🌐時事更新内容（動画は公式HP）: 2023年10月の出来事（2023/11/5掲載）
●http://takahama-chan.sakura.ne.jp/custom6.html

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①韓国(Korea)

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【🤡（浜田隆政）コメント】 

10月は中東紛争が勃発する。

今、世界は中東紛争、ロシア・ウクライナ戦争、アフリカでの相次ぐクーデター、アメリカ国内での銃乱射事件、…更に、北朝鮮問題…と混沌としている。

そして、来年は選挙の年である。アメリカ大統領選挙、ロシア大統領選挙、ウクライナ大統領選挙、メキシコ大統領選挙、インドネシア大統領選挙、…台湾総統選挙と続く。
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【YouTubeコメント】

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②アメリカ【USA】

At least 22 killed in Maine mass shooting

【🤡（浜田隆政）コメント】

アメリカにおける、銃被害が相変わらず続いている。

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【YouTubeコメント】

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③【中南米（South America）】
Argentines to vote for opposite views of their economy

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【🤡（浜田隆政）コメント】

中南米でも大きな選挙が行われている。
アルゼンチン大統領選挙とメキシコ大統領選挙である。
前者の決選投票は11月19日であり、後者は来年（2024年）６月２日である。

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アルゼンチンで10月22日、大統領選挙の本選挙が行われた。本選挙の結果は、与党連合「祖国のための同盟（UP）」のセルヒオ・マッサ候補が首位（得票率36.68％）、「自由前進（LLA）」のハビエル・ミレイ候補が次点（29.98％）だった（添付資料表参照）。大統領選挙の本選挙では、1位の候補が、（１）得票率45％以上、（２）得票率40％以上かつ次点の候補と10ポイント以上の差がある、のいずれかに該当すればそのまま当選となるが、今回の結果はいずれにも該当しなかったため、11月19日に両候補による決選投票が行われることが決まった。
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「アルゼンチン大統領選は決選投票へ、与党候補が予想外の首位に」
JETRO　2023年10月24日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/c353838849f13d1c.html
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【YouTubeコメント】

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④【アフリカ（Africa）関連

イスラエル・パレスチナ紛争の歴史

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【🤡（浜田隆政）コメント】

第四次中東紛争から、石油危機が開始した。今回は、そこまで世界経済に影響を与えないかもしれない。しかし、コロナ問題、ロシア・ウクライナ戦争、そして中東の石油問題にまで発展すれば、世界的インフレが加速する危険性をはらんでいる。

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【YouTubeコメント】

12,099,302 回視聴 2021/07/30に公開済み #Gaza_Strip
This video presents the History of Israel-Palestine conflict that rooted a few thousand years ago.

Chapter:
00:00 Introduction
00:42 Early History of Israeli-Palestinian conflict
03:11 Israel and Palestine under the British rule
04:25 The Birth of the Israel State
05:12 The 1948 Arab-Israeli War
06:15 The Six-Day War
07:01 The First Intifada and the Oslo Accords
08:38 The Second Intifada
09:21 Israel conflict with Hamas

In the 17 centuries BC, following the call of God, Abraham, Isaac, Jacob settled in Canaan, later known as the Land of Israel. In 1000 BC, King Saul established the Israelite monarchy, which was later split into the Kingdom of Israel and the Kingdom of Judah. The conquest of Roman Empire in 63 BC gave the name “Palestine” to Judah. During this time, Christianity became a dominant religion towards the end of the Roman Empire. In 636 came an Arab conquest, beginning the spread of Islam. In the 11th century, Christians in Europe launched several crusades to bring the Holy City back to the hand of the Christians while from the 16th century, more and more Jews were joining a movement called Zionism aiming to create a Jewish national state in its ancient homeland.

WWI exploded in 1918 and ended with the collapse of the Ottoman Empire. Its land in the Middle East was carved by the British and French Empires. The region under the control of Britain was what it called the British mandate for Palestine. Tensions between the Jews and the Arabs who both claimed the land grew, which even led to acts of violence.

In 1947, the UN partitioned Palestine into two independent states: a Jewish state and an Arab state with the City of Jerusalem becoming an international zone with a special status. Less than one year after that, Israel declared itself an independent state. Right after the declaration, the 1948 Arab-Israeli War broke out and ended when a cease-fire agreement was reached in 1949, giving more than two-thirds of historic Palestine, including West Jerusalem, to Israel.

There came more wars and fighting in the following decades, namely the Six-Day War ending with the victory of Israel, the 1982 Israeli invasion of Lebanon kicking the Palestinian Liberation Organization out of Beirut, the First Intifada ending with the Oslo Accords, the Second Intifada ending with Israel’s withdrawal from Gaza.

Then came the establishment of Hamas, a Sunni Islamist militant group founded in 1987, aiming to destroy the state of Israel and create an Islamic state. After the Battle of Gaza (a conflict between Hamas and Fatah), Hamas split from the Palestinian authority and gained power in the Gaza while the West Bank was separately controlled by the PLO.

Israel put Gaza under a suffocating blockade, leading to several bloody wars between Israel and Hamas, the military group in control of the Gaza Strip till today.

What caused wars between Israel and Palestine?
Do you think Israel and Palestine can reach a peace treaty?
Tell us in the comment section below.
► Thanks for watching!
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#Israel_Palestine_conflict #Gaza_Strip

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⑤【国連：UN】

【ガザ人道危機 緊急募金】子どもたちへ、ユニセフの命を守る支援物資を届ける /日本ユニセフ協会

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【🤡（浜田隆政）コメント】

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【YouTubeコメント】

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⑥【中国：China】

The life and times of Li Keqiang

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【🤡（浜田隆政）コメント】

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【YouTubeコメント】

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⑦【欧州：Europe】

It’s All Over in Eastern Ukraine: Russian 2nd army abandoned its trenches and began to flee!

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【🤡（浜田隆政）コメント】

ロシア・ウクライナ戦争はいつまで続くのだろうか。

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【YouTubeコメント】

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⑧【日本（Japan）】

（上）【過酷】猛暑の年金生活「我慢の連続」 電気代が生活圧迫も『気になる！』

（下）【年金だけだったら無理】「生活していけない」年金受給者からは悲鳴の声（2022年10月21日）

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【🤡（浜田隆政）コメント】

私は1980年代に、授業で「国民年金」は詐欺年金と言い続けていた。

最後の教壇を1998年初頭に去り、2000年に入ると国民年金問題が火を噴いた。正に詐欺であった。

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社会保険庁は解体したが、年金問題、特に「国民年金問題」は大量の老後破綻を生み出す危険のある時限爆弾と今もなっている。

しかも、介護保険などが、非課税所得にも適用され、国民年金支給額は更に実質的に下がっている。

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老後破綻に備えて、貯蓄をしていても、ハイパー・インフレが起これば終わりである。現在までのマネーサプライから見て、日本でハイパーインフレが起こらないことはあり得ない。現在でも、牛乳・卵・ガソリン…と急激に上がったが、ハイパーインフレはそのような比ではない。

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1948年のときには1943年に比べて物価は約500倍となった。誰も、日本では大丈夫と言っていたにも拘（かか）わらず…。今は当時よりもひどい財政状況にある。すると、国民年金ではお陀仏となる人が膨大に続出するであろう。

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だから、私は国民年金生活を回避することを職業の基準としていた。

30代の頃、幾つもの仕事が舞い込んだ。専任関係でも、駿台、岡山中学高校、能開大…と。

最終的に能開大を選んだが、そのときの殺し文句が「うちの職業は賃金は安いかもしれませんが、年金は厚生年金です。更に、福利が充実しています。是非、うちの学校で専任に…」であった。その後15年非常勤講師に据え置かれ、15年目（1997年）には当時の森脇課長が「専任そんなものなれる訳ないだろう」と明言した。一年後に病気で辞職においこまれもした。この職場は、労働省（現在の厚労省）所管の大学校の話である。

正に、詐欺であった。

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【YouTubeコメント】

（上側）

302,475 回視聴 2023/08/23 #年金 #newsevery #日テレ
記録的な暑さが続く今年の夏。この暑さは年金で暮らす人たちにとって、厳しい生活にさらなる追い打ちをかけています。エアコンをつけっぱなしで電気代が増えることを心配する人や、中には“エアコン無し”で暮らす人もいました。年金生活の現実を取材しました。

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/econo…
（2023年8月23日放送「news every.」より）

この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/econo… （2023年8月23日放送「news every.」より） 📌チャンネル登録はこちら    / @ntv_news   00:00　オープニング 00:38　年金支給日で”プチ贅沢” 01:45　普段の年金生活は”厳しい”との声も 02:19　足立区に住む、73歳女性の年金生活 03:15　エアコンがない家に住む、渡部さんを取材 04:38　年金を受給しながら働く人も 05:29　老後への不安から、投資をして備える人も ◇日本テレビ報道局のSNS Twitter   / news24ntv   TikTok   / ntv.news   Facebook   / ntvnews24   Instagram   / ntv_news24   ◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP https://news.ntv.co.jp

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（下側）

395,070 回視聴 2022/10/21 #年金 #調査 #年金制度

みなさんは、いま年金をいくらもらっているのでしょうか。徹底調査したいと思います。製造業に勤めていたという70代の男性。60歳から厚生年金を受け取っているといいますが…その額は。

「月14万5000円くらい」70代男性

月の出費はおよそ住居に6万円、光熱費に1万円、生命保険や健康保険などで2万円、食費に3万円。そのほか、携帯電話代や医療費などもかかってくるといいます。それだけに現在の年金額では。

「少なすぎるよ。今、物価が上がっているし、円安だから」70代男性

一方、自営業で、おもに国民年金の加入だった80代の男性。65歳から年金を受け取っているといいますがその額は

「月5万円、切れている」80代男性

若い時から計画的に貯蓄をしていたため現在、生活に支障はないと言いますが。

「年金だけでは無理無理。全然無理！やっていけない」80代男性

取材をすると、ほとんどの高齢者が、今もらっている年金額では不安が残ると言います。

「少ない。介護保険料などで引かれる。（年金が）減りました」「年金がもう少し欲しい。でも無理か」高齢者

年金額はもっと欲しい。しかし、現状は少子高齢化が進むなか、年金の財源の先細りが懸念されています。そこで、政府は、国民年金の保険料を納める期間を延長することを議論していく考えを示しました。

現在の納付期間は20歳以上60歳未満の40年間ですが、今後65歳までの45年間に延長する議論を進めています。制度が変更になれば、60歳で定年を迎える会社員や自営業の人たちは今まで年金を収める必要のなかった5年間分、負担が増えることになります。

「定年まで働かずに辞めてもいいかなと思っていたけど、国民年金払わないとだもんね、きついかも。その時に（生活に）困ると思えば働かなきゃだし払わなきゃだし…」50代看護師の女性

老後を見据える中、年金の負担は生活に直結しています。一方、年金の支払いを始めた若い世代からは年金制度の今後について不安の声が聞こえてきました。

「こちらが今払ってて、それがいざ自分がもらえる時になってもらえるのかなっていう不安」20代女性

さらには制度そのものに関心が薄い人も。

「あんまり（年金について）気にしていなくて負担とかの感覚はない、関心がない」
「勝手に引かれているので（年金の）金額を気にしているわけではない」20代男性
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⑨【特集(Feature)・李克強追悼】

A look at former Chinese premier Li Keqiang’s legacy

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【🤡（浜田隆政）コメント】

下記参照。

https://x.com/yasuragitaka1/status/1717739099065651322?s=20

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https://x.com/Takamasa_Hamada/status/1718148723598131360?s=20

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https://x.com/yasuragitaka1/status/1717751140841042255?s=20

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【YouTubeコメント】

The sudden death of former Chinese Premier Li Keqiang, 68, has taken the nation by surprise.

He suffered a heart attack on Thursday and passed away in Shanghai just after midnight local time.

In his decade as premier, Mr Li steered the world’s second-largest economy through multiple headwinds, including a trade war with the US, growing government debt and unemployment, Russia’s invasion of Ukraine, as well as the COVID-19 pandemic.

Observers said Mr Li’s time in office is associated with the stability he brought to the economy.

Low Minmin reports.

 

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⑩【世界の歌関連(Related to World Song )】

【バイデンＶＳトランプ　本命候補はキズだらけ】米大統領選2024　ゲスト：海野素央（明治大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）　10月4日（水）BS11　報道ライブインサイドOUT

 

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【🤡（浜田隆政）コメント】

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【YouTubeコメント】

4,891 回視聴 2023/10/05 #bs11 #バイデン大統領 #上野愛奈
米大統領選まで1年余り。本命候補とされている、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領。ミシガン州での全米自動車労働組合のストライキに両者とも足を運ぶなど、早くも本戦モードに突入。
しかし、バイデン氏は、自身の高齢問題や息子の起訴、一方のトランプ氏は、数々の訴訟を抱え、共和党のテレビ討論会に連続不参加など、互いに傷だらけの状態。
果たして、米国民は2人の対決を望んでいるのか。2024年米大統領選の行方を専門家と展望する。