私は拙著Twitter(2015年8月22日)に以下の文書を記した。

Twitter 15-167-8.９月は国際政治は凄（すご）いですよ。
９月３日中国の抗日勝利７０周年行事。
プーチンと習近平会談、朴・習会談。
習氏の訪米でオバマ・習会談。
恐らく安倍総理が９月に訪中か、最低でも安倍訪中に関するニュースが。
更にプーチンの訪日も９月にどうなるか決まるでしょう

Twitter 15-167-9.北朝鮮も動きます。
中東・西アジアも?。
経済は少し遅れて１０月からと想像しています。
日本経済は１０月頃から大きな節目に直面する可能性が大です。
これらは「司（つかさ）・朝まで生テレビ―２」と題して公式Blogに今月中には記したいと思っています。

上記に関して、以下、追記を行う（2015年8月25日）。
政治の方は、現時点でまだ大きな動きはないが、経済で予測通りの状況となってきた。詳細は、「司（つかさ）・朝まで生テレビ―２」に記すが、緊急警戒事項として、現時点の経済問題を記しておく。

アベノミックスは、ケインズの需要サイド経済学の裏返し・供給サイドの経済学ともいえるし、リカード以前の経済理論にマネタリストの理論が加わっただけともいえる。
今回は緊急警告文書なので簡単に骨子のみ記す。

①お金の流れを良くする（紙幣も増発している可能性が大）→インフレが起こる。同時に、円の価格が下落し、円安となる。後者について言えば、実体経済をあらわしての円安ならば歓迎する面もある。しかし、通貨量を増やしての円安とは、簡単に言えば、為替の切下げ政策である。為替切下げ競争とブロック経済が第二次世界大戦の原因の一つであった。その為替切下げを政策的に行った。実体経済を反映していないため以下の問題が起こることを、私は浜田宏一氏の話を聞きながら指摘したことがある。

②他国も真似（まね）をして、通貨切下げをおこなったり、日本と同様に通貨を増発して変動相場での自国通貨を切り下げたりする国がでてくると大変である。インフレ政策、公共投資増大の上で、更に、国債残高（膨大な借金）があるときに、他国も真似（まね）をすると、相対的に円は再度あがる。それも、インフレ政策の上での円高となれば、スタグフレーション（不況下のインフレ）よりも尚（なお）悪い、大借金下でのスタグフレーションとなり、打つ手がなくなる。

③上記のことを述べた、約十日後、中国が元を切り下げた。中国以外の国も続けば、膨大な通貨増発による為替切下げ・インフレをしたにも拘（かか）わらず、円は相対的にあがる。既に、昨日円は一瞬１１６円をつけた。
【参考】産経ニュース2015年8月24日によれば、《中国人民銀行（中央銀行）による人民元の３日連続の切下げが世界を驚かせた。中国メディアは「市場に沿った値」と強調するが、中国が狙う基軸通貨化に逆行するような動きに、欧米メディアからは、輸出拡大のための元安誘導を疑うとの指摘や、世界経済の混乱と通貨安競争を危ぶむ論評も目立つ。中国の株式市場の動揺も重なり、中国経済の悪化と人民元の衰退に世界は備えるべきだとの警告まで聞かれた》。

④外需主導経済の中で、中国経済が減速し、アメリカも金融引締めで経済成長が鈍化すれば、日本経済は行き詰まるであろう。だが、その前に、日本経済の成長率はマイナスへと戻っていった。
【参考】ダイヤモンド社（ダイヤモンドOnline 2015年8月19日）によれば、《数字以上に悪い「ＧＤＰマイナス成長」の中身……日本経済の雲行きがにわかに怪しくなってきた》であり、東洋経済Online 2015年8月13日によれば、《8月17日に発表される今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナスで着地しそうだ。民間エコノミストらによるコンセンサス予想・ESPフォーキャスト調査は6月5日時点では前期比年率プラス1.7％だったが、7月9日時点では同0・72％に下方修正。8月11日にはマイナス1.55％に大幅に下方修正されてきた。……消費の低迷と輸出の不振》という指摘がなされている。

⑤そして本日（2015年8月24日）、《21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。前引けは前日比420円59銭（2.1％）安の１万9612円93銭だった。取引時間中に２万円を下回るのは７月13日以来。前日の海外株安や対ドルでの円相場の上昇を受けて投資家心理が冷え込み、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。》
また、毎日新聞2015年08月22日23時39分では《株：世界株安止まらず　中国懸念、市場パニック》
そして、ドル１１６円台まで円高進む。

⑥浜田宏一教授はインフレ政策を採れば、「お金をもっていても仕方がないので、消費にはしる」と言われていた。それはスウェーデンの如（ごと）く、老後の心配のない国である。日本の如く、年金（特に国民年金）は詐欺年金、福祉は後退では、金はつかえない。そこで、いっときのごとく、土地神話などの実態のないバブルが発生するだけである。ルーズベルトがニューディールのときに、社会保障と労働組合を重視したのとは大きな違いがある（もっともニューディールは必ずしも成功した訳ではないが）。
その上に消費税まであげてしまった。

⑦今、私などにとっては経済は最悪である。民主党時代の経済政策以下としか思えない。私の如く貧困層には確実に経済のパイは遠のいている。詳細は、拙著『偏差値のイドラ』掲載が終わった頃に「司（つかさ）・朝まで生テレビ―２」として記す予定でいる。
私は、大きな波は１０月頃と考えていたのであるが、私の予想を上回る形で、危惧した経済状況がでてきたので大慌てで今回のBlogを掲載した。

⑧経済が後退すれば、内閣支持率が下がるかと言えば、相関関係がないときもある。高度経済成長の真っ最中に革新勢力は伸び、景気が悪化すると革新勢力は停滞していた。よって、経済問題が直（じか）に政党支持率・内閣支持率に影響を与えるかどうかは不明であるが、今のままでは日本経済は今度はカンフル財をうちにくい状況の下で悪化をするかもしれない。
なお、景気が悪化し、その上で政党支持率に大きな変化がないときは、カリスマ的人物に率いられたナチスの如く勢力が急進する土台を生み出すので注意が必要である。

今回は、緊急警報をだすに留める。なお、９月の政治の動きは安倍氏の９月３日訪中はどうもないらしいが、それでも９月は本年最大の外交の場か若しくはその契機となる月のような気がしている。政治の方は専門家にも拘わらず、単なる臆測である。