政経の世界・№７・（選挙前）マスコミでの内閣・政党支持率が高いことはよいことか。

支持率が高いことはよいことか。支持率が高いことはよいことであるが、新聞などでの支持率が高いことはよくないときもある。特に選挙前。
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（１）マスコミでの支持率が上がることはよいことか。（自己否定型予言。）
もし、世論調査は朝日新聞しかしていないと仮定して、朝日新聞が参議院選挙直前に安倍内閣支持率95%と、真実性を帯びて書いたならばどうなるか。実際は42%～50%のときに。自民党は選挙で、本当の支持率以上に、予想外に苦戦か敗北をするときすらある。
何故ならば、多くの人が、自民党の事実上の一党独裁を恐れ、自民党に入れるつもりであった人すら他党に投票する可能性が高くなるからである。
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（２）自己肯定型予言。
その逆もありうる。自民党支持率35%、民進党支持率35%、公明・共産党支持率各5%と書けば、自民党が大勝することもありうる。実際の自民党支持者42%～50%が危機感を持ったり、政権交代に反対の人が、民進党に入れる予定であったが自民党に投票したりする場合もでてくる。勿論、その逆もありうる。
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（３）自己肯定型予言と否定型予言の現実。
現実的に記そう。１９６０年代革新ブームの頃、世論調査で日本共産党の支持率がかなり高くなった。すると、弱小政党と考えていたが、ひょっとすると革新政権が可能かもしれないと、共産党に入れる予定がなかった人まで共産党に投票して、世論調査の数値を超えて共産党が伸びたときがある。
これを政治学用語で、自己実現型予言という。
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だが、同じ、日本共産党が大きく伸びたころ、今度は世論調査の数値を下回る議席数になったことがある。当初は、共産党に入れる予定であったが、共産党に批判勢力としての期待をしたが、ここまで伸びたならば伸びすぎと考えた人がでてきたのか（あるいはそう考えるように誘導がなされたのか）、投票行動が変化したのである。これを自己否定型予言という。
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支持率が伸びても、選挙予測をマスコミがすることにより、投票者が予定を変更する場合がある。要するに、マスコミの世論調査とは、大学入試で言えば模試に該当する。受験産業が早稲田大学は慶応以上に難しくなると予想すれば、受験者が動き、慶応に志願者が突如増え、逆に難しくなることもある（自己否定型予言）。勿論、偏差値の高い人は慶応ではなく早大を受けようとする場合もある（自己実現型予言）。
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（４）マスコミの支持率が上がるのを喜ぶか、実際の議席増を喜ぶか。
ところで、皆様は、模試の偏差値が上がり喜ぶか、それとも志望大学に合格して喜ぶか、どちらを選ばれるでしょうか。前者ならば、模試作成社に賄賂をおくれば、上がる可能性が高いかもしれません。私は駿台模試と進研模試を作成したことがありますが、誰も賄賂をくれませんでした。何故ならば、模試の偏差値を嘘（うそ）で上げられれば、それを信じて行動し、受ける大学は全滅もありえます。そのときの交通費と受験料は馬鹿になりません。
選挙も同様です。
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勿論、これを画策したくなる誘惑をもつ人もでてくるでしょう。実際にはないと思いますが、もし、アメリカの共和党がサンダースへの票が現状では仮にヒラリーに30%しかながれないとき、ヒラリーに80%流れると誤情報を与えたならば、ヒラリーの選挙戦術は大きな痛手を被るでしょう。ヒラリーのサンダース（への票獲得）対策に隙（すき）ができるからです。こうしたことはないとは思いますが、途上国などでは、その種の誘惑に駆られる人がいる可能性があります。
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（５）まとめ。
まとめます。
①世論調査の数値は、実際よりも高くても問題があるし、低くても問題がある。正しい数値だけが重要である。
②上記のことは、特に選挙前には当てはまる。
③各政党が喜ぶことは、新聞での支持率があがることではなく、獲得する議席数が増えることである。ときには、先の自己実現型予言と自己否定型予言で、マスコミの予想と実際の獲得議席数が乖離（かいり）することがあるので注意。
日本の如く二週間先に選挙がある場合などは、世論調査での支持率の高さよりも、獲得した議席で一喜一憂すべきである。
④例外は、マスコミの支持率が高いのを喜ぶべきは、選挙がない国とか、長期先まで選挙がない国、あるいは引退を表明している議員が辞める直前などだけである。だが、前二者では選挙がない代わりに、突如暴動などが起こる危険性がある。
⑤なお、（日本では不明であるが）世論調査が先の大学偏差値と同様な意味ならば、相手を当惑させるため、本の少し操作への誘惑がある国も世界には存在しているであろう。自己実現型予言と自己否定型予見の応用、更には選挙戦術の誤誘導型操作などである。
その危険がある場合には政党独自でも世論調査などをすべきである。
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（６）今回の記述に当たって。
今回、この原稿を記述したのは私のHPでの６月下旬の世論調査がけされていたからである。先月も、私がNHKと報道ステーションだけを引用している型挑発があった。私は単に入手しやすいため、この二社を引用していた。今から変更するならば、連続性がなくなる。
その前に、私は商業新聞と異なり、無料で行っている。勿論、広告料金も一円もとっていない。文句があるならば、私のスポンサーとなりスポンサー料金を支払ってからいってもらいたい。もしくは寄付などをしてからとしてほしい。
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ただし、今調べると、私の引用先は問題ないと思われる。朝日・読売・毎日は商業新聞である。NHKは公共放送である。また、報道ステーションの調査は現時点では、安倍氏の支持率が一番低い毎日（42%）と一番高い読売新聞（49%）の中間となっていた。詳細は私のHP参照。
※安倍内閣支持率：朝日新聞→45%(6/20)、毎日新聞42%(6/19)、読売新聞49%(6/20: 6/6から7%下落)

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しかし、再度言う。私は超多忙の中で善意で行っている。私に注文のある人は広告収入契約かスポンサー契約を結んでからとしてほしい。常識である。寄附金ですら現時点では募集はしていない。
特に公式HPはプライベートのサイトである。
安らぎ文庫関連は、私の書籍の紹介をしているとは言っても、私の書籍は現時点では全て一冊百円であり、私の取り分は一冊約３５円である。事実上、まだ商売前の段階（離陸のための滑走直後、いや滑走前の整備段階）である。
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もっとも、将来は公平中立を犯さない契約の下で広告や寄附を受けることはありえるかもしれない。現時点では募集すら一切していないし、一円もそうした金はもらっていない。

※本日、私のHPで６月後半の支持率が消されているのに気づく。私への職業選択の自由剥奪・営業妨害問題はひとまずおいて、政治学の専門的視点から、全政党へのアドバイスとなるように記述した。
◎本日、６月後半の安倍内閣支持率・朴槿恵支持率・オバマ大統領支持率を掲載。
追伸。
幾つかの政党は既に、独自の世論調査をしていることに注意！

http://takahama-chan.sakura.ne.jp/custom15.html

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（2016年6月28日追記）
私のHPでは、超多忙のため、世論調査は入手しやすいものを選んでいたし、今後もその予定でいる。途中で入手先を変更すると、一年間の流れが見られないからである。通常、これで問題はないし、ましてや国庫助成類を一切受けていないため尚更問題はない。
日本→原則、NHKと報道ステーション。
アメリカ→原則、Gallup
韓国→原則、韓国Gallupであるが、入手が難しいときはリアルメーター。
ロシア→どの調査機関でも良いので入手できたもの。
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政党などが、商業新聞などの世論調査に、先の自己実現型予言・否定型予言の応用を目的とした虚位のデータ疑惑（世論誘導の疑惑）があり、抗議したい場合には、読売新聞と毎日新聞の比較などではなく、独自に第三者機関に委ね大規模（母集団数万人）な調査を数度行い、そのデータをつけて抗議すべきである（因みに、選挙前は読売と毎日の数値の違いはどちらが自民党に有利かは市場分析抜きには判断すらできない）。例外はそうした画策をマスコミがした証拠が見つかった場合のみである。
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自己実現型予言とか否定型予言の語句は、著名な政治学者、デビット・イーストン氏（David Easton, 1917年6月24日 ～2014年7月19日）からお借りした。イーストン氏はシカゴ大学で長く教壇にたたれており、私の大学時代の恩師・指導教授とも一時は同僚であったそうである。