（１）日米韓首脳支持率（１１月新情報）

①安倍総理
ＮＮＮ世論調査（11月13～15日）→前月比４．２ポイント増の４３．３％と５か月ぶりに支持が不支持を上回った。
読売は内閣支持率51%に上昇（11月10日）

②オバマ大統領支持率（2015年11月18日Gallup）４９％（11月17日＝５１％）

③朴槿恵（パク・クネ）大統領支持率45.6%（東亜日報=11月16日）

(２）経済
①日本→鈍い設備投資、景気停滞　ＧＤＰ年率０．８％減、２期連続マイナス　７～９月期。
②外国人観光客過去最高を記録。（２０００年４７５万人、２００５年６７２万人、２０１０年８６０万人、２０１４年１３４１万人）→だが、本物だろうか。その杞憂(きゆう)は業者も共有しており、ホテル類の増築ラッシュが起こっていない。そのため、ホテル不足が深刻化している。
③物価の優等生・ハードディスクの下落率は大きく鈍化、容量向上率も鈍化。健康に必要な食物類は値上がりで庶民の暮らしは楽にならず。
）の順となっており、この順位は前年と同じである。
日本の自殺者数（2014年25,427人→原因のうち、「経済・生活問題」（4,144人）、「勤務問題」（2,227人）である。内閣府統計）
鬱病者数、労基法違反数なども、後日、調べて掲載する。

 
（３）野党はどうした？勿論、与党の中の良心派も。
最低保障年金の話はどこに行った。今のままでは、生活保護老人が激増する。なぜならば国民年金はおおざっぱにいって生活保護支給額の半額なのだから。
消えた年金の後始末も誰もいわず。

独立行政法人の新たな問題も何も言わず。
人からコンクリートへの再度の転回も何も言わず。
国家の大借金問題ももはやTVで報道を余りせず。
天下り問題も報道せず。
（事実上の賄賂に該当する）企業献金組合献金禁止も議論されず。
日本の風土になじまない小選挙区制も論壇に載らず（日本の政治風土には中選挙区制か大選挙区単記投票制がふさわしい、なぜならば無党派が第一党なのだから）。
官公庁の裏金問題は誰でも知っているが誰も本気で言わず。警察官が裏金問題を喋れば、警察にはおられない。警察では裏金は正道となっている。他の官僚組織も同様。
これらも後日、掲載する。
野党よ、原点に戻れ！

 
（４）現在の経済理論を斬る。
現在の経済理論を簡単に言えば、供給サイドの経済学にインフレ政策が加わったものである。インフレのため、お金を貯金せずに使用した方がよいという意識を生み出す。その結果、企業の商品が売れる。そこで、企業が設備投資を増大させる。雇用が増大する。こうして景気がよくなるという理論である。
だが、現実には次の問題があり、そこで以下二点の問題を生み出している。
実体経済から円安になったのではなく、お金を増大させ、その結果円の価値をさげての円安である。簡単に言えば、事実上の為替切下げ政策である。すると次の二つの限界をかかえていることになる。
一つ目は、アメリカを始め先進国が「円安そこまで」と言えば、円安は即座に止まる。
　二つ目は、他国が日本の真似をして、自国通貨をジャブジャブ増加したり、マネーサプライを増大させたりして、自国通貨の切下げを行いだすことである。第二次世界大戦の要因の一つとなった為替切下げ競争である。これが始まると、円は増加・増大させたものの、他国も同様のため、円高に再度なる危険性である。もし円を増大させた上で円高になると、不況下のインフレ（スタグフレーション）となる。１９７０年前半のスタグフレーションとの違いは、不況下のインフレの上に、膨大な国の借金があることである。まさに三重苦となる。杞憂（きゆう）ではなく、元安など、既にそうした動きはでている。

α）そこで、企業はいつ円高になるか不明のため、現在はまだ様子見をし、投資に踏み切れないのである。実際、先日のNHKニュースではGDPはマイナスであり、原因は投資の低迷と述べていた。
先日、テレビで麻生氏が「なぜ、今のような好環境で企業は投資しないのか」と述べていた。私は「もし、私が大企業の社長ならば、今の経済状況では簡単に投資できない」と言うと、麻生氏と私と立場が逆ではないか、と笑っていた。現時点では、上記の形での円安のため（事実上、強制的為替切下げ政策のため）、企業が安心して大投資できる環境ではない。
β）「国民は、今のインフレかつ低金利ならば、消費に走るはずだ」と先日、浜田宏一氏が私に言ったように思えたことがあった。だが、言わしていただきたい。現在の日本では老後が成り立たない人が多い。よって、老後などを考えると簡単には消費できない人は多い。その前に、非正規労働全盛時代のため、十分に消費するだけの収入がない。そのため、７～９月期に0.5%消費が増大したと言っても、（石油を除く）生活必需品の値上げ分と、海外からの観光客の落とした金にほかならない。いつか述べるが、日本への観光客増加はまだ本物ではないため、尚更、危険な状況にある。

現在、景気がよいような大宣伝がなされているが、もし景気がよくなっても、それは安倍政権時代には困らないが、後の総理が困るであろう。簡単に言えば、「カードでどんどん買物をして、支払いは後日」的状況でしかない。そこで、一定後には膨大な借金返済が待ち受けている状況での繁栄でしかない。その大借金の返済などが表面化したときには、安倍氏などはもう総理ではない。「後の総理が困るだけだ」が現在の経済である。だが、その繁栄もまだほとんどしていない。
現時点では内需はまだ冷え込んでいるが私の実感である。
今回は、公式Blogの次年度新シリーズ（「政治経済を斬る」と「徒然（つれづれ）なままに」のうち前者）の実験を兼ねて記したため、簡単な記述しかしていないが、大まかに言えば現在の経済はこうした状況にある。

（５）野田佳彦前総理の思い出。
ここに記すことは、夢か現（うつつ）かで、テレビを通じて話した幻の会話である。野田佳彦君（私が早大大学院時代に試験監督をしていたときに定期試験をうけていた学生が野田君である）が、三党合意の下で、消費税を上げると言ったことがあった。
私は言った。「私はフランスの一介の人間が１９５０年につくった消費税なるものは日本の政治風土には向いていないので反対である。どうせあげるならば累進課税のある所得税の方にすべきである。だが、その議論は今はおき、消費税を上げるとしてすら、今のままの状況であげたならば民主党の一人負けになる。万一、消費税値上げ法案を国会に提出するならば、衆議院を解散してからにせよ。そうでないと、国民は幾ら三党合意と言っても、民主党が消費税を上げたと考え、民主党の一人負けになる」と彼を諭した。
そのときに、野田君は強い調子で言った。
「万一、民主党が敗北しても構いません。消費税を今上げることは日本のためなのです。だから、万一、それで民主党が敗北をしても構いません」と言い切った。
私は消費税値上げには反対である。その理由というよりも、理論は後に記す。だが、野田君の心意気には感じるものがあった。
野田君は自分が総理のときに貧乏籤（くじ）をひいて、後の総理が困らないようにと考えたようである。
今の安倍政権は逆に見えて仕方がない。今は、お金をジャブジャブつくり、景気がよいようにみせかけ、政権は安泰とし、自分が下野したときに別の総理にそのツケがくるのだから、私には関係ないと結果としてなっているように見えて仕方がない。
野田君の思い出は拙著『日本のフィクサーME・Part2』で一部記す。そのときに、消費税値上げを巡って議論した、（菅直人元総理のブレーンの一人であった）小野善康氏と私の議論も紹介する予定でいる。

最後に、私は党派中立宣言をしており、民主党支持者でもなければ、自民党敵対者でもない。私は社会科学、政治経済の議論においては、マックス・ウェーバーの言う没価値的立場を貫いている。安倍総理の経済政策も安倍氏の顔も名前も伏せて、中身を分析して記している。ちなみに、安倍氏は私をおかしな形で意識しているようであるが、私は全くそうではない。社会科学関係は没価値型で、人間関係は「政治家は政策で選び、友は政策ではなく人柄で選ぶ」を信条としている人間である。

※超多忙なため、見直しほとんどなしの文章にて失礼。

国際問題ISも後日記載予定。　しばらく、お待ちを。次年度からはHPや投稿も一新予定である。今、その土台作成に没頭中である。

公式Blogで「現代社会を斬る」（仮称）を次年度から定期投稿予定でいる。今回は、実験も兼ねて掲載している。