政治経済を語る・№22：経済を語る―2・抜本的経済改革をなど

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

政治経済を語る・№22：経済を語る―2・抜本的経済改革をなど

 

□

（命題）経済は、パイを大きくし、パイを公平に分配することにある。
▽
公平については三重の意味で誰も否定していない。
α）形式的公平さはソビエトなどの社会主義国が主張したことである。
β）実質的公平さは本来は資本主義の理念に等しい（働きに応じて富みを得る）。
γ）競争をする上での（ルール上）公平さは、日本や欧米の資本家・経営者の中での良心派層が言っていることである。

□

□
現在の日本は上記のいずれも満たさず、その結果、統計値でも、実体面からも様々な現象をうんでいる。
αについて言えば、貧富の差、格差社会となっている。ところが、このα層から、目に見えぬ形で税をとることに専念しているのが、今日の政治家である。
（消費税、国民健康保険料、国民年金掛金、介護保険料…村落共同体社会を利用しての各種賦役＝労働で税を取る）
▽
β）については、労働力商品の二重化構造にみられる、人間型労働者と奴隷労働型労働者の二極分解である。それを経済的外的強制（過去の奴隷制度などの法制度）ではなく、経済的強制で行っている。
▽
完全な同一労働同一賃金すら、罰則つきで法にまだしていない。それどころか、男女雇用均等法にはまともな（懲役・罰金を含む本格的な）罰則がない。労基法にいたっても、罰則の厳しい適用は蛸（たこ）部屋労働程度以外ではしていない。
こうして、非正規労働者を増大させ、潜在的失業者を増大させ、全体の賃金の引下げにも役立てた。だが、非正規労働者を増大させすぎたため、彼ら・彼女らから如何（いか）に気づかれぬように税と事実上の税を取るかに腐心しているのが今日の政治である。
▽
γ）は、私が『親方日の丸』で指摘したように、卑怯（ひきょう）なことをした方が勝ちという、無法が一部にまかり通っている。
どこかの誰かが言っていた。

「一生懸命仕事をするよりは、政治家と知り合いになった方が早いわ。加計さんや、森友学園のように」、と。
さらに、凄（すご）いのは後に指摘するが如（ごと）く、「私の仕事館」型である。既得権益とか政治家と公務員・準公務員の癒着による大浪費である。
ともかく、世間の人は、私と違い頭がよい。
□

□
その結果、必死で働くだけではなく、創意工夫する労働者は大きく減少、若しくは質を落とした。それが労働生産性の低さにも繋（つな）がる。
私が何度も指摘したように、現在経済の課題は二つである。一つは創意工夫する労働者をどのくらい増やすか。もう一つは過剰生産との対決である。
このうち、創意工夫する労働者は十分な形で創設できなかった。

○日本の低い労働生産性

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/907180990585380865

▽

その結果、日本の一人当たり国民所得は先進国の中では大変低い。

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/996165507932868610

▽
経済は「パイを大きくし」と書いたが、パイを大きくできない状態を生み出した。それが、今日の日本経済である。
何故（なぜ）ならば、労働者は消費者である。そのときに非正規労働者・貧困者の増大とは、消費の冷え込みを意味する。
▽
さらに、もう一つ問題が生じた。赤字財政の立て直しや福祉予算を獲得するときに、本来例外扱いできたはずの貧困者を例外扱いできなくなった。非正規労働者の増えすぎのため。そこで、非正規労働者や貧困者から大幅な税をとるための工夫を開始した。だが、それは更なる景気の冷え込みを意味するであろう。
同時に、ストレートな形での税ではないため、例えば国民健康保険料金・介護保険料金・国民年金掛金・各種手数料・（特に農村部に多い）賦役…のため、無駄な組織（かつての特殊法人群、現在の独立行政法人にも相当言える）を生み出すと同時に、無駄な形で集めた金が浪費されることになる。

○

《具体的な我が家の状況》

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/907178890937876481

▽（私の番号の打ち間違えのまま掲載）

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/907179047326687233

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/907179610391011328

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/907180257832165376

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/907176759946178560

▽

▽
そこで抜本的手段を講じない限り、政治的支持は減る。そこで、禁じ手で国債大量発行、更には日銀引受けを行った。これは、手術のときの麻酔同様であり、痛み止めであり、疾患そのものを直すための臨時措置であった。
ところが、疾患（しっかん）そのものは治癒（ちゆ）されず、しかも、麻酔を打ち過ぎ危険状態となった。
□

 

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/906348407719051264

▽

 

□
ではどうすべきか。

□

□

現時点での漠然とした考えを記す。（悪まで漠然としており、資料収集後に大幅に改善予定でいる）
□
私の基本的対策は、セーフティネットの充実と競争のための厳格なルールを徹底させた上で、激しい死闘型競争政策にある。前者は大きな政府であり、後者は小さな政府である。この混合形態を考えている。
▽
具体的に言えば以下の通りである。
国と民間の中間機関は不効率・既得権益などの温床となるため、原則、すべて廃止する。
前回、教育の話をしたが、国公立大学は医学部と夜間学部を除きすべて民営化。ただし、その前提には学歴否定社会（プロ野球の如く大学をでていようといまいと有能ならば賃金上昇社会）を構築する必要がある。同様に、高校をパスし、簡単に大学へ、大学をパスし能力があれば大学院へ…を考えている。
▽

▽
国民年金などは、当然、掛金方式を廃止し、税方式とし、所得税と法人税で徴収。ただし、そのかわり企業には雇用保険の中の労働特別会計部分は原則廃止を検討する（この金が雇用促進事業団などが大浪費、一部暴力団の資金源に関与した）。

▽

○《特殊法人・独立行政法人が引き起こした事例・雇用能力開発機構》

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/906345614257954816

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/968706085103259648

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/968706660620558337

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/968708102123085824

○

年金機構は完全解体とする。

余分な組織維持費もなくなれば、国民年金の取り損ないも減り、更に税方式のため、支給は富裕層へは廃止も可能となる。同時に、65才以上の生活保護費は不要となる。

▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/976077404908158976

 

その前提には、国民年金関連で最低保障年金の創設が必要となる。国民年金の支給額を生活保護費以上にする必要がある。
▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/908505824716132352

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/943927608932122624

○

○

簡単な図式を記す。

▽
社会保障の充実のため、分子を減らし、分母を増やす政策を徹底化する。その結果、消費は増大する。消費が増大すれば景気は回復し、税収入は増える。更に、創意工夫する労働者創設政策を推進し、商品の付加価値を高め、消費を更に増大させる。
▽
分母を増やすのは出生率や移民政策のみではない。分子を分母へ回せばよい。年齢差別を罰則つきで禁止する。履歴書には年齢を無記入とする（アメリカなどでは行われている）。定年退職はなくし、本人に勤労意欲がなくなるか、労働力商品としての価値がなくなったときが定年退職とする。男女雇用均等法に厳しい罰則を設け、性による不利をなくし、女性の社会進出を増加させる。そのためには男女機会均等法のみか、労基法の厳しい罰則適用が不可欠である。障害者に対しても同様であり、現在の学校やNHKのアナウンサーなどで障害者が登場しないことは極めて問題が多い。何故、学校・役場に視覚・聴覚障害を抱えた人がほとんどいないのであろうか。NHKのアナウンサーでも肢体障害者のみか視聴覚障害者の人がなぜいないのであろうか……
▽
分子を分母に回せば、先の年金支給額は大きく減少し、掛金方式ではなく税方式のため収入は増大する。
▽
少子化対策の大きな柱は労働者の所得向上と、社会（国家・行政）による子育て支援である。
▽
介護保険、国民健康保険も税方式で徴収とする。
また、厚生労働省系列の大学校群は全て廃止とする。これらは、世間が考えている職業訓練機関では全くない（私は15年間この目でみた。都道府県立の職業訓練校とは全く違う、文部化科学省系の大学と同一でしかない。それが、統計では10校程度にみせているが実質28校程度存在している）。
▽
こうした余分なものの大半をなくすべきである。失業対策上の職業訓練ならば、助成金を該当者につけ、その人間が一番職業能力の向上できる場所で訓練すればよい。民間でやまほど参入してくるであろう。
▽

○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/968711482912452608

▽
政府関係の余分な組織の廃止と、余分な支出の全廃。
▽
《後は過剰書き（一部重複）》
▽
①国民年金・雇用保険・共済年金・厚生年金・介護保険…はすべて税方式で集める。
▽
②支給は必要な人だけに行う。年金の支給額は生活保護費を上回る額とする。
▽
③なお、年金額では国民年金・共済・厚生の区別は一切なしとする。同一支給条件。
▽
④社会保障を先に充実させた上で、バーターで、（累進率を強化した新型）所得税を中心とする租税を大きくあげる。
▽
⑤法人税は、（仮称）「国際条約で法人税に関する公平な規制条約」を締結を目指し、国際的に不利にならない形態を担保した上で、適切な額を徴収する。
▽
⑥課税は、原則として、天引きをせず、青色申告とする。多少コストがあがっても、民主主義上、血税意識が不可欠なためである。
▽
⑦定年制の撤廃、罰則付きで年齢差別撤廃、罰則付きで男女雇用均等法、罰則強化と実施で労働基準法…これらにより、分子を分母に回す。
▽
⑧国公立大学は事実上逆進税となっているため、医学部と夜間学部を除き廃止。ましてや厚生労働省系大学は即座に廃止。
▽
⑨上記の前提として、学歴差別を罰則付きで禁止。（プロ野球と同様な形が望ましい）。
▽
⑩独立行政法人の見直し→民間でできるものは全て民間へ。可能な限り廃止。
▽
⑪（検討項目であり、まだ思考中）これらを前提に、（累進率を適切にした上で）増税を行い、タンス預金や内部留保を吸収し、その金を社会保障中心に国民に提供する。こうして、有効需要を創設する。
▽
⑫消費税は貧富の差のない国、社会保障の充実している国以外では、（景気に左右されない）の逆で景気を左右する税のため、格差是正か社会保障が飛躍的に増加するまで、消費税は今の日本には不向きな税であるため、主要税としては当面考えない。

▼
▼
⑬労働はワークシェアリングと同一労働同一賃金を充実させる。
▽
⑭（新型行動様式の創造）年功序列・終身雇用・企業別組合を離脱するかどうかは社会情勢を見て判断する。

ただし、昔の日本型雇用形態と離脱するならば、完全な競争政策を導入する。

各労働者は、企業にいる間に必死で自らの労働能力を向上（労働力商品としての価値を高め）、それが実現できたときに、より有利な条件で他企業に移籍する自由を名実ともに保障する。（通常の職場でも、能力があれば、移動するたびに賃金上昇社会を。現在の日本は、プロ野球などを除き、能力に無関係に職場移動する度に賃金は減少。これでは競争社会ではない。）
簡単に言えば、巨人で鍛え・活躍し、自分の商品価値が高まり、巨人より阪神が高い条件をだせば移籍できるのと同様に、企業間でも同様とする。そのためには年齢差別の完全撤廃を罰則付きで行うことが望ましい。
こうして、創意工夫する労働者を創設する。昔のTVアナウンサーなどでは常識を、日本の主要企業全部で行えるよう、法整備する。勿論、所属企業がその労働者を逃さないよう交渉することは自由である。賃上げは組合経由だけではなく、こうした方法でも可能である。そのためには、労働者は常に自分の労働力能力の向上に必死に取り組まなければならない。リストラの逆で、自分の付加価値をつけ、より有利な企業に転職するを常識としなければならない。
…
経済その他・政治・軍事・領土…私はすべてラジカルである。
かなり、私の考えはラジカルなため、1～2年かけて、徐々に紹介し、逆に他の意見も参考にしたいと考える。
▽

 

 

 

□最後に、どちらを取るか。

○

▽https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/906363945568448512

○https://www.facebook.com/takamasa.hamada.92/posts/1460149310721483

（2017/11/23）惑星に人が行く時代、地球破滅の核を作れる時代に、寝たきり老人がいるのは何故だろうか。ソフトとハードで対応を。尚、スウェーデンでは子どもと一緒の人は4％にすぎないが、高齢者の自宅暮らしは9割にのぼる。老人以外でも、日本では路上生活者、餓死者等々…様々な社会病巣を抱える。政治の貧困を憂う。→◆

浜田 隆政さんの投稿 2017年11月23日(木)

 

 

□