。
国会議員・地方議員の給与を日本の労働者の平均値に下げよ。
庶民の暮らしが分からぬ議員などいらぬ。
政治活動費は適正に支出し、本当に事実かのチェック体制の充実を。
同時に、国を憂う人間が政治に登場しやすいように、小選挙区制度は廃止し、大選挙区単記投票制（例：岡山全県区定数10）を導入が望ましい
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（3）万一、上記の世論調査が嘘のとき。
　学術的研究の妨害のみか、現在社会分析が適切に行われず、正しい政策立案の障害となる。

同時に、世論調査ではないが、物価の値上げが相次いでも、物価上昇目標2％未達成との報道も統計のマジックを使用していないならば真偽不明となっている。
①2014～15年物価上昇の庶民感覚

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②2016～17年物価上昇の庶民感覚

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