政経を語る№20―「文在寅大統領がメルケルさんにも電話を」の真意と米朝話合い必要性を記述理由。
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メルケルさんに電話をの真意
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2017年5月29日。ドイツ首相は前日、欧州が他国に頼れる時代は「ある程度終わりを迎えた」と指摘。
「欧州は自らの運命を自らの手で握るべきだと知っている」(各種メディア報道)
文在寅大統領と同様の思いをした首脳が世界に多数いることを再確認したならば、新たなアイデアもでるであろう、ということで記した。
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ドイツのメルケル首相は10日の同国紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版(電子版)のインタビューで、北朝鮮が核やミサイルの実験を繰り返し緊迫する朝鮮半島情勢について「われわれに交渉参加の要請があれば、即座に応じる」と述べ、仲介外交に意欲を示した。
(日経新聞9月10日)。ということでも記した。
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9月は、ドイツの選挙があることを忘れていた。
ハンギョレ新聞日本語版などでは、SPD(ドイツ社会民主党)所属のシュレーダー元首相(Schröder)はの従軍慰安婦問題へのコメントが紹介されていた。
他方メルケル (Merkel)さんはCDU所属である。
すると、どちらが勝利してもドイツの良心は守られる。勿論、その前に他国の選挙にはノータッチ・ノーコメントである。
まして、私は党派中立・宗派中立宣言をしている。
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だが、冷静に考えてほしい。
日本の安倍総理がメルケルさんに電話をしても、メルケルさんが有利になることはない。逆にSPDに電話をしても同様である。
同じく、文在寅大統領がどちらに電話をしても同様である。
ただ、メルケルさんとも連絡をとれば、文在寅大統領が政策を考える上でほんの少しでもゆとりがでるかと思い記しただけである。
ちなみに、SPDは日本の社民党と仲がよい。日本の社民党の福島瑞穂(前代表)氏とも、党派中立を前提とした上で、私は仲がよい。
メルケルさんも信用しているし、SPDにも期待している。
よって考えすぎや邪推抜きで、私のコメントを読んでいただきたい。
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アメリカと北朝鮮話合いが必要と記したのは、北朝鮮のミサイル発射と核実験は2000年以降は2006年を除けば、全てアメリカ大統領選挙のある年か、新大統領が就任した年である。それ抜きでも、現在の情勢上、本格的解決はアメリカと北朝鮮の話合いが望ましい。
勿論、それ以外の国が話合いをしてもよいが抜本的解決は不明である。