政治経済を語るNo.１５・プーチン大統領来日のときの私の発言（北方領土問題等）を公開。
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《◇―１》プーチン大統領来日時の情報公開について。
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プーチン・ロシア大統領が２０１６年１２月１５日に来日した。
そのときに、私が家でテレビに向かい、喋（しゃべ）ったことを情報公開しておく。
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先に断っておくが、私が北方領土問題はこうして解決すべきであるなどを言う気はない。なぜならば、現時点で北方領土問題について詳細に調べていないからである。
ただ、プーチン大統領が来日時に私が喋ったことを公開するだけである。
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もう一つ前置きをしておきたいことがある。
私はオバマ米国前大統領と仲が良いと思う。それでは、ロシアとアメリカがもめているときに、アメリカサイドかと言えば二重の意味で違う。
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一つは、私は党派中立・宗派中立を宣言している。よって、仲が良いことと、政治・経済の考えが同一かどうかとは別問題である。
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もう一つは、私はオバマ大統領と習近平国家主席を引き合わそう、引き合わそうとしていた人間である。
ロシアに関しても、終始一貫して、オバマ大統領にプーチン大統領と水面下で話しあってほしいと言い続けた人間である。
要するに、オバマ大統領（当時の肩書）にプーチン大統領とも話し合ってほしいと言い続けた人間である。
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後者の解説を記す。
後者に関連して言えば、世界の紛争をなくすため、世界連邦創設が望ましい。
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その前段階として、国連をもっと機能させるように機構改革を行うことが望ましい。
特に、国連憲章に規定されている常設国連軍は不可欠である。
そして、世界の紛争は連合軍や多国籍軍ではなく常設国連軍で解決をする。紛争後やそれ以前のトラブルは国連平和維持軍による警察活動で安全を守る。さらに、戦争の予防は、国連難民高等弁務官、ユニセフ、ユネスコの活動を通じて行うべきと考えている。
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しかし、現在はそれ以前の段階にある。そこで、当面は新国際政治秩序と新国際経済秩序構築が望ましいと考えている。そのためには、当時はオバマ・アメリカ大統領、習近平・中国国家主席、プーチン・ロシア大統領が同じテーブルの上で親密に何度も話し合うことが重要であると考えていた。
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それらを２０１３年の大学同窓会で恩師宛ての文書に掲載している。後日公開予定でいる。
以上の前置きをした上で、プーチン大統領訪日の際に、私が家で発言したことをそのまま公開する
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《◇―２》テレビを見ながら言った、私の戯言（たわごと）の部分。
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被害妄想かどうかは不明として、言った内容をそのまま掲載する。
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テレビから聞こえてきた会話。
安倍総理「…ここは温泉が…ここの温泉は疲れが取れる…」
私「それはいい。ついでに混浴にでも招待してあげなさいよ」
…（しばらく間がながれ）…
プーチン大統領が笑いながら「一番いいのは疲れないことだ」。
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その後は、１５日か翌１６日の会談であったか忘れたが、「日露両国は北方領土問題が進展しない当分の間はスポーツ交流などでもしたらどうだろうか。中国と日本が国交を結ぶ前のピンポン外交を思い出すがよい」と、私は言った。
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プーチン大統領が「領土に対しての歴史的ピンポンをやめなければならないと思う。最終的に、日本とロシアの基本的利益は長期の完全な調整を必要とすることを理解しないといけない」と言っていた。
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《◇―３》核心問題・北方領土に関する、私の発言。
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北方領土問題に関しては、プーチン大統領が私に尋ねた気がしたときに、私が言った内容は以下の通りである。
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浜田「私ならば北方領土問題は次の手しかないと思う。
理論的には簡単だと思う。
結論から言えば三島（例・歯舞・色丹・国後）を日本に渡す。
他方、すぐに日露和平条約の締結と同時に、日本側は膨大な経済支援を行う。
こうして三島（例・歯舞・色丹・国後）で決着をつける。
しかも、双方一島（例・日本から言えば択捉、ロシアから言えば国後）は、後に商談で売買することを確認をしておく。
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二島返還ならば、１９５０年代の日露共同宣言のままであり、日本政府は窮地に陥る。他方、四島返還ならばロシア政府が窮地に陥る。
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日露平和条約とのバーターで二島までは昔話がついていた。そこで、三島返還となれば、四島主張の日本は一島で妥協している。他方、ロシアも日露平和条約締結後に二島と言っていたため三島ならば一島分妥協したとなる。
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だが、三島（例・歯舞・色丹・国後）返還ならば両者ともに苦境に陥る危険がある。そこで、一島（例・日本から言えば択捉、ロシアから言えば国後）を商談対象として明記する。これは日本が買い取ることのみを言ってはいない。
ただし……漁業協定だけは、日韓漁業協定と同様に早くケリはつけた方がよい。日本と韓国の間で、竹島（独島）問題があるにもかかわらず、漁業協定を結べたのだから」
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ここで、私の言動は途切れた。
一島（例・日本から言えば択捉、ロシアから言えば国後）を商談とは、言葉足らずの部分を補足すれば次のことを意味する。
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ロシア経済がガタガタになれば、日本がロシアと交渉して文字通り一島（例・択捉）を買い取る。
他方、日本が借金だらけになり、ロシアが逆に経済が好調ならば、ロシアが一島（例・国後）を買い取る。
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前者ならば、日本は四島返還実現となる。後者ならば、ロシアは二島でケリをつけたとなる。
ロシアにしても、三島決着時に日露平和条約、それに膨大な経済支援を受け取る。その上で、一定の金で、一島をロシアが買い取るならば、結論として１９５０年に話がついていた二島返還となり筋が通る。
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他方、日本の経済が好転し、ロシア経済がガタガタになれば、日本が残り一島を買い取り、日本は四島を領土にいれたことになる。その場合には、ロシアは一島は売ったのであり、妥協したのではない。
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勿論、両国の経済が今後発展しても、三島で合意しておき、先の三島も含めて一島を商談でどちらかが買い取るしかない。アメリカが、昔、メキシコから土地を買ったように。
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俗に言う三島合意論と異なるのは、私は最初から一島は商談でどちらかが買い取ることを前提にすべきと言っていることである。
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他人（ひと）から非難されようとも、はっきり言えば、一島は商いの対象とする、と先に合意をすることである。その一島はロシアが買い取るかもしれないし、日本が買い取るかもしれない。それは今後の両国の経済が決めるであろう。
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ロシアは今後エネルギー革命の時代がくれば、今のままでは、経済が厳しくなることがありうる。そのときは日本のチャンスである。
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他方、日本は今のままでいけば膨大な借金大国となる。
消費税増税などで解決する額ではない。
単刀直入に言えば、戦争を起こすか、しかも可能ならば日本の周辺での戦争を期待するか（１９５０年の朝鮮戦争のときのごとく）、ハイパーインフレを起こし借金を目減りさせるか、大昔のイギリスの如くに２００年か３００年かけて返すか、破産宣言をし国債をチャラにするか、それとも経済水域や領土を売却するしか手はない状態にある。
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現時点で、日本の全政党が日本の借金をどう返還するのか、一切具体的計画を提出していないという異常事態にある。
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よって、三島で合意していても、後に日本が一島を買い取れるとは限らない。
そこで、三島合意とし、一島は商談でどちらかが後に買い取るとするしか手はないのではないかと思っている。
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なお、三島で合意するには、三島としても、日露平和条約、双方に不利にならない漁業協定の即時締結、そしてロシア国民を納得させるためにも膨大な経済支援が不可欠と想像している。
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要するに、二島で決着ともとれるし、四島決着の道筋ともとれる方法がこれしかない。
ロシア側からいえば、二島決着も、日露平和条約と膨大な経済支援と引き替えに三島を日本に渡すが、三島のうち一島は日本が経済的に行き詰まったときを含め、将来ロシアが優先的に買い取ることも可能という道である。
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日本側からいえば、二島プラス一島、そして漁業協定、更に残りの一島は、ロシアが経済危機のときに、日本が優先的に商談として買い取る道を残したということである。
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《◇―４》話合いのみでの四島返還は絵に描いた餅ではなかろうか。
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話合いで解決すると言っても、現時点では、私は無理と想像している。
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国際的な司法機関が一審制ではなく、三審制であったり、領土に関する国際条約が現代にふさわしい形で整備されたりしていれば、そうした機関で決着をつけることが望ましいかもしれない。
しかし、現実問題として、国際間の司法機関は本格的に近いものとすれば国際司法裁判所程度である。一審でケリをつけるのは難しい。更に領土に関する条約が時代遅れとなってもいる。そして、周知の如く、国際司法裁判所は両当事国の同意がないと裁判できない。現時点で、実質管理している国が同意するのは、通常はありえない。
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それ以上に、こうした問題は、国連の調停・仲裁・判定で解決するのが当たり前という習慣がない。
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極論すれば、話合いで解決できるのは、旧冷戦構造のような状態で、日本が日米安保条約を破棄し、ワルシャワ条約機構に該当する軍事同盟をロシアと結ぶというような条件抜きではあり得ないのではなかろうか。
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ところが、後に安倍氏を励ます意味でも言ったが、今、日本の自衛隊の仮想敵国は中国ではなくロシアである。こうした状況で、単なる話合いでというのは不可能と私は思っただけである。
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アメリカが、小笠原、沖縄を返還したと言っても、日米軍事同盟を結んでいるのである。奄美群島（1953年）、小笠原諸島（1968年）、沖縄（1972年）返還とは言っても、その合間をぬぐい、１９５０年朝鮮戦争、１９５１年日米安保条約、１９６０年新日米安保条約、１９７０年日米安保条約自動延長…である。
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ロシアにアメリカと同様のことを望むことは難しいと思ったため、《◇―３》のことを言っただけである。
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そうした問題を考えると《◇―３》しか解決方法はないと思っただけである。
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なお、私の今回の政経を語るNo.15では、北方領土問題解決への道を記すことではなく、既に、私が発言した内容の紹介が目的であった。そこで《◇―４》以降は蛇足であったかもしれない。
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《◇―５》私は安倍氏の擁護者か敵対者か―１２月１９日の私の言動。
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上記にの《◇―４》の一部に「安倍氏は励ますつもりで…」なる語がある。誤解のないように、私の指針三点をはっきりと記す。
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①私は党派中立・宗派中立を宣言し、それを主要政党に書留で何度か送付している。これが大前提である。
②しかし、私は日本国憲法擁護者であり、ドイツのワイマール憲法が生存権を世界に訴えたのと同様に、日本国憲法９条は世界の人権に「平和的生存権」の必要性を訴えたものと解釈している。
③では、この二つの矛盾をどう解決するのか。結論は双方伸びる陣地戦である。
同時に、双方合意可能な、世界連邦への道、その前提である国連大改革を含む新国政政治秩序・新国際経済秩序の構築の道である。
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上記の③の前半部分を砕いて解説する。
野球の王さんは長島さんがいたので、王さんが存在したのであり、その逆も然（しか）りである。そのときに、王さんは長島さんが衰退することや、策略で長島さんの野球生命抹殺をすることはしなかった。王さんは長島さんに勝つために、必死でトレーニングをしたのであろう。その結果、王さん・長島さんの力量の向上や巨人黄金時代のみか、野球がスポーツの主役に近い時期を呼び込んだ。
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本来企業も同様であるべきである。
カメラで言えば、ニコンはキャノンが大きなエラーをすることを期待してはならない。キャノンも同様である。ニコンはキャノン以上のカメラやレンズをつくることに懸命となり、大きな発明をし続けなければならない。キャノンも同様である。こうして日本のカメラ業界の激しい競争があったので日本が世界をリードした。
プリンター業界でも同様である。
正面からの激しい競争だけが進化を生む。
他の産業でも同様である。
妥協は楽ではあるが総論として産業の衰退の道でしかない。いわば、親方日の丸の道への一里塚である。相手のエラー待ちはそれ以上の荒廃を生み出す。
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政治の世界も同様である。
敵対する政党のエラーを期待し続けてはならない。
敵対する政党を上回る努力・工夫・アイデアを出し続けなければならない。正攻法で陣地を獲得し続けなければならない。その結果、政治的無関心層は減少し、政治が国民の役立つものとなるであろう。
しかも、敵対する陣営が贈賄・収賄の巣窟でないならば、共通項すらあろう。
すなわち、「全国民の最大幸福」（ジョン・スチュワート・ミルの言う「最大多数の最大幸福」）という。
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上記の論理から、私は憲法改正論者の理論が鋭くなることを望んでいる。そして、憲法９条擁護派の理論がそれ以上となることを望んでもいる。
しかも、私の目指す②は他の憲法９条擁護派とは異なってもいる。
私の目指す②は下記のことを前提としている。
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③’憲法９条を機能させるためには、国連の大改革、新国際経済秩序、新国際政治秩序、更に常設国連軍（軍隊）・〈本来あるべき形での〉平和維持軍（警察活動類似）・予防部隊（国連難民高等弁務官・ユニセフ・ユネスコ）の充実であり、その前提としてのアメリカ・中国・ロシアを巻き込んでの話合いによる世界秩序・常設国連軍の構築である。
（※軍事同盟や連合軍・多国籍軍ではない常設の国連軍である。）
将来には世界連邦を視野にいれ、それらを前提とした、憲法９条擁護派である。
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これらを前提とした上で、次回、日露首脳会談の後で、安倍総理宛に何を言ったのか（１２月１９日から２０日未明にかけて言った内容）を公開する。
同時に、麻生氏の件では、麻生氏が勘違いをしたのか、私が勘違いをしたのか（私にもよく分からない。些細な件なのか、単なる笑い話か、そうでないのかも分からない）、それらも記すことにする。
要するに、単なる情報公開の続きである。
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