政治経済を語る№28・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・三話・詐欺年金で老後何とかと勘違いと老後必要額の話
2020/04/14 22:40前書き部分メモ型で記述。
2020/05/08 16:21 新ページに記載したが、まだメモも開始しておらず。今回は、メモ、メモ修正、下書きを全て終始公開して記述予定。
2020/05/23 23:18 下書追加
2020/05/27 15:57 必要年金額の計算に入る。16:48大幅追記
2020/05/28 13:03修正作業開始
2020/05/28 15:48 骨格部分の記述（下書き）は相当終わる。
2020/05/29 11:32 全下書き終了 11:50順次清書中
2020/05/29 12:42 清書終了 正式公開 （ただし、誤字・脱字は訂正する場合がある。）
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政治経済を語る№25・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話・一話・生活保護より低い国民年金
【構成案】
（1）詐欺年金の話-1：放蕩の弟が真面目な兄より楽になる国民年金制度。（前回の原稿）
（2）詐欺年金の話-2：親方日の丸の論理構造
（3）老後必要額の話：
（4）膨大な老後破綻予備軍の話
（5）アベノミックスのツケは十年後のハイパーインフレへ（一つ間違うとスタグフレーション時代へ）
（6）日本貧乏物語―何故、私がこういう羽目になったか。
―旧労働省の労働者人権蹂躙政策と現代の癌・独立行政法人問題
（7）日本型年金改革案
政治経済を語る№28・日本貧乏物語・詐欺年金と親方日の丸の話③・詐欺年金で老後何とかと勘違いと老後必要金額の話
《◇―1・》老後生活問題と国家の役割（2020/05/23 23:16下書き・2020/05/29微修正）
老後生活問題と国家の役割。 この点でも契約問題を検討する。
一つは国家と個人の契約の再確認である。
二つは、自然法の範囲となるかもしれないが、国民は国家と如何なる社会契約を結んだと解釈されるか。
▽
第一の方は年金支給年齢を上げたり…で相当契約を変えられてきた。もっとも、国民的合意で変更したという解釈も成り立つ。
だが、憲法25条がある以上、社会通念上は、如何なる年金も（国民年金・厚生年金・共済年金も）、憲法25条を満たすものでなければならないことは、法感情上の常識である。
▽
第二の視点からは、一億人の内、数万人程度の貧困者問題ならば、生活保護法などで救済でき、本来ある社会契約上、問題がないとなるかもしれない。
だが、この数が数百万人、ましてや一千万人を超えると、それは国家の舵取りの責任となる。ましてや、ライフサイクルのモデルを示し、丁寧に説明と納得をさせていない場合には、国家の怠慢と国家責任が問われる。
▽
分かり易く言えば、相当な範囲で予測される関東大地震などに対して、国家が無策であれば国家の舵取りの責任が問われる。
▽
そして、今、国民年金問題などで、老後破綻者数がこのままでは国家責任のレベルになることは必須となっている。日本の場合には自然法・社会契約論の領域ではなく、政策レベルでの欠陥を長く放置した代代政権の怠慢である。
昔は、日本には国民年金がなかった。大家族制度を土台として、家族間相互扶助を前提としていたからである。国民年金ができた頃でも、そうした家族間相互扶助の足しにはなろうが、政府の考えであった。国民の大半もそうした意識をもっていたかもしれない。その前に年金制度がよく分からなかったが本当の回答であろう。
▽
だが、大家族制度が崩壊し、核家族制度が主流となった時点で年金政策の変更に舵を切るのが政府の使命であった。だが無策であった。
だが、自営業者は減ったと言うかもしれない。しかし20年前から非正規全盛時代を迎え、彼らが老後を迎えた時の年金額は幾らかが問題となっている。こうして、古い大家族制度扶助型の崩壊と、日本型雇用制度の崩壊の中で、当然、国民年金を中心とする年金制度は、事実上破綻したことを今回は検討したい。
▽
理屈抜きで、老後幾ら必要か。自分に支給される年金額では何歳まで生きるならば幾ら不足するかの計算が今回の課題である。
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《◆―2・》老後生活のために必要な貯金額（2020/05/27から下書き開始 ・2020/05/29清書）
▽
国民を以下のケースに分けて具体的に検討しよう。
【①夫・厚生年金、妻＝国民年金】（夫と妻が逆でもよい）、
【②夫＝国民年金、妻＝国民年金】、
【③妻（夫）＝国民年金】。
可能時は【④夫（妻）＝国民年金】を付け加える。
この①～③（若しくは④）において、年金以外に幾らの貯金が必要かを具体的に検討する。
▽
別のファクター（医療費を含む社会保障費用、消費税、公定歩合、インフレ率…）を抜きでの必要貯金額計算のため、後で先のファクター問題を記述する。
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【①夫・厚生年金、妻＝国民年金】（夫と妻が逆でもよい）。
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このケースをまず（Ａ）金融庁の試算、（Ｂ）金融庁の試算では足りないとする見解、（Ｃ）金融庁の試算ほど必要ではないとする見解を紹介する。
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（Ａ）金融庁の試算
金融庁試算；男性65歳：女性60歳
95歳までで厚生年金＋国民年金＋不足額
不足額＝2000万円
▽
【浜田隆政コメント】どちらか一方だけが残される。特に男性の寿命と女性の寿命では後者がながく、更に、結婚は一般に男性が年上の傾向がある。妻一人住まいの場合の試算がぬけている。次に社会一般の受け止め方は以下である。
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（Ｂ）金融庁の試算では足りないとする見解
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次に社会一般の受け止め方は以下である。
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老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。安心できる金額は3462万円
老後2000万円問題を受け、老後の生活資金として2000万円を貯めることができると思うか聞いたところ、「思う」は33.4%、「思わない」は66.6%でした。
https://financial-field.com/oldage/2019/09/29/entry-58276
ファイナンシャルフィールド > 老後 > その他老後 > 老後資金2000万円を貯められると思う人は3人に1人。みんなの平均貯金額はいくら？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 公開日:2019.09.29
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さらに次のコメントもあった。
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筆者がある60代の年金受給家庭の老後資金を計算した結果、年金だけでは15年間で2000万円不足し、100歳までの30年間で4000万円不足する計算となった。したがって、普通に生活するだけでも、手元資金として4000万円必要であるとわかる。ここに介護や医療費、リフォーム費用が重なれば、5000万～6000万円の準備があっても生活に不安を覚えるだろう。
老後資金｣不足は2000万円なんてもんじゃない
金融庁の報告書を批判するのは筋違いだ
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高橋 成壽 : ファイナンシャルプランナー
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2019/06/18 5:40
東洋経済online
https://toyokeizai.net/articles/-/287342?page=2
トップページ↓
https://toyokeizai.net/articles/-/287342
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（Ｃ）金融庁の試算ほど必要ではないとする見解
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老後の貯金はいくらあればいい？不足するのは500万円？
夫婦2人世帯では老後どれくらいの生活費が必要なのだろうか。ここでは夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がどちらも女性の平均寿命の88歳まで生きる場合をシミュレーションしてみる。老後に必要なお金の金額は、老後予想される生活費から予想される収入を引くことで算出可能だ。
老後に予想される生活費は約8,900万円
総務省が公表している2018年の「家計調査年報」によると2人以上の世帯の1ヵ月の消費支出は、60～69歳までが29万1,019円、70歳以上では23万7,034円だ。そのため60～88歳までの生活費は以下の計算で算出できる。
・29万1,019円×12ヵ月×10年＋23万7,034円×12ヵ月×19年＝8,896万6,032円
老後に予想される収入は約8,300万円
老後の収入で予想されるものには主に年金と退職金がある。厚生労働省が2019年に発表した夫婦2人の厚生年金と国民年金額のモデルケースは22万1,504円だった。この金額は夫が平均標準報酬42万8,000円で40年就業し、妻がその間専業主婦（第3号被保険者）という場合である。この額を65～88歳までの24年間受け取るとすると、計算式は以下の通りだ。
・22万1,504円×12ヵ月×24年＝6,379万3,152円
また、2018年時点での退職金の平均は大学・大学院卒で1,983万円だ。（厚生労働省「就労条件総合調査」より）つまり老後の生活費で予測される不足額は下記の計算により約500万円となる。
・8,896万6,032円－（6,379万3,152円＋1,983万円）＝534万2,880円
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ただし、それでも、以下の注があった。
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(1)教育資金を見積もっておく
1つ目は子どもの教育資金である。最近では晩婚化が進み30代後半から40代で子どもを授かる夫婦も少なくない。例えば60歳以降も大学や大学院の授業料が必要となると老後のための貯金を切り崩すこととなる。子どもにどのような教育を受けさせたいか、おおよそ見当をつけて資金を用意しておいたほうがいいだろう。
幼稚園から大学まで私立だった場合の教育費は最大で総額約2,500万円、すべて公立だった場合では約1,000万円の費用がかかる可能性がある。どうやって教育資金を準備するか、夫婦で相談しておこう。
(2)病気やけが、災害に備えて資金を確保する
2つ目は病気やけが、災害など万が一のときのお金だ。高齢になるに従って大きな病気やけがのリスクは増え、入院も長期化する傾向にある。2017年に厚生労働省が発表した「患者調査」によると、75歳以上の人が入院した場合における退院までの日数は、がんの場合で21.8日、認知症では257.1日かかっている。これらのデータを踏まえると半年から1年分の治療費と生活費は余分に準備しておきたいものだ。
(3)持ち家がある場合はリフォーム費用を念頭に
『MONEY TIMES』
老後の貯金はいくらあればいい？40代での理想の貯金額は？
2019.11.23 FINANCE
https://moneytimes.jp/finance/detail/id=5157
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【浜田隆政コメント】夫婦両方が88才で同時死亡することはない。私の母の場合には父死亡から母死亡までの間が約20年間であった。祖母の場合には祖父死亡から祖母死亡までの間が18年間であった。次に、女性の平均死亡年齢とは赤ちゃんから計算しての話であり、60才時点の女性が後何年平均生きるかとは異なる。
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更に、月収40万円で40年間就業できる男性が全男性の何パーセントであろうか。（ボーナスを含むと）年収720万円で40年就業という意味ですよ。今非正規全盛なのですよ。年収1600万円の人1人と年収200万円の人2人でも平均年収は666万円なのです。統計のマジックに騙（だま）されないように。
その上で、この方も教育費・医療費・リフォーム代などが別にいると書かれているのです。
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【②夫＝国民年金、妻＝国民年金】
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（Ａ）金融庁試算を元にでの計算。
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1．金融庁の報告書による「2000万円不足」の根拠は？
不足額2000万円は、次のような前提で計算されています。
・夫65歳で定年退職、妻60歳以上で厚生年金の加入期間なし
・平均的なサラリーマン世帯で夫婦の年金の受給合計額は約21万円/月
・1ヵ月の支出は約26万円
・95歳まで生きると仮定
このケースだと、30年間の不足額は(26万円－21万円）×12ヵ月×30年で
1800万円＝約2000万円という計算になります。
しかしこの結果は、前提条件が変われば変わってきます
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「れいこ先生のやさしい年金」（14）老後のための貯蓄は2000万円必要って本当?!
https://www.postal-club.com/free-content/finance/detail/id=884
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この計算式の1ヵ月の支出は約26万円をもとに、国民年金支給金が夫婦合計で年140（70万円×2）としよう。一月当たり140万÷12ヶ月＝11.666で約11万7千円となる。
30年間の不足額は(26万円－11万7円）×12ヵ月×30年で5148万円となる。
▽
勿論、リフォームや、先端医療が必要な本格的な病気をしていない場合の話である。
▽
だが、ここで引用した執筆者は、①【①夫・厚生年金、妻＝国民年金】（夫と妻が逆でもよい）での金融庁試算すら足りず、①のケースでも5000万円から1億円不足ということもありうると記していた。
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（Ｃ）国民年金夫婦で生きている事例（宝籤に当たった如く）
▽
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……
だが現実には、国民年金のみで平穏に暮らす高齢夫婦もいる。大阪府守口市の公団団地に暮らす野澤寿美子さん（86才・仮名）は、夫の正男さん（90才・仮名）とともに、10年前まで酒店を営んできた。
……
貯金は100万円もあったかどうか。それでもこの10年は年金だけでやりくりしています。
……
野澤さん夫婦が国民年金だけで暮らせる理由の1つは、年金の受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選んだことだ。
「夫は60才から年金を受け取れる世代でしたが、商売を続けていて実入りがあったので、年金の受給開始を70才まで繰り下げたんです。そのため、夫の国民年金は通常より高くなって月10万円ほど。私は65才からもらい始めて月6万円ほどなので、夫婦合わせて月16万円ほどの年金です。そこから毎月7万5000円の家賃を払い、スーパーの安売りを利用して食費を月5万～6万円ほどに抑えて、水道光熱費や新聞代などで1万5000円くらい使う。もらえる年金とちょうど同じくらいの支出でやりくりしています」（寿美子さん）
……
卒寿を迎えた正男さんは耳が少し遠くなり、軽い認知症を患っているが、まだまだ健康で日常生活に不自由はない。妻の寿美子さんも元気で快活そのものだ。
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元自営業の高齢夫婦は「国民年金だけ」でどう暮らしているのか
https://www.moneypost.jp/563579
「マネーポスト」2019年7月23日 16:00
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☆☆☆☆☆☆
▽
両者共に健康で共に長生き、こうしたケースは珍しい。また、医療費問題がかからぬケースも珍しい。宝籤の当たった如くである。人生の宝籤に。それでは、私も宝籤を買いにゆこう。当たるであろうか。宝籤が当たれば誰も苦労はしない
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【浜田隆政コメント】
（自治会費・お寺割り費用含む）冠婚葬祭費用、医療費、交通費、医療保険費用などなどはどうなっているのだろうか。我が家界隈では自治会費類が年24000円、お寺関係が年1万5千円、それに別の冠婚葬祭費、医療費が私の場合には年15万円程度。
交通費は自転車であるが厳しい。インタネットやスマホは当然無理でしょう。またアパート類は一定の時期には手入れをしたいため、引っ越ししてくれたらという大家も多い。同時に、いずれ、どちらかが一人暮らしとなる。だが、出費はほとんど同じであろう。
▽
宝籤は何度も当たらないのがこの世の相場である。悪い職場に連続当たるのも珍しいが、私は後者の運がある。貧乏神と疫病神にたたられているのであろう。
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【③妻（夫）単身世帯＝国民年金】
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これが私のケースである。興味津々。怖い物見たさで。
▽
金融庁の試算では1ヵ月の支出は夫婦の場合には約26万円であった。単身のため食費分月3万円を引くと、月平均は23万円。
国民年金支給額が月約7万円としよう（私のケースと類似）
▽
α）（月当たり支出23万円―国民年金支給額7万円）×12ヶ月×30年ならば不足額は5760万円となります。ただし、これは65才から95才の話です。
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β）60～65才年金なし。65才～95才まで国民年金のみの場合。
しかし、60才から65才まで病気（私の如く病気のみか自宅監禁・営業妨害オンパレード）などで仕事が出来ない状態ならば試算は違います。95才まで生きるならば、試算はこうなります。
（年金無支給期間60～65才）23万円×12×5年＝1380万円
βでは1380万円＋5760万円＝7140万円となります。
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このケースで60才2000万円貯金ならば、（2000万-1380万円）÷月23万円＝26ヶ月（2年2ヶ月）となります。即ち、67才程度でジエンドとなります。
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さらにβ）のケースでの致命的な話をしましょう。生活保護類似状態生活での計算です。
これを生活保護の支給額（生活扶助＋住宅扶助＋医療扶助）に当てはめて、さらに火災保険、生命保険、固定資産税、村の自治会費（年2万4千円）、冠婚葬祭費、台所用品購入費…などを加えて計算してみました。パソコン・スマホ関連、フィールドワーク類もゼロとしての計算です。 すると76才頃に完全枯渇するとでました。
ちなみに、私は親が死んだとき（私が60才の頃）に、私の予想以上に遺産が入りましたが、2000万円には及びません。おまけに実際にはボイラー修理などが入ったため、75才まででもどんなでしょうか。リフォームは当然アウトです。
▽
開業目指してパソコン活動や、フィールドワーク…やカメラ関連での作品活動をすればどうなるでしょうか。上手（うま）くいけば自立できます。前提にはカメラ類は商売に特化であり、プライベートを撮ると終わりです。起業を目指してのカメラ・パソコン・ソフト・フィールドワークです。売るための道具です。プライベート活用は自殺と同一です。
失敗した場合には、通常は70才頃で終わりと計算されましたが、衣服類などを思い切り倹約すれば71才かさらに衣服や交通費…などを倹約すれば72才近くも不可能ではないかもしれません。
何もせず75才（ボイラーなど交換せぬ場合の計算上は76才）で終わりとするか、賭けで起業（当初は有限会社設立、妨害が多く開業へ、更に妨害が多く現在も開業できず）を目指し、成功すれば万歳🙌、失敗しても71才（理想値は72才）資産枯渇を目指すかとなり、後者を選んだのですが…。
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賭けという語を勘違いしないでいただきたい。妨害がなければ成功の確率は相当高かった。賭けとは、意味不明の妨害、職業選択、営業の自由…などの人権蹂躙がやんでいない可能性が高く、それらがやむか・やんでいないかという意味での〝賭け〟であった。自由の身があれば賭けでは一切なかった。
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なおゼロ円になってからでは、引っ越しも、敷金・権利金もありません。…ということで、間もなく、古里とはバイバイでしょうか。まだ起業を断念しておらず、来年古里に入る可能性は高いとは思うのですが、再来年は？、その次はもう…？ともかく、どうなるのでしょうか。
また、（人身の自由剥奪下で）バイバイしてどうなるのでしょうか。
起業妨害についてはトラブルブログ以外に、いつか、まとめてみましょう。みなさん驚くでしょう。
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私のケースでの詳細な計算を2013年初頭と（2013年ほどではないが少し）今回もしてみましたが、プライベートな関係で公開できません。ともかく、死亡時には海への散骨とするかなどは以前から言っていましたが。そうすれば死後に人の迷惑にならないでしょう。ただし、自殺の予定はありません。ジエンドとは資金の枯渇の話です。
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《◇―3》更に別の問題が―老後破綻問題へ。
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行政による老後費用に関する試算公開と老後問題への啓発活動が不可欠である。
奨学金・教育ローンの際にその種のことを事前にしたのか。行政側はただ与えればよい、政治家は票になるということで、親方日の丸だったのではないのか。この親方日の丸病が世界にも感染した可能性もある。
学生側もただ借りれば良いという無責任構造はなかったか。
しかし、年金問題は更に深刻な事態となっている。老後破綻、高齢者人権蹂躙（じんけんじゅうりん）問題破局（catastrophe）型で起ころうとしている。
そこで、上記試算を丁寧（ていねい）に事前に伝えなければならない。しかし、その場合には、正しい（実質的な）試算が不可欠である。実質的とは年金問題は単独ではなく、幾多の、経済政策とペアで考えねばならないからである。年金問題を左右する指標とすれば以下のものがある。
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①消費税
消費税があがれば、その分だけ、年金減額と同一である。若しくは老後のための貯金額を増大させなければならない。消費税0％から10%ならば老後用貯金を10%増やさねばならないことを意味する。（所得税や法人税類ではなく）消費税主張論者・財務省などは分かっているのか。まさか数学ができないのではあるまいが。
▽
②公定歩合問題。
公定歩合が下がれば、退職金を含む貯金生活者は更なる貯金額を求められる。例えば、公定歩合が6％ならば、退職金2000万円では毎年120万円利子がつき、その分だけ年金支給額が少なかったり、老後用の貯金額が少かったりしてもよい。すると、公定歩合により、老後の必要資金の試算が違ってくる。
今日の長期継続中のマイナス金利政策は老後用貯蓄増大の要求である。若しくはその分だけ年金額をあげなければならない。
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③社会保障
社会福祉等の社会保障全体が充実すれば、その分だけ年金若しくは貯金は少なくてもよい。北欧並みならば、年金額は低くてもすむ。医療費無料、介護費無料ならば、年金額はかなり減らせる。だが、その逆は年金額を多くしなければならない。日本の今の政治ならば年金額増大不可欠となっている。
▽
④正しいデータを。
モデルを夫婦合計で計算するのはイカサマである。何故（なぜ）ならば、平均寿命は女性87才で、男性81才であり、しかも、日本では一般に男性の方が年上が多い。即（すなわ）ち、国民単身年金受給者の急増が予想される。
日本の年金はいつも、夫婦合計でしか試算公開しないため、単身者年金問題が隠蔽（いんぺい）されている。
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□
それではどうすべきか。
ある人は、それでは長く働けばよいではないか、と言った。一理はある。
しかし、高齢者が仕事をする上での年齢差別問題、さらには適切な仕事の受皿があるのか、高齢者の健康問題…高齢者の免許返上問題（田舎では交通手段がなくなる問題）… などに対する具体的政策が不可欠である。それら抜きでは、一理の逆で妄想でしかない。
□
さらに、今後襲撃してくる大問題を指摘する。ハイパーインフレ問題である。もし、ハイパーインフレが起これば、老後用貯金は意味がなくなり、老人の大半が老後破綻となる。場合によれば国民の数十パーセントとなるかもしれない。そのときには誰も個人の問題ではなく、政策問題と分かるであろう。そのときには、今日のコロナウィルス以上に、国家緊急事態宣言が不可欠となろう。
▽
インフレ問題。
フィシャーの貨幣数量説を考えれば分かるようにハイパーインフレがいずれくる。私は約13年後当たりを想像している。日本では1948年に43年に対して物価が500倍となった。そして、今の経済政策は戦争時期と類似である。嘘（うそ）と思えば、財務省の真面目な官僚に聞けば分かる。
ロシアでは1990年代5000％のインフレの時期があった。ブラジルも昔、年5000％のインフレを経験した。
即（すなわ）ち、預金をしていても、預金の意味がなくなる時代が、今の経済政策（マネーサプライ量・赤字国債・中央銀行引受け）では必ず来る。そのときには日本の政治経済はカタロスフィを起こす。人口ピラミッドとあわせれば、日本沈没となる。
それでは、何故、今ハイパーインフレが起こらないのかも簡単な話である。その実証もしよう。だが、それは必ず破綻する。この問題は五話で詳しく論ずる。
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また今の非正規労働者問題がある。非正規の人が老後どのくらいの年金を受給できるかの試算をすれば分かろう。要するに今の年金制度では老後破綻問題で日本は大パニックとなることである。年金改革案は第六話か第七話で論じよう。
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今回の最後に記しておこう。日本沈没の危険因子は年金問題だけではない。他に幾つもの危険な状況にある。それらも追い追い語ろう。🎌日の丸国家全体に親方日の丸主義が蔓延（まんえん）した結果である。
国家を企業に例えれば、倒産寸前に近い状況にある。少なくとも売上げは大幅減少、営業利益は大赤字…、経営責任を問われているであろう。戦争に例えれば、東京大空襲直前であり、そのときに内閣支持率がどうだこうだではあるまい。
それらも追い追い分かろう。
□
今回は以上まで。
以下は修正前の部分
下記は前回下書き記述のメモ
次回のメモ：国民年金は全て国民の掛金である。国家負担と個人負担は嘘（うそ）である。（国家負担＋個人負担＝国民年金）を直せば、国家負担が税からならば、個人→（税）→国家→（年金）→個人。それと直（じか）に、個人→国民年金掛金→国家→（年金）→個人。
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上記のように、年金が杜撰（ずさん）であったのは何故（なぜ）だろうか。
この記述の下書き途中（突如、2020/03/31 22:40と22:41に例の車のホーンが二度。:第一話の清書と第二話■と▼の間に挿入予定のメモを忘却（2020/03/31 23時56分。22時50分から23時56分まで潰れる。）。
ただし、年金問題原稿が原因か途中で見ていた 赤木俊夫氏の署名集め記事が原因かは不明である。尚、偽者云々（うんぬん）の挑発めいたというかゲームもあったが、昨年、偽者云々（うんぬん）記載は、カードで偽者サイトにひっかかった2019年4月以降のため、別の要因での挑発と分類される。
（2020/04/15 4:35）★ここは第4話に。
親方日の丸とは、一生懸命働いても正当な形では報われない、しかし手を抜いても首にならない。ここが起点である。この原理との相似形が旧ソビエトにあり、それがソビエトを崩壊させたと分析している。リーベルマン方式を採用しても修復できなかったようである。日本では、その典型例が「雇用能力開発機構」と「社会保険庁」であった。少なくても前者の職場には15年監禁されていたためその実態を見ているので間違い無い。旧ソ連との相違は責任者不在システムの構築である。大きなミスや大被害を与えても、責任者がいないというシステムの構築である。日本人には知恵がある。悪知恵が。
▽
もう一つは、社会発展の原動力となるエートス（ethos）である。アメリカのエートスが、弱肉強食で頂点が「アメリカンドリーム」とすれば、日本のエートスは家（家父長社会）である。家においては、一番偉いのがお父さんであり、絶対的存在である。同様に、会社では社長は「父」、社員は子供、そこで一度会社に就職すれば永久に生涯を保障する。ときには嫁さんも会社がみつけてあげよう。子供の就職も相談にのってあげよう。こうして、社員は父である社長と、家である会社のために、死に物狂いで働いた。まさに動物の生き方そのものである。それが、昔、エコノミックアニマルという形で「企業戦士」を生み出した。当然、こうしたシステムでは特許への代価問題は起こる余地もなかった。第一、会社が潰れれば、終わりである。他への移動は困難なシステムが構築されていた。戦後もこの風習が長く続き、終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合、これが日本企業の特質であった。
私が社会発展の原動力として何度も記す「創意工夫する労働者」の創出をアメリカは、競争原理でつくろうとした。自分の力を磨き、Ａという会社に就職し、そこで更に能力を向上させ、Ｂ社により高く自分を売りつける。更に、Ｂ社で能力を磨き、そしてＣ社に自分、即ち自分という労働力商品を高く売る。これがアメリカ型の「創意工夫する労働者」を生み出した。
創意工夫する労働者を分かり易く書こう。労働生産性とは少し違う。魚を捕（と）ろう。必死で手で捕った。一日8時間で8匹とった。12時間ならば12匹、これは単なる労働強化である。要領を覚えて8時間で16匹とった。労働生産性は二倍となった。だが、ある人は一切魚を捕るのをやめた。そして、人にどうおもわれようともおかしなことを始めた。それは実は網の発見であった。網で魚とれば8時間で80匹とれた。こうして無から網を考え出す。その発想と工夫が創意工夫する労働者の創出である。数学で言えば、60進数（メソポタミアが60単位で集落をつくっていた箇所が多かったので60進数がうまれる。時計などである。）、やがて20進数、12進数、10進数、パソコン時代から2進数…と。そうして計算方法を編み出すのが総意工夫する労働者である。0の概念などをおもいつくのは凄いことであった。発見である。そして工夫である。そして技術の習得である。これらを兼ね備えるのが創意工夫する労働者の創出である。単なる発明家でもない。
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他方、日本はよりよい父（社長）と家（会社）をみつけ、結婚と同様に永久就職として自分を買って貰う。そして、死ぬまで面倒を見て貰う。ただし、公的親方日の丸との相違は家（会社）同士の競争が存在している。その争いに負ければ、倒産である。同時に永久就職型のため、移動は、相当困難であった。まず、年齢制限がある。昔は、大企業ならば年齢制限25才以下ですらあった。30才以下は常識の類であった。35才以下は珍しかった。企業ではないが、教員採用試験ですら、岡山県では私のときには年齢制限は29才であった。こうして企業と永久結婚をし、運命共同体となる。すると、企業が潰れれば終わりである。人生は終わりである。それが、企業間の死闘を生み出し、「創意工夫する労働者」を生み出していった。
企業のみならず、日本社会全体がこうした関係にあった。その延長に老後問題もあった。ところが、急速に日本型システムは崩壊していった。最後の終止符が1985年のプラザ合意ではなかろうか。
旧来の日本型システムも崩れ、アメリカ型システムにもなりきれず、エートスを求めて放浪しているのが現在の日本の姿である。
本題に戻り、老後問題も家制度の延長で、会社が家なのであり、会社が保証した。少なくとも戦後の一定時期までは。アルバイトを除き、非正規なしの正規社員のみに近かったため尚更であった。1941年頃厚生年金の前身年金ができるが、それ以前の老後問題については後日調べてみよう。企業以外はまさに家である。昔は大家族、家父長制社会であり、国家と無関係に現役世代が老人を支え、…の繰り返しで成り立っていた。国家は介入せずにライフサイクルは巡回していた。終身雇用・年功序列別賃金システムが崩れると同時に、この家父長制型家構造も崩壊しいった。すると老後はどうなるか、問題が生じたのである。会社では非正規全盛となり、またリストラ解雇は当然となる。他方、自営業では家制度が崩壊し、大家族も核家族となり、家庭内での現役世代が老人を支えるシステムが崩壊した。前者の時代の中頃できたのが国民年金である。すると、国民年金が老後保障額ではないとなると、過去問題が大きくならなかった世帯でも大半が大問題が生じてくる。それが今後起こる、大型老後破綻の論理である。
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これが、過去前例のない大型老後破綻が起こる論理である。会社は非正規全盛（大学の非常勤講師などを除けば、長期、日本にはなかったシステムである）、家族相互扶助型は核家族化で崩壊し…で、過去の日本型一般の世代相互扶助型ライフサイクルが崩壊した。だが、アメリカ型自助努力型にもまだなっていない。第一、アメリカ企業の相当数は年齢制限どころか定年もないはずである。日本は名目上は年齢制限は崩れつつあるが、実質的には年齢制限が存在している。敗者復活戦もシステム上はまだ事実上存在していない。企業を変わるごとに賃金が減少するのが日本型システムである。アメリカは自己の力をみせつければ移動でも賃金はあがる。
そして、今後の大規模老後破綻が生ずる理論の実証は生活保護より低い国民年金支給額で簡単に証明できる。その上、日本には後に述べるハイパーインフレの危険がある。すると貯蓄をしていても無駄の危険性がある。まさにコロナウィルス抜きでのコロナウィルス被害以上のchaos状態となる危険性が存在している。
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ただし、日本の年金制度でも詐欺型国民年金問題は上記の如く高尚な論理ではなく、第2話で記した、親方日の丸が生み出した出鱈目なシステムと、出鱈目な運営から問題が発生している。詳細に書けば、各国の人が(*ﾟдﾟ*)するであろう。そして、過労死が英語化したように、「親方日の丸」も英語化されるであろう。親方日の丸が生み出した高度なシステム「無責任体制の構築」にも人はびっくりするであろう。何が大被害があっても責任者不在のシステムの構築である。ちなみに、些細な話であるが、日本人と交渉するときに、日本人が「検討しておきます」と言えば、大半が断り言葉である。特に「前向きに」などの形容詞がない場合には、体裁を保つための断り言葉である。
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第5話ハイパーインフレの話。
○https://twitter.com/Takamasa_Hamada/status/1249694406497587200?s=20
20-104-6【#インフレ】#フィシャー #貨幣数量説
M(通貨量)×V（貨幣の流通速度）＝P（物価）×T（取引量）
M増大でPが横ばい＝Vを下げるかTを増大。
今＝Vが減速。
企業→内部留保。家計→老後不安で蓄え。
だが江戸末期 #高橋是清 #レンテンマルク #グリーンバックス 例外無しで #ハイパーインフレ— 浜田隆政 (Takamasa) (@Takamasa_Hamada) April 13, 2020
